林省吾
会議録に記録された「林省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 424 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2002/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会39 件・39%
- 災害対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会8 件・8%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 私ども総務省といたしましても、文教施設の耐震診断あるいは耐震事業は大変重要な課題だと認識をいたしていることをまず申し上げておきたいと思います。 そのため、私どもといたしましては、御承知かもしれませんが、過去におきまして、阪神・淡路大震災の教訓にかんがみまして、またこれは文部省、当時の文部省の方からの御要請もあったわけでございますが、御相談の上で平成八年度から十一年度までの三か年間で集中し…
第155回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（林省吾君） 交付税措置についてのお尋ねでございますが、御案内のように、現在、公立小中学校の非木造校舎の補強事業につきましては、先ほど御答弁の中でもありましたように、二分の一の補助率が適用されておりますが、その地方負担分につきましては、実は地方債の充当を認めるという形の地方財政措置を講じているところであります。 ただ、お尋ねの交付税措置につきましては、現在、それらの元利償還金等についての補正措置等は講ずることといたしておらな…
第155回 衆議院 総務委員会 第1号
○林政府参考人 お尋ねの市場公募債でございますが、平成十四年度の場合、地方債計画総額の約一二％程度に当たります一兆九千四百億円を計上いたしているところでございますが、このうち、全国型の市場公募債と、それから比較的小規模な、お尋ねのありましたミニ市場公募債のようなものがあるわけでございますが、その現状につきましてお答えを申し上げます。 全国型の市場公募債は、比較的大規模な都道府県及び政令指定都市、二十八団体で現在発行されておりますが、借り…
第155回 衆議院 総務委員会 第1号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 地域総合整備事業債についてのお尋ねでございますが、この制度は、元利償還金の一部を交付税措置するということによりまして、国庫補助金に依存することなく、単独事業によりまして、地域の実態に応じて自主的、主体的に個性的で魅力ある地域づくりが推進できるようにしよう、こういう考え方で仕組まれたものでございまして、このような取り組みは全国的に浸透し、大きな成果を上げてきたところだと認識をいたしております。 しか…
第155回 衆議院 総務委員会 第1号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 地方財政、大変厳しい状況にあるわけでありますけれども、お尋ねの合併特例債を含めまして、各年度地方債の元利償還金に要する経費につきましては、毎年度の地方財政計画の策定に当たりまして、歳出を適切に計上いたし、地方交付税等必要な地方財源を確保することといたしているところであります。 また、その他の合併推進に係る地方財政措置につきましても、市町村合併の推進が地方財政の構造改革に向けての最重要課題の一つとな…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（林省吾君） 御質問いただきました地方債の残高についてでありますが、地方債残高、公営企業債の普通会計分を含めた数字でまず申し上げたいと思いますが、平成十一年度末におきまして百五十二兆円、平成十二年度末におきまして百五十六兆円、平成十三年度末におきます数値は百六十一兆円、平成十四年度末が百六十四兆円と見込まれております。 それぞれの年度におきまして公営企業債のうち普通会計負担分がこの数字の中には含まれておりますが、それにつきま…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（林省吾君） 御指摘をいただきました交付税特別会計における借入金でございますが、確かに、御指摘いただきましたように、残高はここ数年増えているのは間違いございません。 ただ、事情を申し上げますと、先に数字を申し上げておきますと、平成十四年度末で四十六・一兆円となっておりまして、うち地方分は三十・三兆円と見込まれております。この数字は、平成十三年度はこの四十六兆円は四十二・六兆円であり、平成十二年度は三十八・一兆円でございました…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（林省吾君） 御指摘をいただきました交付税特別会計における借入金措置は、特会借入れを廃止をするということを原則といたしまして毎年度の地方財政対策を講じてきているわけでありまして、平成十四年度におきましては、先ほどお答えしましたように、やむを得ず一部特別会計借入れを継続せざるを得なかったわけでありますが、平成十五年度につきましては、平成十三年度の制度改正を踏まえまして、恒久的な減税に伴う減収額に係るものを除きまして、交付税特別…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（林省吾君） 年度末に明年度の地方財政対策を講じて財政運営に支障が生じないような施策を講ずるわけでありますが、税収の動向によりまして財源不足がどの程度になるのか、そうしますと、国の臨時財政対策加算、また地方の臨時財政対策債によりまして賄う規模がどのぐらいになるのか、それによりまして地方団体の財政に与える影響等がどうなるのか、この辺を見極めた上で方針を決めなければならないわけでありますが、いずれにいたしましても、平成十三年度の…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（林省吾君） 平成十一年度以降、恒久的減税が国税において続けられているわけでありまして、その国税の減税に伴う交付税への影響額につきましては、何らかの形で地方財政対策上補てんをしてまいらなければならないというふうに考えております。 