林省吾
会議録に記録された「林省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 424 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会39 件・39%
- 災害対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会8 件・8%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 運輸委員会 第2号
○林政府参考人 今の運輸省のお答えに、私ども、特に異論があるわけではございませんが、今後の問題としていろいろ勉強してしていかなければならない課題もあろうかと思っております。基本的には、国鉄改革関連法案成立の際の附帯決議の趣旨に沿って現在のところは対応せざるを得ないというのが基本方針でございますが、御意見を踏まえて、運輸省と一緒に勉強をさせていただきたいと思っております。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（林省吾君） お尋ねをいただきましたＩＴ講習事業につきましてお答えを何点かさせていただきます。 補正予算で御審議をお願いいたしておるわけでありますが、御指摘の情報通信技術講習推進特例交付金は、住民の方々のＩＴ基礎技能の早期普及を図りますために、現在も地方公共団体が実施しております講習会の拡大を飛躍的に図る、またそれを支援するという目的で都道府県に対して交付することを考えているものでございます。都道府県は、この交付金によりまし…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 今回の交付金は、基本的に講習の開催及び関連する事務費の全額を交付することといたしておりますが、最終的には事業を実施していただきます地方団体の判断によることになろうかと思いますが、私どもといたしましては、この自己負担の点につきましては原則として受講者の所有物となる教材費ぐらいは御負担いただくことを考えておりまして、教材費のみの御負担でできるような講習を考えてまいりたい、こう思っております。
第150回 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 お尋ねをいただきましたのは今回の補正予算で御審議いただくことになっております情報通信技術講習推進特例交付金のことでございますが、予算額としては五百四十五億四千九百万円をお願いしているところでございます。 この講習は、最近ＩＴ化をめぐります社会の急激な変化に対応いたしまして、住民の方々のＩＴ基礎技能の早期普及を図る必要があるのではないかという考え方でお願いしているものでございます。現在地方…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 個人情報保護条例におきまして国または他の地方公共団体等とのオンライン接続を一律に禁止している団体についてのお尋ねでありますが、本年四月一日現在で四百十八団体となっております。これにつきましては、お尋ねのとおり、各地方公共団体が総合行政ネットワークに参加する上で支障になる場合もあるものと私ども考えているところであります。 自治省におきましては、通信回線を活用した情報処理が高度情報通信社会の…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（林省吾君） 今後、インターネットの利用がさらに増大していくものと考えておりますが、地方公共団体の作成するホームページの重要性は、御指摘のようにますます高まっていくものと私どもも考えております。 御参考までに申し上げますが、現在ホームページを開設いたしております地方団体は、県はすべて四十七県、政令市も十二団体やっておりますが、市区町村は二千百四十五団体となっておりまして、率から見ますと全体の六六％、約三分の二がホームページを…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（林省吾君） 先ほどのお尋ねのうちの地域おこし事業の部分につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 地域文化財、歴史的遺産活用による地域おこし事業につきましては、御指摘いただきましたように、平成十一年度に六百億円の枠で創設いたしましたが、平成十二年度におきましても地方財政計画の中で、ハード事業分五百億円、ソフト事業分百億円の合計六百億円を計上いたしているところでございます。 そのうちのハード事業につきましては、今年…
第150回 衆議院 内閣委員会 第3号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、すべての国民がＩＴの恩恵を受けていきますためには、住民に身近な地方公共団体の取り組みが大変重要であると私どもも認識をいたしているところでございます。 このため、現在御審議いただいております基本法におきましても、第十九条におきまして、国及び地方公共団体は、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資するため、行政の情報化を積極的に推進することとい…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 土地開発公社の状況についてでございますが、まず経営状況を先に申し上げておきますと、自治省が直接経営状況を把握しております道府県及び指定都市の土地開発公社につきましては、平成十一年度末の数字でございますが、五十八公社中十三公社が経常赤字を計上いたしている状況となっております。 なお、土地開発公社が保有している土地についてでございますが、平成十年度末の調査結果がございますが、十年度末現在で八…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○政府参考人（林省吾君） 御指摘の経営健全化対策につきましては、先ほどお話ございましたように、去る七月二十八日付で地方公共団体に通知をいたしたところでございます。これを受けまして既に幾つかの団体では健全化計画の策定に取り組んでいるというふうにお聞きしておりますが、まだ全体の状況等は把握できておりません。 