林省吾
会議録に記録された「林省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 424 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2003/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会39 件・39%
- 災害対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会8 件・8%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 御指摘の、五月に片山大臣の方から提案がございましたいわゆる片山プランというものの中身でございますが、その趣旨は、今後地方分権を実のあるものにしていく、また地方財政基盤の充実を図っていくためには、国の関与について見直して、地方の自主性を伸ばしながら、地方財政の構造といたしまして地方税中心の構造を作っていく必要があると、こういう趣旨で大臣が提案されたものでございます。 したがいまして、基本的には地方財源に占める地方…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 国庫補助負担金につきましては、先ほど申し上げました分権推進計画の中におきましても、また最近の閣議、昨年の六月の閣議におきましても、教育、社会資本、福祉等々含めて、すべての国庫補助負担金につきまして、地方の自主性を伸ばすというような観点を含めて見直し検討する対象とされているわけであります。 したがいまして、国庫負担金の中でも真に重点的なものに絞って、国と地方との役割分担を踏まえながら見直していこうという考え方が基…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） お尋ねの今回の義務教育費国庫負担金の一般財源化でありますが、二千百八十四億円の一般財源化が図られておりますが、これに対しましては、二分の一は地方特例交付金の増額によりまして、また二分の一は地方交付税の増額により完全に地方財政運営に支障が生ずることがないよう補てん措置を講ずることといたしております。 このうち、地方交付税の増額に伴います分につきましては、当面特別会計におきまして借入金で措置することになりますが、そ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 今回の義務教育費国庫負担制度、特に国庫負担対象の見直しにつきまして文部科学省の方から御提案があったわけでありますが、御案内のように、最終段階までその財源措置をどうするか、地方団体、大変心配をされたわけであります。 私どもも文部科学省といろいろと御相談させていただきまして、最終的には地方団体の義務教育現場における自由度が拡大されるように文部科学省も制度改正等を考えてくださいましたし、また、私どもとしても、その方向…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 御案内のように、今回の措置は全体的な三位一体改革の中の芽出しとしての位置付けもされているものでございまして、私どもといたしましては、最終的には税源配分等に結び付くような財源措置につながるものとして今回の措置を暫定的な措置と、こう位置付けているわけでありますが、今回の共済費長期給付等に対します先ほど申し上げましたスキームは、十六年度以降もこのスキームに基づきまして財源措置をしてまいる考え方でございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 義務教育の重要性につきましては、先ほど来先生が御指摘なさっているとおりでございまして、私どもも同じように考えているところであります。そのため義務教育を支える財政制度として、御指摘ございましたように、確かに大正七年に市町村義務教育費国庫負担法が公布されて以来、今日になっているわけでありますが、その間この義務教育負担制度につきましては、これも御指摘ございましたが、二十五年にシャウプ勧告によりまして廃止されました。こ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 私どももこの件に関する議論の中でいろいろな方からの御意見も伺っているところでありますが、御指摘いただきましたように標準法と国庫負担制度はセットであるというお考えの方もいらっしゃいます。と同時に、標準法で教育の水準を守れば十分で財源的には他の方法によるものもあるのではないかと、こういうお考えの方もいらっしゃいます。 その点、結論がもちろん出ていなくて今後関係省庁で議論を深めることにしているわけでありますが、ただ、…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 私どもの基本的な考え方を述べさせていただきたいと思っておりますが、義務教育というのは大変重要な課題であると思っておりますし、現在、いろいろ知事さん、市町村長さんのお話をお聞きいたしましても、地域におきましても、また地方団体にとりましても、教育の充実は最重要課題であるという認識に立っておられまして、私どもそこは同じ認識に立っております。 したがいまして、私どもといたしましては、このような義務教育の重要性にかんがみ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 地方六団体の中におきましては、いろいろな意見が交わされておりまして、確かに義務教育費国庫負担制度は制度の根幹にかかわるものであるから堅持すべきであるという意見もございますし、また地方の自主的な運営によりましてより教育を充実するために見直すべきであると、こういうような意見があるのも事実でございますが、地方六団体からは総じまして税源移譲による財源措置が明確にされないまま義務教育費国庫負担制度を見直すことに対しては反…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（林省吾君） 臨時財政対策債の償還見込額についてでございますが、この臨時財政対策債、一部を除きまして基本的には二十年償還、うち三年据置きというものが大勢でございますので、その条件の下に理論償還方式により算入いたしているところでございますので、その前提でお答えをさせていただきます。 