林省吾
会議録に記録された「林省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 424 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2002/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会39 件・39%
- 災害対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会8 件・8%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 御指摘を受けまして私どもとしても、今後地方債につきまして、新しい地方債を取り巻く状況等を考えますと、その保有状況についても把握できるよう努めてまいらなければならないと考えております。 ただ、現時点で私どもとして総務省自身が調査したデータを保有状況について持ち合わせていなかった点については申し訳なく思っておりますが、今後そういう点につきましても調査ができるよう体制も整えてまいりたいと考えております。
第154回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 先ほども御答弁申し上げましたが、私どもといたしましても、現在の地方債を取り巻く状況、また今後の市場での消化を通じて地方団体の資金調達手段の多様化を図る、こういうことはまた必要でもありますし、また地方財政運営につきましても、より以上慎重に分析する必要もありますので、御指摘の趣旨を踏まえまして今後そういうフォローもさせていただきたい、しなければならないと考えております。
第154回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（林省吾君） 平成十二年度の決算に基づきましてお答えを申し上げますが、議員報酬手当の決算額は三千五百八十一億円となっておりまして、歳出総額に占める比率は〇・四％となっております。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○林（省）政府参考人 お尋ねの事業についての地方財政措置でございますが、当該事業、補助採択されておりますが、この補助事業のうち地方公共団体の負担額に対しましては、制度上、地方債と地方交付税による措置を行っているところでございます。 具体的には、平成十三年度の場合、当該地方負担分に対しまして、一般廃棄物処理事業債を九五％充当いたしますとともに、その元利償還金につきましては、普通交付税により措置をすることと制度上いたしているところでございま…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○林（省）政府参考人 先ほど長官の方からお答えもございましたように、地元では、施設の整備を地元の理解を得ながら進める努力をされているところでございますし、また、私どもの立場といたしましては、当該事業が補助採択されているという実態を踏まえますと、この補助採択をされました事業の地方負担部分につきまして、適切な地方財政措置を講じなければならない立場にあるわけでございます。 もちろん、この問題につきましては、地元の努力を踏まえて、防衛施設庁にお…
第154回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（林省吾君） 地方公共団体におきますバランスシートの作成状況でございますが、私ども、以前からマニュアルをお示しするなどいたしまして作成なりその活用を要請いたしているところでございますが、十三年八月末現在で調査したものがございますので、状況を御報告、お答え申し上げます。 この調査結果によりますと、都道府県にありましては、四十六団体が作成済みでございまして、一団体が作成中でございます。全団体が作成を行っているという状況にございま…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○林政府参考人 昭和六十一年の国鉄改革関連法案の衆参両院での採決に際しまして、今お述べになられましたような附帯決議がなされているわけであります。これは、改革関連法案の施行によりまして、ＪＲが地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の対象外となることに伴い、ＪＲが地方団体に寄附を求めるなど、地方団体へ負担の転嫁をすることのないよう、政府に配慮を求めたものと理解をいたしているところでございます。 この附帯決議の趣旨、また従来の経緯、地方財…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○林政府参考人 今手元に、昭和六十二年度から平成十二年度までの間に、地方団体がＪＲに対しまして寄附等を行った実績の資料がございますが、この間に、件数で三百九件、金額にいたしますと二千四十八億円となっております。 拒否をしたという事例は聞いておりませんが、内容につきましては、先ほど御指摘ございましたように、駅舎の橋上化等に伴う寄附であるとか、あるいはバリアフリー化に伴う寄附であるとか、その他、新駅の設置に伴うものも含めまして、三百九件とな…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○林政府参考人 私も何件か御相談に応じたことがございますが、やはり過度な負担になり、法の趣旨に反するようなものにつきましては、御理解をいただき、その計画を見直していただいたような例もございますが、基本的には、地方団体の住民の利便が増すような形で、ＪＲと地方団体との間でよく話をしていただきまして、この範囲でお互いに協力をして地域の発展のための施策をやっていこう、こういう形で話が調ったというふうに理解をいたしております。