ただ、いずれにいたしましても、現在の土地開発公社の土地保有の状況から見まして、かなりの団体におきまして健全化計画を策定の上でその健全化…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 地方公共団体における情報化の進展の状況についてでございますが、御指摘いただきましたように、地方公共団体におきましては近年の高度な情報通信技術の便益を活用しながら行政事務の効率化、高度化あるいは住民サービスの向上に取り組んでいるわけでありますが、その中には国に先行して申請、届け出等の手続の電子化に取り組む団体も見受けられるわけでありますが、一方で基本的な条件整備がおくれている団体も多いのが…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○政府参考人（林省吾君） お尋ねの件は個人情報保護条例の件でございまして、実はこの保護条例におきまして国または他の地方公共団体とのオンライン接続を一律に禁止している団体がございます。お尋ねの中で御指摘いただきました五百二十五団体というのは一昨年の数字かと思いますが、本年四月一日現在では四百十八団体になっておりまして、これらの団体におきましては地方公共団体が総合行政ネットワークに参加する上でこれらの規定が支障になる場合があるのではないだろ…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○政府参考人（林省吾君） 総合行政ネットワークにつきましては、私ども、従来から地方公共団体を相互に接続するとともに、国のネットワークでございます霞が関ＷＡＮとも接続する広域的でセキュリティーの高い大変効果的な行政ネットワークであると考えておりまして、平成九年度よりいろいろと検討してまいっております。 本年度、十二年度におきましては構築のための実証実験を行っておりまして、先ほど申し上げました地方公共団体に対してお示しをいたしました指針の中…
第147回 参議院 行政監視委員会 第8号
○政府参考人（林省吾君） お尋ねの土地開発公社でありますが、この開発公社は、昭和四十七年に成立いたしております公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理を行うために地方団体の出資により設立されているものでございます。 土地開発公社の主要な業務につきましては、法律によりまして、地方公共団体の依頼に基づきまして公共用地等の先行取得及び地方公共団体が再取得…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○説明員（林省吾君） 地方財政の状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。 現在の地方財政は、我が国の経済が引き続いて低迷状況にありますことを受けまして、大変厳しい状況になっておるわけでありますが、地方税の落ち込み、地方交付税の原資となっております国税収入の落ち込みによります交付税の減収、あるいは歳出面では、数次の景気対策によります公共事業の追加、さらには減税の実施等によりまして、地方財政の借入金残高について見ますと、平成十一年度…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○説明員（林省吾君） 地方団体は、財政自主権に基づきまして地域の諸課題に適切に対応していくという使命があるわけでございまして、もちろん地域の実態に応じまして、地方団体にゆだねられました、また地方団体が執行していかなければならない仕事を実施するのが本来の責務であろうと思っております。その中の一つには地域経済の振興あるいは活性化という大きな課題もあるのではないかと思っておりまして、景気対策がすべて国の責任ということではないのではないかと思っ…
第145回 衆議院 環境委員会 第2号
○林説明員 地方税であります自動車取得税及び軽油引取税につきましてお答えを申し上げます。 この税は地方道路目的財源となっておりまして、平成十年度改正におきまして、地方道の整備状況、あるいは新道路整備五カ年計画の策定状況、あるいは厳しい地方財政の状況等を踏まえまして、暫定税率の適用期限を五年延長いたしました。平成十五年三月三十一日までの暫定税率となっております。
第143回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○林説明員 御質問のうち、地方税の減免等の部分について、私の方からお答えをさせていただきます。 地方税法におきましては、地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合においては、条例の定めるところによりまして、地方税の減免等を行うことができることとされております。激甚指定を受けました地域におきましても、条例で定めるところによりまして、地方団体の長の判断で個別具体の事情に即しまして、住民税等の地方税の減免が行われるものと考えているところで…
第143回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○林説明員 所管の財政局、参っておりません。私、税務局担当でございますが、御質問の点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 今次の災害に関しましては、御心配いただきましたように、地方団体におきましては、大変関連の財政負担が多くなっておりまして、その点苦慮いたしているところは、私ども承知をいたしているところであります。 自治省といたしましては、これら被災地方団体の実情につきましては十分お聞きをいたしまして、今御指摘いただきまし…
第143回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○林説明員 所管の局が参っておりませんので一般論になって恐縮でありますが、地方債について のお答えをさせていただきます。 災害に関連いたしましては、私ども地方債を弾力的に許可できるような体制をとっておりますが、国の補助金を受けて行います災害復旧事業または国が直接行います災害復旧事業に係る地方負担額に対しましては、まず、当然のこととして地方債を許可いたしております。加えまして、国の補助を受けないで単独で行う災害復旧事業もあるわけでございま…