平成十三年度につきましては御指摘のように一兆四千五百億円程度の発行となったわけでありますが、その償還条件の下で試算をいたしますと、平成十四年度から…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（林省吾君） 交付税特別会計の借入金でございますが、平成十五年度末には四十八・五兆円となる見込みでございまして、そのうち地方負担分に係る残高は三十一・八兆円となっております。 この借入金は、法律に定めております償還計画に従いまして、地方負担分につきましては平成三十八年度までの各年度におきまして償還をすることとなっておりますが、その償還額は平成十六年度の一兆円から始まりまして、ピーク時は平成二十一年度の三兆円超となっております…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（林省吾君） 法人税に係る交付税率でございますが、御指摘のように、平成十一年度に三二％から三二・五に、また平成十二年度から今日まで三五・八％に引き上げられております。 これは、平成十一年度から実施されております恒久的な減税に伴う地方税の減収対策に係る地方財政措置の一環として行われたものでございまして、個人住民税及び法人事業税の減税による影響額を補てんいたしますために、その全体の四分の三は、たばこ税の移譲であるとかあるいは地方…
第156回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げますが、直轄事業の地方負担分につきましては、御指摘ございましたように、各地方公共団体が事業ごとにそれぞれ負担されます負担金につきまして地方債と地方交付税により措置を行っているところでございます。充当いたしました地方債につきましては、事業ごとに、その他の財源の状況をも勘案しながら、一定割合を後年度、元利償還金を交付税に算入するという形で財政措置をしているところでございます。
第156回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（林省吾君） 充当されました地方債の元利償還金につきましては、元利償還の年度におきまして地方交付税の基準財政需要額の算定に当たりまして算入すると、こういう考え方でございます。 もちろん、人口、面積等を指標した静態的な算定と併せて、各団体の財政需要の実態を適切に反映するために、一部につきまして地方債の元利償還金を用いて算定することとしているわけでありますが、その両者を併せて基準財政需要額に算入すると、こういう方式を取っていると…
第156回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（林省吾君） 当該団体の財政需要を的確に算定しながら必要な財源措置を講ずるというのが地方交付税の趣旨でございます。 御指摘の点につきましては、先ほども申し上げましたが、基準財政需要額の算定に当たりまして、特にその特定の地域あるいは年度によって事業量に大きな隔たりがあるような場合、変動がありますような場合は、各団体の財政需要の実態を適切に算定する必要がありますために、御指摘のように、地方債の元利償還金の額に着目をいたしまして現…
第156回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（林省吾君） お答えをさせていただきたいと思っておりました。 確かに、事業の年度に地方負担が出てまいりました場合に、当該年度の一般財源だけでは充当できませんので地方債を使うことがあると思います。ただし、この地方債は確かに借入金ではございますが、その事業によって将来利益を得る人たちによっても負担をしていただくような性格の事業に充てるものでございますので、後年度の世代との負担の公平を図るという点で地方債を活用する方法は財政運営と…
第156回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（林省吾君） 昨年の八月七日付けでございますが、平成十五年度の地方財政措置につきまして、各省庁に対しまして私どもの方から申入れをさせていただいておりますが、御指摘の点につきまして直轄事業負担金の改善等という項目の中でこのように申し上げております。 「地方公共団体に対するアカウンタビリティ（説明責任）の観点から、直轄事業の実施について、地方公共団体との事前協議のルール化を図るとともに、現に事前協議が行われているものについても、…
第156回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（林省吾君） 申し入れさせていただいております。
第156回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（林省吾君） 直轄事業負担金についての各地方団体からの要請でありますが、私も全体承知しておりませんが、たまたま一つ持っておりますものは埼玉県からの要請がございます。 地方公共団体に対して個別的に財政負担を課すことは極めて不合理であるため直轄事業負担金制度は廃止すべきということが要請書の中に入っているものを承知いたしております。 それから、直轄事業につきましては、その事業に対する負担金と維持管理に対する負担金とあるわけでござい…
第156回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（林省吾君） 私ども、近年ずっとこの申入れを続けさせていただいているわけでございますが、この趣旨の申入れは昭和四十七年度から行わせていただいているところでございます。