現在、その方法といたしまして、特別会計における借入金で財源対策をしている形になっておりますので、恒久的減税が続く以上は、こういう借入制度によって財源を確保していかなければならない、やむを得ないのでは…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（林省吾君） 平成十三年度における地方財政対策の見直しによりまして、従来の特別会計借入金方式に変えまして、通常収支に係る財源不足につきましては、地方負担分につきまして臨時財政対策債の発行により対応することを基本といたしたわけであります。平成十三年度は一兆四千四百八十八億円、また今年度、平成十四年度は、対策の結果、三兆二千二百六十一億円の臨時財政対策債を発行することになったわけであります。 この臨時財政対策債は三年据置きであり…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（林省吾君） 地方団体の借入金という意味では、地方債と同じ借入金であることは間違いありません。ただ、性格的に申し上げますと、地方財源不足のために発行するものとして地方財政法五条の特例債という形で位置付けられている点は多少の違いはあるかもしれませんが、ただ、将来の元利償還金の負担が出てくる、それについて必要な財源措置を講じなければならないというような点では地方の借入金と変わるものではございません。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（林省吾君） 第三セクターの実態調査等についての御質問でございますが、昨年、私どもの方で実施いたしました調査の結果でございますが、地方公共団体が二五％以上出資をいたしております第三セクターの経営状況について調査をいたしたわけであります。 平成十二年度における経営状況でございますが、民法法人で当期正味財産が減少いたしているものが千四百三法人で、全体の三二・九％となっております。また、商法法人で経常赤字を計上しているものが九百七…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（林省吾君） 合併をされる場合、当然でございますが、合併後の当該地域の一体性の確保とか、あるいは均衡ある当該地域内の発展整備を目指すために新しい事業が出てくると思います。そういう場合に、地方団体の財源として合併特例債というものを考え、上限を設けながらではありますけれども、十年間にわたって必要な財源を確保するという制度を用意いたしているわけであります。 もちろん、これは合併をすればどんどん使っていただいていいというものではござ…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（林省吾君） 申し上げるまでもありませんが、地方交付税制度は各地方団体が国の法令等で義務付けられました行政事務等一定の行政水準を確保できるよう必要な財源を保障する制度でございます。したがいまして、合併しない場合に減額されるというものではございませんで、各地方団体の財政需要に応じて算定されるものでございます。 ただ、しかしながら、御案内のように地方財政を取り巻く環境は大変厳しくなっておりまして、これまでのような地方税収の高い伸…
第154回 参議院 文教科学委員会 第15号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 御指摘のように、文教施設の耐震診断と耐震化は大変重要な課題であると私どもも認識をいたしております。そのため、過去におきましても、先ほど御指摘ございましたように、普通交付税におきまして全国的な財政需要ということで一部措置をしておったわけでありますが、阪神・淡路大震災での建築物の倒壊の実情等を踏まえまして、各地方団体におきまして耐震診断の早急な実施が必要であると、こういうふうに認識をいたしま…
第154回 参議院 国土交通委員会 第24号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 辺地対策事業債についての御質問でございました。 御指摘いただきました辺地対策事業債は、法に定める辺地につきまして議会の議決を経て定められました計画に沿って行われる事業につきまして充当することができるものとされているものでありますが、この辺地の要件につきましても、今御指摘いただきましたように、確かにある基準に基づきまして積算をいただきました点数により、その点数で百点以上となった地域につきま…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、本年の十二月にダイオキシン類の排出基準の強化がされることになっておりまして、地方公共団体におきましては、ごみの広域化処理を含めまして、焼却施設の新設等に迫られているところがふえております。これに伴いまして、既存施設の解体撤去を行う地方公共団体も増加をいたしているところでございます。 また、さらに、この解体撤去に当たりましては、作業基準が平成十三年四月から見直され、強化されたことによ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○林政府参考人 お尋ねの点につきましては、基本的には所管省の方でいろいろ御検討されるべきものと思っておりますが、私どもといたしましては、地方団体の実態あるいはごみ処理に要します経費の実態等を調査しながら、関係省と相談しながら必要な地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。
第154回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 委員からいただきました資料によりますと、平成十一年度末が百二十五・五兆円ということになっておりますが、先ほど大臣の方からお答えを申し上げましたのは日銀が調査されました二〇〇一年九月末時点の数字でございまして、政府資金等以外の民間資金につきまして先ほどの大臣のお答えで六十一兆ぐらいになっております。この計数の差は、調査時点と、それから発行をいたしましてその後流通をした結果、保有残高という形の統計になっておる、そう…