林省吾
会議録に記録された「林省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 424 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2002/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会39 件・39%
- 災害対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会8 件・8%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） お尋ねの地方債の個人消化についてでありますけれども、この個人消化は、地域住民の行政への参加意識の高揚が図られますとともに、地方団体の資金調達の手法を多様化するということにもなりますので、私どもといたしましてはこれを積極的に今後推進してまいりたいと考えているところでございます。 具体的には、御質問の中で御指摘もございましたが、十四年度から地域住民を購入対象者の中心にした住民参加型ミニ市場公募債の発行を推進すること…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 地方団体及び外郭団体等における資金管理についてのお尋ねにお答えをいたします。 地方団体におきます資金の管理運用につきましては、先ほど総括審議官の方からの答弁もございましたように、地方自治法等の規定に基づきまして、最も確実かつ有利な方法により保管するよう関係者が努力をいたしているものと思っております。引き続き、地方団体に対しましては、法令の趣旨にのっとった対応をお願いしてまいらなければならないと思っております。 …
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 今回の段階補正の見直しは、人口十万人未満に係る割増し係数を見直すものでありまして、その影響を受ける市町村は、御指摘のように人口十万人未満の市町村となるわけでありますが、この市町村の数は、平成十三年度の普通交付税の算定時で見ますと、二千九百九十八団体となっておりまして、全団体の九二・九％、人口シェアにいたしまして三九・二％に当たっております。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） ちょっと段階補正係数の策定の仕方につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 これまでの段階補正係数も私どもとしては適正に算出してきたと考えておりまして、全団体の平均を基礎として割増し率を算出する方法を取っておりました。 今回の見直しは、小規模団体にありましても合理的、効率的に行財政運営を行っている地方団体もありますことから、合理化や効率化への意欲を弱めることにならないよう、そのような実態を反映した割増…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 今回の制度改正による公的負担の変化についてのお尋ねでございますが、国の負担額は、御指摘がございましたように平成十四年度で百二十億円、平年度ベースで三百六十億円の減少と聞いております。それに伴う地方公共団体の負担額は、平成十四年度で四十億円、平年度ベースでは百二十億円の減少になると見込まれております。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 基準財政需要額は、地方団体におきます個別具体的な財政支出の実績というものではなく、地方財政計画を基礎といたしまして、国家財政、国の制度等との関連を保ちつつ各団体が標準的な水準における行政を行うための一般財源を算定すると、こういうものでございます。 こうした観点から、御指摘ございました法令上の義務付けがあるものとか国庫補助負担金の地方負担につきましては算定の対象にいたしておりますが、そうでない経費のうち、基準財政…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 交付税の基準財政需要額の算定対象は幅広い分野にわたっているわけでありますが、例えば社会福祉関係費目に例を取って幾つか申し上げますと、在宅介護支援等の在宅福祉事業費であるとか、あるいはホームヘルパー及びケアマネジャーの確保対策等に要する経費であるとか、さらには高齢者の就労促進等の高齢者福祉対策であるとか、また青少年につきましても青少年保護育成関連の経費、こういうものも算定対象といたしているところであります。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 御指摘の助成についての交付税措置でありますが、確かにかなりの団体でそういう措置を講じておられるということは承知をいたしております。しかしながら、この実態は、先ほど御答弁もありましたが、この乳幼児の医療費につきまして、地方団体が地域の実情に応じて自主的な判断で、しかも内容につきましては様々な方法で助成を行っているところであります。 これについて国として制度化するかどうか、あるいは地方財政措置を講ずるかどうかという…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 泉佐野市の交付、不交付の状況についてでございますが、平成七年度から平成十一年度までは不交付団体でありました。平成十二年度に交付団体に転じましたが、平成十三年度におきましては再び不交付団体となっております。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 泉佐野市の財政状況につきましては、実は私どももいろいろ心配をしながら御相談にあずかっているところでございます。 この泉佐野市の財政状況、平成十一年度決算におきまして実質収支が三億九千五百万円の赤字に転じたわけでありますが、平成十二年度決算におきましても二十七億九千万円と、赤字額が更に増大をいたしております。 