林省吾 の国会発言

第154回衆議院総務委員会第4号

○林政府参考人委員は財政破綻という言葉をお使いになられたわけであります。財政破綻という概念をどのような趣旨で用いられているか、ちょっと明らかでないところはございますが、いずれにしても、債務の返済が不可能な状態になる、こういう意味でお使いになっておられるとしますと、我が国の地方財政制度におきましては、地方財政計画及び地方交付税制度を通じまして、地方公共団体の財源保障をする、その一方で、地方債の許可制度という制度を現在とっておりますが、こ…

第154回衆議院総務委員会第4号

○林政府参考人地方団体の財政状況を考えます場合に、もちろん、一般会計を含めました普通会計で見ると同時に、地方公共団体が経営いたしております地方公営企業それぞれの健全性につきましても注意を払ってまいらなければならないと思っております。また、第三セクターはちょっと様子が違いますが、地方団体が一定水準以上の出資等を行っております場合におきましては、地方団体もその範囲で責任を負うことになりますので、そういう第三セクターの運営等につきましても…

第154回衆議院総務委員会第4号

○林政府参考人お答えをさせていただきます。御提案を申し上げています法律の中にございます単位費用の単価の動きについての御質問でございますが、基本的には標準的な経費を算定するための基礎として単位費用を定めるものでございますので、物価等にスライドをするものが基本でございますが、ただ、御指摘をいただきましたものにつきましては、本年度の地方財政対策の変更等に伴う結果といたして変化が出ておりますので、多少御説明をさせていただきます。まず、河川…

第154回衆議院総務委員会第4号

○林政府参考人お答えを申し上げます。御指摘の件につきまして、私ども、普通交付税の算定上は、法律に基づく教職員の定数を用いております。もし事実関係が確認された場合に、算定に用いた教職員定数の異動が確認されました場合には、錯誤等により是正措置を行う必要があるのではないか、こういう制度になっておりますし、そういうふうに考えております。

第154回衆議院総務委員会第4号

○林政府参考人お答えをいたします。公債費負担対策についてでございますが、委員御指摘をいただきました、平成十一年度に新設いたしました制度は現在も続いております。現在の制度は、起債制限比率が全国平均以上、あるいは経常収支比率が全国平均以上、財政力指数が全国平均以下、これらのいずれかに該当する地方団体を対象といたしておりまして、七％以上の公的資金に係る地方債の利子のうちの五％を超える部分につきまして措置する、こういう制度は現在続けておりま…

第154回衆議院総務委員会第4号

○林政府参考人今回廃止をすることといたしました地域総合整備事業債でありますが、これは、創設の趣旨といたしましては、地方団体が国庫補助金に依存することなく、単独事業によりまして自主的、主体的に、個性的で魅力のある地域づくりを推進できるようにしよう、こういう趣旨で設けたものでございまして、このような取り組みは御案内のように全国に幅広く浸透し、大きな成果を上げたものと私どもも認識をいたし、評価をいたしているところであります。しかしながら、…

第154回衆議院総務委員会第4号

○林政府参考人お答えを申し上げます。標準的経費の算定に当たりまして、交付税算定の中でありますが、小規模団体につきましては、人口一人当たりの行政経費が割高となるという実態を踏まえまして、一人当たりの経費の割り増しをするために設けているのが段階補正でございます。この段階補正につきましては、実態を踏まえて補正の係数等を設定いたしておるわけでございますが、地方団体におきます行政の合理化や効率化への意欲を弱めることにならないよう見直しを図る…

第154回衆議院総務委員会第4号

○林政府参考人御指摘をいただきました事業費補正につきましても、この補正の方式が地方の負担意識を薄める仕組みを縮小し、みずからの選択と財源で効果的に施策を推進する方向に見直していく必要がある、こういう意見を各方面からもいただいているわけでありまして、こういう御指摘を受けまして、地方債の元利償還金について、事業費補正方式等による交付税算入の見直しを行うことといたしたものであります。内容につきましては特に御質問ございませんでしたけれども、…

