林省吾
会議録に記録された「林省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 424 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2002/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会39 件・39%
- 災害対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会8 件・8%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 普通交付税と特別交付税、それぞれにおきまして算定いたしております財政需要の違いでありますが、普通交付税は各地方団体に共通をいたします普遍的な財政需要を対象といたしておりまして、全国各地方団体におきまして標準的な事務事業を行いますために必要な需要を算定すると。したがいまして、人口、面積であるとか、あるいは道路の延長であるとか、あるいは児童生徒数と、こういうような客観的な指標を用いて捕捉し、算定ができるようなものを…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 仰せのとおりだと思いますが、もう一回確認しておきますと、道府県分が一五・八％、大都市分が三・三％、都市分三九・一％、町村分四一・八％でございまして、御指摘の、ちょっと端数を除きまして、御指摘のとおりでございます。
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 法律的な事項でございますので、ちょっと私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘をいただきました数字は、委員の方からは特例的な借入金という形で御指摘をいただいたわけでありますが、それぞれこれらの借入金は、背景、今後の償還責任、いろいろ違ったものを含んでおります。ただ、特例的な借入金ということで分類をいたしますと御指摘のような六十一兆という数字が確認できることは私も御答弁を申し上げたわけであります。…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） はい。 地方財政運営にとりまして大変重要な課題でございますので、その都度、私どもとしてはその残高あるいは状況につきまして適切にお示しをしてまいるように努力したいと思います。
第154回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 合併をした場合に当該団体に交付されます交付税の額がどのように変動するかにつきましてのお尋ねでございますが、いろいろなケースがございまして一概にはちょっと申し上げられないものでありますが、例えば、合併をいたしまして中核市等になる場合、現実にそういう例があるわけでありますが、このような場合には事務も増えてまいりますし、結果として当該事務に係る経費に対する算定額が増加いたしますので、合併した場…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 地方公営企業の経営状況についてのお尋ねでございますが、まず、法適用企業につきまして、純損益の状況からお答えをさせていただきます。 水道事業、工業用水道事業、病院事業等の地方公営企業法を適用いたしております企業体は、十二年度決算によりますと三千四百九十二事業体ございます。その純益の推移でございますが、五年ほど簡単に申し上げます。平成八年度は九百十八億円の赤字でございまして、平成九年度は、やや改善の傾…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○林政府参考人 工業用水道事業の経営状況についてお答えを申し上げます。 この工業用水道関係は、全体といたしましては、平成十二年度決算で百四十七億円の黒字ということは先ほど申し上げましたが、この事業を行っている団体は百四十一団体ございます。全体としては黒字でございますが、この百四十一団体を個別に見てみますと、黒字のものが百十三団体ございますが、赤字の団体が二十八団体となっておりまして、トータルをいたしますと、先ほど申し上げましたような百四…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○林政府参考人 経営状況の厳しい工業用水道事業の経営健全化のためには、各事業体におきまして、企業誘致等による需要の開拓であるとかあるいは料金の適正化であるとか、あるいはコストの削減、業務効率化等の経営健全化努力を行っていただく必要があると考えておりますが、将来にわたって水需要の見込まれないような事業にありましては、水利権の他用途への転換などの抜本的な対策を実施していただく必要もあるのではないかと考えております。 このため、このような取り…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○林政府参考人 段階補正についての御質問にお答えを申し上げます。 実態を調査した上で、段階補正の適用に当たりまして、地方団体における合理化や効率化への意欲を弱めることにならないよう見直しを図りたい、こういう趣旨で検討いたしているものであります。 実態を見ますと、現在のところ、段階補正の係数を決めるに当たりましては、すべての費目につきまして、段階別の地方団体における標準的な一人当たりの経費、決算におきます経費を抽出いたしまして、その平均的…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○林政府参考人 優遇したような段階補正という認識ではございませんが、現在用いている段階補正係数の基礎は、該当する全団体の平均的な一人当たりの経費をもとに設定をしていると申し上げたわけでありまして、それに対して、今後、合理化や効率化への意欲を弱めることにならないよう見直しを図る、その際は、現在合理的、効率的に行財政運営を行っていると考えられます、また私どもがそう考えております団体の平均的な数字を用いることにしたい、そういう考え方で見直しを…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、各年度の特例が積み重なることによりまして条文として複雑になっているところがあるかもしれない、こういうふうに私どもも考えております。