林省吾
会議録に記録された「林省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 424 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2003/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会39 件・39%
- 災害対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会8 件・8%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の座礁事故に関しましては、茨城県ほか地元の地方団体、緊急避難的な措置として多額の経費の支出を余儀なくされております。また、今回の事案がかなり特殊な性格を持っておりますために、この負担につきましては、結果的に、最終的に負担が残る心配を地元がされていることを私ども承知いたしております。 ただ、この負担につきましては、御指摘いただきましたように、余りにもそれが多額であること、それからまた、地元におき…
第156回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の座礁事故でありますけれども、事故発生直後から、茨城県が中心となりまして、緊急避難的な措置として多額の経費の支出を余儀なくされているという事実を私どももお聞きいたしております。 今回のこの経費につきましては、先ほど来御指摘ございましたように、なかなか複雑な事案でございまして、結果的に多額の負担が地元に残る可能性が高いということで、茨城県等心配されておられます。国庫補助による財政措置であるとか、…
第156回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の座礁事故に関しまして、県及び地元の市におきましては、緊急避難的な措置として多額の経費の支出を余儀なくされている形になっておりますが、事案の性格からして、結果的にこの多額の負担が地元に残ることを心配いたしておられるようであります。県におきましては、今回の撤去費用も含めまして、事案に対する地元の負担は地元の責任なのか、あるいは地元の経費で負担すべき性格のものなのかということについていろいろと疑問…
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 特別会計の事務は一般会計の職員がやっておりまして、特別会計自身は整理会計のような形で運用されているところでございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 交付税及び譲与税配付金特別会計におきましては、交付税の算定事務、譲与税の算定交付事務等々の事務があるわけでございまして、その特別会計の設置目的に照らした事務経費につきましては、旅費等を特別会計の予算として計上いたしているところであります。
第156回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 平成十四年度当初の財源スキームによりますと、確かに地方負担分の四分の三は臨時財政対策債の発行により補てんすべきものである、こういうことになっておったわけでありますが、今回、仮に臨時財政対策債の増発により対応することといたしました場合は、普通交付税の減額再算定を行う必要が出てまいります。そうしますと、既に決定、交付済みの交付税を返還していただく必要が生ずることになるわけでありまして、各地方…
第156回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（林省吾君） この点につきましては、昨年末、取りあえず御連絡を申し上げ、また年が明けましてからは総務部長会議あるいは財政課長会議、市町村担当課長会議等におきましてその旨を連絡を申し上げ、対応をお願いしているところでございます。
第156回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（林省吾君） 御指摘のように、今回の補正予算に伴う地方負担、いわゆる非適債事業分に充当いたしました残余が二千四百六十億円出てまいったわけでありますが、これにつきましては臨時財政対策債の発行可能額を減額する措置を講ずることといたしたところであります。 この点につきましては、御案内のように既に各地方団体に対する普通交付税は既に昨年の七月に決定済みでございまして、各地方団体はこれを前提に財政運営を進めているところでございますので、…
第156回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 平成十四年度の地方税につきましては、地方財政計画の収入見込額に比しまして、残念でありますが大幅な減収が生ずる見込みとなっております。例年このような場合には、各地方団体におきまして地方財政法第五条の範囲内で減収補てん債を発行することとなっているわけでありますが、今年度、いろいろ地方団体の状況をお聞きしてみますと、数県におきまして、この地方税の減収見込額が地方財政法第五条債であります建設事業…
第156回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 地方交付税制度は、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての団体が法令等で義務付けられた事務を始め標準的な行政サービス水準を維持できるよう必要な財源を保障することを目的とするものであるという考え方に立っております。 また、交付税の性格でありますが、交付税は本来的に地方の権利のある財源でありまして、言わば国が地方に代わって徴収する地方税、すなわち地方共有の固有財源であるという性格を持っているも…