第154回衆議院総務委員会第4号

○林政府参考人お答えを申し上げます。御指摘をいただきました留保財源率の見直しにつきましては、現在検討をいたしているところでありますが、御指摘をいただきましたように、この留保財源率の引き上げを行うということになりますと、こうした施策のための財源の充実につながるとか、あるいは税収確保努力へのインセンティブが高まる、こういう効果を持つものでありますが、反面、この留保財源率を引き上げることといたしますと、引き上げ見合いの基準財政需要額を減額…

第154回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（林省吾君）お答えを申し上げます。今回の補正予算に伴う地方負担についてのお尋ねでございますが、普通会計分といたしまして一兆一千五百億円程度と考えております。

第154回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（林省吾君）今回の補正予算に伴う地方負担への財源措置についてでございますが、年度途中でもございますし、また地方の財政状況等も考えますと、その財源といたしましては補正予算債で対応せざるを得ないと考えております。原則といたしまして、その地方負担につきましては一〇〇％を補正予算債で措置し、その元利償還に要する経費につきましては、後年度、地方財政計画の策定を通じて所要の財源措置を考えていかなければならないと、こういうふうに考えて…

第154回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（林省吾君）今回の補正予算債の将来の財源措置についてのお尋ねだろうと思います。具体的に各地方団体の負担につきましては、先ほどお答え申し上げましたように補正予算債で措置することになりますが、その将来の元利償還金につきましては、当該団体に財源措置をする必要がございますので、その年度の基準財政需要額に償還額を算入することによりまして、個々の地方団体の財政運営に支障が生ずることがないように対処してまいりたいと考えております。ま…

第154回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（林省吾君）個々の地方団体にとりまして今回の補正予算債の元利償還金に要する経費は、全額当該年度の基準財政需要額に算入して、交付税を通じて措置することといたしたいと考えております。

第154回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（林省吾君）御質問に関連いたしまして少し私の方からお答えをさせていただきたいと思います。先ほど御紹介いただきました骨太方針についての記述についてでございますが、確かにそういう御指摘を受けております。交付税の算定に当たりましては、基本的には一般的な財源を保障する制度でございますので、具体的な事業費をそのまま保障していくという考え方ではなくて、いわゆる私ども静態的な配り方と言っておりますが、人口であるとか面積であるとか、そ…

総務省大臣官房総括審議官2001/12/13

第153回衆議院財務金融委員会第14号

○林政府参考人お答えを申し上げます。ペイオフ解禁後は、地方公共団体もみずからの公金、基金の管理運用に関しましては自己責任が前提となりますために、各地方団体におきましては、これまで以上に取引金融機関の経営状況を十分把握した上で、地方自治法の趣旨を踏まえまして、安全で確実かつ有利な公金の管理に取り組む必要がある、こういうふうに考えているところであります。このため、旧自治省時代でございますが、金融機関の皆さん、あるいは地方公共団体の代表…

第153回参議院財政金融委員会第8号

○政府参考人（林省吾君）お答えをさせていただきます。御指摘のように、地方公共団体の公金は、歳計現金あるいは基金、あるいは預託金というような形で運用されておりまして、その規模は年によって異なりますが、ほぼ御指摘のような規模となっております。ペイオフ解禁後は、地方公共団体もみずからの公金預金の管理運用に関しましては自己責任が前提となりますので、各地方団体におきましては、取引金融機関の経営状況を把握した上で、地方自治法の趣旨を踏まえ、安…

第153回参議院財政金融委員会第8号

○政府参考人（林省吾君）私、承知しておりません。

第153回参議院財政金融委員会第8号

○政府参考人（林省吾君）調べておりませんし、特にそういうことを聞いていないというふうに御理解いただきたいと思います。

第153回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（林省吾君）本法におきましては、郵政官署における取り扱い対象事務として第二条第一項第二号に、「地方税法第二十条の十の規定に基づく同条の証明書の交付の請求の受付及び当該請求に係る納税証明書の引渡し」と、こういうふうに規定しているわけでありますが、この二十条の十の規定は、「地方団体の長は、地方団体の徴収金と競合する債権に係る担保権の設定その他の目的で、地方団体の徴収金の納付又は納入すべき額その他地方団体の徴収金に関する事項のう…