それからまた、財政構造の弾力性を示すいろいろな指標があるわけでありますが、幾つか御指摘もございましたが、…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 大阪府なり泉佐野市を含めました周辺市町村、それぞれ将来計画を作られまして市街地の整備あるいは地域の発展のための各種の施策をやってこられたと思います。 もちろん、当時は、例えば泉佐野市の場合、お聞きをしておりますと、市税収入、昭和六十一年度には九十五億円ぐらいでございましたが、平成十二年度には二百十六億円と約二倍に伸びると、こういう情勢下でのそれぞれ関係者の発展計画だったと思います。 残念なことに、その後の経済情…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 国から地方団体に交付されます財政資金には様々なものがございます。そのすべてについてもちろん私お答えはできませんが、地方交付税について申し上げさせていただきますならば、その算定は地方交付税法及びこれに基づく総務省令等の定めるところによりまして財政需要等に基づき公平に行われているものでありまして、政治的な立場によって左右されるようなことはないと考えております。左右されることはございません。 また、各種の国庫補助金等…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 現下の地方財政、それぞれの団体にとりまして大変厳しい状況にあると思います。したがいまして、バランス良くやっておられる団体は、当然この状況を踏まえまして、行革に熱心に取り組みながら、しかし元気がなくなっては困りますから、地域の実情に応じて地域の活性化を図るための施策も併せて行う、こういうかじ取りをやっておられる団体が大半だろうと思います。 ただ、その中には財政が、御指摘の泉佐野市のように、大変厳しい状況にある団体…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 改革工程表で述べられております地方公共団体の取組要請についてでありますが、私どもにおきましては、本年の一月に、まず財政課長名で各団体に通知をさせていただき、あるいはその後もいろいろな機会をとらまえまして地方公共団体に経営健全化のための取組を要請いたしているところでありますが、その中でのキーワードは民間的経営手法の導入ということにしているわけでございます。 具体的に民間的経営手法の導入ということで地方団体に今機会…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 先に、御質問ございました各会計の決算、累積損失額につきましてお答えを申し上げます。 水道事業は、事業数三千六百六十一団体でございまして、収支は一千六百四十八億円の黒字となっております。法適用事業数はそのうちの二千二十五事業でありますが、その累積欠損額は一千百一億円となっております。 下水道事業は、事業数四千六百六十九事業でございまして、収支は六百四億円の黒字となっております。法適用事業百…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） いろいろな要因があろうかと思いますが、基本的にこの累積赤字は、毎年度の財政収支の赤字が繰り延べられ、また建設投資の償還額が累積の負担として残っている結果になっているわけであります。 これを一挙に回復するというのはなかなか難しいところがあるわけでございますが、私どもとしては、毎年毎年度の病院経営について、まず経営的な手法を導入していただきたいと。単に医療サービスを提供するだけの病院ではなくて、経営的な手法を導入し…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） ちょっと私の方から、公営企業の私自身本来的な機能と考えているものにつきまして御答弁を先にさせていただきますが、公営企業は企業でございますから、常に企業の経済性を追求し、経済性を発揮しなければならない性格を持っておりますが、同時に、本来の目的は地域における公共のサービスを提供をするという任務も持っているわけでございまして、この両者を兼ね合いながら経営をしていかなければならない責任を持っている企業体であると思ってお…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 地方公営競技につきましては、近年、売上げや収益が減少いたしておることは御指摘のとおりでございます。公営競技全体では、売上額がピークでありましたのは平成、最近では三年度でありますが、五兆五千四百四十二億円ございましたが、近時点の平成十二年度におきましては三兆三千七百二十九億円と、およそ六一％程度に減少いたしております。 収益につきましても、平成三年度は三千二百七十一億円の黒字でございましたが、平成十二年度には二百…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 平成十三年度の特別交付税の交付額についてのお尋ねでございますが、総額は一兆二千二百九億八千九百万円でございます。内訳でございますが、道府県分が一千九百三十一億四千三百万円、それから大都市分が三百九十九億三千五百万円、それから大都市を除きます都市分の数字は四千七百七十四億八千二百万円、それから町村分が五千百四億二千九百万円となっております。
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 普通交付税と特別交付税の担当課について御指摘をいただいたわけでありますが、ともに普通交付税も特別交付税も地方団体の財政需要を算定するものでありますけれども、そのうち、普通交付税につきましては、法律に基づきまして、地方団体の財政需要のうち人口や面積等、客観的な指標を用いて算定することが可能な財政需要を対象といたしておりますのに対しまして、特別交付税は、これも法律に記されているわけでありますが、普通交付税の言わば画…