第156回 衆議院 総務委員会 第1号
○林政府参考人 お尋ねの平成十四年度の補正に係るスキームについてでございますが、御指摘をいただきましたように、今回の補正によりまして、各地方団体の円滑な財政運営を確保する観点から、当初の交付税総額を確保したい、こういうことで、特例地方債の発行にかえまして、特例的につなぎ資金的な特会借入金により補てんすることとしたところは、御指摘のとおりでございます。 このような特例地方債にかわる特会の借入金につきましては、その性格上、通常の借入金とは区…
第156回 衆議院 総務委員会 第1号
○林政府参考人 御指摘をいただきました国、地方間の貸借関係につきましては、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度改正であるとか、あるいは恒久的な減税の実施、さらには過去における国庫補助負担率の引き下げ等、国、地方双方の財政のあり方に大きな影響を与える制度改正が行われる都度、これに伴う財源対策をしっかり行っておく必要があるという観点から国、地方間の負担区分を定めてきた結果、こういう形になっているものでございます。 これらの各年度の財源対…
第156回 衆議院 総務委員会 第1号
○林政府参考人 今回の補正予算に伴う地方負担でございますが、一兆三百億円程度と見込まれておりまして、このうち適債事業分は八千二百四十億円程度となっております。 これらに係る地方財政措置でありますが、投資的経費等の適債事業分につきましては、原則として一〇〇％を補正予算債で措置し、これに係る後年度の元利償還金の交付税措置につきましては、その全額を後年度において基準財政需要額に算入することといたしているところでございます。 また、地方債の当た…
第156回 衆議院 総務委員会 第1号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 臨時財政対策債につきましては、三年据え置きを含めまして二十年間で償還をしていくということにいたしております。この元利償還金に必要な財源につきましては、毎年度の地方財政計画の策定に当たりまして、所要額を適切に見積もることによりまして確保いたしますとともに、個々の地方団体に対しましては、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入することとしておりますので、地方団体の財政運営に支障が生じないよう措置する…
第155回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（林省吾君） 大阪府自身がバランスシートを作成しているという報告は受けておりますが、その中身について詳細を承知しておりませんので、正確なお答えをお許しいただきたいと思います。
第155回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（林省吾君） バランスシート自身は、私ども、地方公共団体が住民に対して説明責任を果たすためのものでありまして、ストックベースでの財政状況を把握するためのものと、こう理解をいたしております。そういう意味では、地方団体三千三百余あるわけでございまして、それぞれの団体がそのような努力をいたしております。 地方団体の作成状況につきまして御報告を申し上げておきますと、都道府県の場合はすべての都道府県が作成済みでございます。また、市区町…
第155回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（林省吾君） 地方債の保有状況につきまして御質問をいただき、調査すべきではないかという御指摘をいただいたのは事実でございます。 私ども、確かに、地方債につきましてできるだけの現状を把握したいということで、これまでは引受別の形で決算統計等で調査をいたしておったわけでありますが、御指摘を踏まえまして、今後は保有状況につきましても調査をしてみる必要があるのではないかということで準備をいたしているところであります。 特に、地方債の引…
第155回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（林省吾君） 正確にお答えを申し上げますと、平成十三年度の決算統計は、既に従前の様式によりまして報告をいただき現在集計中でございまして、年明けに公表できるような作業をやっているわけであります。その中に御指摘の保有状況についての調査が含まれていなかったということで御指摘をいただいたわけでありますので、それまでに、決算統計の数値と符合するような形で、正確に把握できるような形で、その部分につきましては追加調査をすべく、ではどういう…
第155回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（林省吾君） 地方公共団体自身の地方債の保有状況につきましても現在把握できていないところでございますが、この点につきましても、先ほど申し上げましたような調査に合わせて、結果を取りまとめの上、御報告をできるようにしてまいりたいとこう考えております。
第155回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 地方財政への影響額についてでございますが、今回の人事院勧告に準じて地方公務員の給与改定を実施いたしました場合、特定財源の減少額を控除いたしました一般財源ベースでの実質的な影響額は四千五百二十億円程度となる見込みでございます。