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○林政府参考人 交付税の算定に当たりましての特別職の退職手当についてでございますが、単位費用等を定めます際に、よるべき客観的な基準がなかなかいいものが見つかっておりませんので、現段階では、この退職手当につきましては、決算統計における調査結果を用いて算定をいたしておりまして、単位費用の積算基礎の中で、本俸等とともに給与単価として算入いたしているところでございます。具体的には、一般職を含めました全職員の給料本俸に対する全国の退職手当支給額の…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○林（省）政府参考人 御指摘いただきましたように、地方公共団体から国立大学を含めました国への寄附金等の支出につきましては、現在、法令の規定によりまして原則禁止とされているわけでありますが、これは、自発的寄附の名目に隠れた国から地方公共団体への負担の転嫁を防止することによりまして国と地方の財政秩序を維持しよう、こういう趣旨で設けられているものでございますので、この点については御理解をいただきたいと思います。 したがいまして、市町村の施設を…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○林政府参考人 御質問のうちの特別交付税による措置といたしましたことにつきまして、お答えをさせていただきます。 公共用地の先行取得につきましては、地方団体における社会資本整備を円滑に進める観点から所要の財政措置を講じているところでございます。御指摘をいただきました特別交付税による利子を対象とした措置につきましては、土地開発公社の経営健全化を図るために、設立団体におきまして経営健全化計画を策定し、計画的に土地開発公社の経営健全化に取り組も…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○林政府参考人 御質問のうち、普通交付税の基準財政需要額への算入額につきましてお答えをさせていただきます。 御指摘いただきましたとおり、平成六年度から行っておりますが、平成六年度から平成十一年度の許可債についての算入、また平成十二年度許可債についての算入額、算入率は違いますが、合わせますと、累積算入額は四百二十六億円程度と見込まれております。
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○林政府参考人 地方交付税が地方団体の共通、共同の財源の性格を有するという点につきましては、御指摘のとおりでございます。 特別交付税の算定対象といたしております財政需要につきましては、個別に見ますと、都市地域に多いものもあれば地方に多いものもありますが、いずれにいたしましても、地方団体に存在いたします財政需要のうち、例えば突発的であるとかあるいは地域的であるとかといいますように、普通交付税による画一的な算定になじまないものにつきまして、…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○林政府参考人 土地開発公社は地方団体とは独立した法人ではございますが、公社が民間金融機関から借り入れを行います場合には、地方団体が債務保証するのが通例でございます。そのような場合、地方団体におきましては、当該地方団体の予算に債務負担行為として計上することになっておりまして、議会の議決を経て実施されているものでございますので、設立団体の債務として明示するようお願いをいたしているところであります。 総務省におきましても、このような各地方団…
第154回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 先ほど法務省の方からお答えがあったとおりでよろしいかと思っております。 条例によるだけでは法律を覆すことはできませんので、やはり刑法、特別法の範囲内で条例は制定できるものと私どもも考えております。
第154回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 御指摘をいただきました地方公営企業は、地方団体にとりましても財政運営上大変重要な課題となっておりまして、それぞれの団体が地域の実態に応じていろいろ努力をされているところでありますが、御指摘の公営競技は、各法律に記されておりますように、関連産業の振興等に加えまして地方財政の健全化を図るために実施されているものでございまして、本来その収益をもって住民福祉の向上に寄与することができるように関係…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 今回の医療制度改革の中におきましては国民健康保険の財政基盤の強化策が幾つかの点で講ぜられることになったわけでありますが、そのうちの高額医療費の共同事業の拡充・法定化あるいは新たな保険者の支援制度の創設等につきましては、今回の制度改正後の市町村国保の財政状況が今回の改正によりましてどのようになるのか、また保険者の広域化がどのように今後進展するのか、さらには医療保険制度の在り方の検討状況等を踏まえまして見直す必要が…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 御指摘のように、今後、地方公共団体におきましても、国民、住民の健康づくりに対するいろいろな取組が幅広く行われることになるのではないかと私どもも考えております。 昨年十一月に政府・与党の社会保障改革協議会で決定されました医療制度改革大綱の中におきましてもそのようなことが記述されているわけでありまして、政府におきましては、これを受けまして健康増進法案を今国会に提出をさせていただいているところであります。 私ども総務…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） いわゆる地方分権一括法によりまして、平成十八年度から地方債の許可制度は地方公共団体の自主性をより高める観点に立って廃止をする、そして協議制度に移行すると、こういうことにされております。地方分権を進める観点からは、これは予定どおり実施すべきではないかと私どもは考えております。 しかしながら、協議制度の下におきましても、例えば起債制限比率が高い団体であるとか、あるいは赤字額が大きい団体につきましてはこれまでどおり起…