しかしながら、それぞれの特例措置の根拠を正確に、また明示するためにはこのような構成とならざるを得ないところもあるという点を御理解いただきたいと思います。 私ども、現行の地方交付税法におきましては、法制局とも御相談の上でこのような形をとっているわけでありま…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 国の政策責任に帰する債務という定義、いろいろな考え方があろうかと思いまして、私ども、ちょっと明確に受けとめさせていただけるかどうかわかりませんが、地方財源不足を補てんするための特例的な借入金という観点からも整理ができるのではないかと思っております。 そういう意味では、百九十五兆円の内訳として、御指摘の六十一兆九千億円、中身といたしまして、減税補てん債あるいは財源対策債、減収補てん債、臨時財政対策債…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○林政府参考人 交付税特別会計の借入金につきましては、国がその元利償還金を負担するもの、それから地方が負担するものとを区別いたしました上で、その残高等につきましては、地方交付税法それから交付税及び譲与税配付金特別会計法におきまして、既に明確に規定をさせていただいているところであります。 地方交付税法の附則におきましては、交付税の総額の特例を規定いたしますために、国負担分の交付税特別会計借入金について規定をしているものでありまして、御指摘…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○林政府参考人 御質問が交付税法にという御質問と受けとめたものですから、私の方から、交付税法に付記することはなじまないのではないかという考え方を申し上げたわけであります。 しかし、地方財政の借入金につきましては、地方財政計画の策定を通じ、償還財源を確保していくべきものでもありますし、今後とも、毎年度の地方財政対策の結果に基づきまして、その残高あるいは内訳あるいは将来の償還計画等につきましては、当然明らかにしながら、御審議をいただき、検討…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○林政府参考人 段階補正についての御質問にお答え申し上げます。 大臣の方から詳細と思われるところもお答えがございましたので、私の方からは、その他のことにつきましてお答えをさせていただきます。 今回の見直しの趣旨は、合理化や効率化への意欲を弱めることにならないよう見直しをしたいという趣旨で行っているものであります。 その場合に、見直しの手法はいろいろあろうかと思うわけでありまして、例えば、人口段階ごとに個別経費を、人件費、事務費の内容につ…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○林政府参考人 今回の段階補正の見直しによります平成十四年度における個別団体への影響額につきましては、現在御審議をいただいております平成十四年度の単位費用が確定いたしまして、また、各団体の測定単位や補正係数が確定いたしませんと具体的な計算はできないという事情にございます。ただ、これを十三年度の算定に当てはめて試算をすることができるわけでありますが、そのような試算をいたした結果をお答えさせていただきたいと思います。 基準財政需要額で見ます…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 今回見直しをさせていただきたいと考えております段階補正は、人口一人当たりの行政経費は割高になるであろうという前提で、十万人規模の団体における経費に対してどの程度の割り増しをするかという点を、経常的な経費につきまして、また標準的な事務事業を執行するために必要な財源を保障するという観点から考えているものであります。そういう意味では、小規模団体において影響を受ける形になりますけれども、割り増しをするとい…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○林政府参考人 留保財源率の見直しにつきましての御質問にお答えをさせていただきます。 留保財源率は、確かに御指摘のように、現在、その見直しの検討を行っているところでございます。この留保財源率は、御承知のように、基準財政収入額の算定に当たりまして、都道府県におきましては百分の二十、市町村におきましては百分の二十五に相当する部分を留保財源と称しておりまして、この留保財源は、それぞれの地域の実情に応じた自主的な独自施策等を行うために確保いたし…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○林政府参考人 御質問の各都道府県の当初予算案についてでございますが、私ども、まだ総務省として正式に調査をいたしているわけではありませんが、先ほどの新聞等によりまして各県の当初予算の状況が報道されておるのを承知いたしております。 これを見てみますと、各県におかれましては、平成十四年度の地方財政計画等を参考としながら、各地域における現下の経済動向あるいは歳入の状況等を踏まえて編成されたものでありますけれども、全体的に地方財政の厳しい状況を…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○林政府参考人 市町村の財政状況についてのお尋ねでございますが、平成十二年度の決算の概況がまとまってきておりまして、それによりますと、実質収支で見ました場合に、市町村で赤字になっている団体は二十二団体となっております。 市町村の財政状況を見ます場合に、決算から実質収支で見ますとそういうことになりますが、そのほか、個別に見ていく際には、例えば、起債制限比率の状況であるとか、公債負担比率の状況であるとか、経常収支比率の状況であるとか、またト…