林省吾 の国会発言

第153回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（林省吾君）本法案に基づきまして地方公共団体が特定の事務を郵政官署に取り扱わせようとする場合には、御指摘のように、まず第一に地方団体として行わなければならないのは、地域の住民の方々が郵政官署においてそういう事務を取り扱ってもらえるようにすることについてどういうふうに考えておられるか、つまりニーズがあるかどうかということをまず一番に把握する必要があるわけでございます。それからまた、地域内にはいろいろな公的な場所もあり、また…

第153回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（林省吾君）お答え申し上げます。郵便局における地方公共団体の事務の取り扱いに係る経費についての負担についての御質問でございますが、これらに必要な費用は、その事務が本来的には地方公共団体の事務でありますので、地方公共団体が負担するというのが原則でございます。したがいまして、御質問にございましたような機器の設置等の固定費につきましては、すべて地方公共団体が負担することになります。また、取扱事務費のような変動費につきましては…

第153回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（林省吾君）お触れになりました第三条の「規約」の中に盛り込むべき経費に関する事項、これは、地方公共団体が郵政官署に事務を委託する場合にどの程度の固定費がかかり変動費がかかるかと、こういうものを算定して定める経費でございますが、御質問ございました住民の方々が納入されます手数料は、ちょっとそれとは別の観点から決められるものと思っております。住民の方々が窓口で納付されます手数料は、地方公共団体の窓口事務に係る必要な経費を勘案し…

第153回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（林省吾君）本法案に基づきまして郵便局において事務の取り扱いをやっていただきます場合に必要となるファクスの購入費、場合によってはリースの場合もあるかもしれませんが、そういうものにつきましては地方公共団体が負担をする、こういう考え方でございます。

第153回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（林省吾君）事務の適正な処理を確保いたしますためには、地方公共団体の長は、マニュアル等を提示することによりまして包括的なまず指示を行うわけでありますが、違法な事務処理または著しく不適当な事務処理が行われたとき、または行われるおそれがあるときの是正等の指示、こういう個別的な指示も行うことができることとしているところであります。それから、このほかに、御指摘ございました定期的な指導のような意味でございますが、地方公共団体の長が…

第153回衆議院財務金融委員会第7号

○林政府参考人ペイオフに対応する地方団体の状況でございますが、御質問の中でお触れになりました指定金融機関の状況、また、新聞報道等によるものでありますが、銀行、金融機関の経営状況につきまして、下方修正するような金融機関がふえているということを報道で私どもも承知をいたしております。また、そういう中で、地方団体におきましては、ペイオフの解禁を控えましていろいろな対応策がとられているわけでありますが、幾つかの団体におきましては、御指摘になり…

第153回衆議院財務金融委員会第7号

○林政府参考人お答えを申し上げます。御指摘のように、ペイオフの解禁後は、地方公共団体におきましても、みずからの公金預金の管理運用に関しましては自己責任が前提となりますために、各地方公共団体におきましては、取引金融機関の経営状況を把握した上で、地方自治法の趣旨を踏まえ、安全で確実かつ有利な公金の管理に取り組む必要があることになります。このため、地方公共団体におきましては、金融機関の経営状況を正確に把握するとか、あるいは、地方自治法に…

第153回衆議院財務金融委員会第7号

○林政府参考人お答えを申し上げます。御指摘の研究会の報告書は、本年の三月に取りまとめられたものでございまして、旧自治省時代におきまして、ペイオフの解禁を控えまして、金融機関や地方公共団体の代表等の方にお集まりをいただいて議論をし、取りまとめたものでございます。その中では、地方公共団体の公金預金の適切な管理運用に必要な対策といたしまして、金融機関の経営状況を把握するために情報データベースの構築等の体制整備、これが一番重要であるという…

第153回衆議院財務金融委員会第7号

○林政府参考人御指摘のとおり、担保につきましては、地方自治法施行令百六十八条の二におきまして規定されているところであります。これを受けまして、私どもといたしましても、先ほど御答弁申し上げました研究会の検討結果も踏まえて、地方団体にはこういうものを参考としながら指定金融機関との間でちゃんと契約を結ぶよう指導はいたしているところでありますが、どの程度地方団体において指定金融機関との間でそういう契約がされているか、また、それに基づいてどの…

第151回衆議院総務委員会第20号

○林政府参考人地域の住民の方が地方公共団体の窓口で納付されます手数料は、各地方団体ごとに地方団体の条例で決定されているものでございます。本法案の仕組みによりまして、住民の方が郵便局の窓口で支払うこととなる手数料も、同様に、各地方公共団体の判断により、各地方団体の条例によって決められるものと考えております。

第151回衆議院総務委員会第20号

○林政府参考人本法案に列挙をされております各種公的証明書の交付事務は、住民の個人情報にかかわり、プライバシーの保護あるいは人権への配慮等の観点から、特に慎重かつ適正な事務処理が必要なものであると考えられましたので、本人の請求に限定することといたしたところであります。第三者からの請求を認めます場合には、窓口における請求事由の正当性の確認等が必要とされることになるわけでありますが、原簿データ等を有しておりません郵便局の窓口におきましてこ…

第151回衆議院総務委員会第20号

○林政府参考人御指摘の、選挙の洋上投票の場合、投票の秘密を厳守するためにシールつきファクスを用いることとされているところでありますが、今回の郵便局での各種証明書の取り扱いにおきまして、御示唆のございましたシールつきファクスの採用を排除いたしているものではありませんで、最終的には地方団体の判断によるものであろう、こういうふうに考えております。ただ、本法案におきましては、先ほど来いろいろと御議論をいただいておりますが、必ずしもシールつき…

第151回衆議院総務委員会第20号

○林政府参考人今回御提案いたしております法律におきまして列挙されております事務は、地方団体の事務であることは間違いございません。個別法におきまして地方団体の事務とはっきり明示されているものでございます。ただ、これらの事務は、責任を持って実施するのは地方団体であることに変わりはありませんが、その事務の取り扱いの一部を郵便局においてお願いしようというのが今回の法律の趣旨でありまして、当該地方公共団体の主体的な判断によりまして、条件が整っ…

第151回衆議院総務委員会第20号

○林政府参考人今回、六項目の事務につきまして郵政官署における取り扱いを可能とする法案を御審議していただいているわけでありますが、この対象となっております事務のうち、例えば住民票の写しでありますと年間の取扱件数は八千五百万件に上っておりますし、また、印鑑登録証明書になりますと約六千五百万件、それぐらいの取扱件数がある事務でございます。これらは、いずれも住民の日常的な生活と経済行為に不可欠のサービスとなっておりまして、これを生活の場に身…