林省吾
会議録に記録された「林省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 424 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2003/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会39 件・39%
- 災害対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会8 件・8%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○林政府参考人 失礼します。交付税の制度についての御議論でございますので、ちょっと私の方から補足をさせていただきます。 課税自主権は、確かに地方税の充実確保を図る上で重要な課題でありますが、今御議論されましたいわゆる標準税率を超える部分、あるいは地方団体が法定外の普通税を起こす場合は、現在の交付税制度上、基準財政収入額には算入しないことにいたしております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 義務教育費国庫負担制度についてでございますが、確かに、御指摘をいただきましたように、平成十年の五月に閣議決定されました地方分権推進計画におきましては、国庫負担金を、真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定すべきということで、その例示として義務教育が挙げられておったことは事実でございます。 しかし、その後、御案内のように、昨年の六月二十五日に閣議決定をされました経済財政運営と構造改革に関…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 私どもといたしましても、義務教育の重要性につきましては十分に認識をいたしているところでございまして、去る二十七日に閣議決定されました基本方針の中におきましても、御指摘のように、「中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」こういうこととされているところでありますので、この方針に沿って対…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 公立大学法人の役職員の身分についてのお尋ねでございますが、地方独立行政法人の今回御提案いたしております法案におきましては、先ほど公務員部長の方からも御答弁ありましたけれども、役職員が地方公務員の身分を有する場合は、特定地方独立行政法人ということで、その第二条に要件が書かれているわけであります。「その業務の停滞が住民の生活、地域社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、又はその業務運営における中…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 御指摘の第三セクターでありますが、御案内のように、第三セクターは民法法人又は商法法人として民間のノウハウを活用しつつ所要の業務を行っているものでありまして、これに対しまして、御議論いただいております地方独立行政法人制度は、地方公共団体の事務の一部を切り出して地方公共団体とは別の法人に行わせると、こういう性格を持つものでありますので、御指摘いただきましたように、第三セクターとは全く異なるものと考えておりますし、既…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 御指摘いただきました六月二十七日の閣議決定におきましては、国と地方との改革につきまして、全般的に改革の考え方、また三位一体改革につきましては、国庫補助負担金の廃止、縮減の考え方、税源移譲の考え方と併せて、地方交付税につきましても今後の対処方針を記述いたしているところでございます。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 公立大学につきましての御議論でございますが、先ほど御指摘のような地方独立行政法人制度自身は、業務の効率化を意図したものでありますと同時に、サービスの質の向上を図ることもねらいといたしているわけであります。特に中期目標等の中におきましては、サービスその他の業務の質の向上に関する事項等を盛り込み、業務運営につきましては改善、効率化に関する事項と併せて重要な項目といたしているわけであります。 そういう意味で、地方独立…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） そういうことではございませんで、もちろん法律の基本的な考え方は今御指摘のような規定を踏まえて制度ができ上がっているわけでありますけれども、公立大学につきましては、地方独立行政法人法を適用していきます場合は、単なるその基本的ないわゆる地方独立行政法人全体に通ずるものだけではなくて、公立大学に特例として設けるべき規定あるいは要素、そういうものも踏まえて、教育の質の向上あるいは地域社会における公立大学としての役割の充…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 公立大学法人に係る評価委員会は、条例に定めるところによりまして、設立団体の長の附属機関として当該団体に置かれることになるものであります。 その評価委員会は、御提案いたしております法律第十一条に記してございますように、設立団体に地方独立行政法人評価委員会を置くという規定になっておりまして、複数設置すること自体は否定をいたしておりません。しかしながら、地方公共団体におきましては、特に地方団体における公立大学の実態を…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 地方団体がどういう判断をされるか、最終的にはその判断に懸かっているわけでありますが、その際、公立大学としての学問を行う組織の特性を踏まえた、また大学関係者からの意見を十分聞いて制度を条例に基づいて作るように枠組みされているわけであります。 なお、この評価委員会をどういう形で置くかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、条例の、法律上の根拠に基づきまして、複数あるいは一つの中で分科会のような形でやる…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 本法案におきます公立大学法人を設立する場合の中期目標は、設立団体の長が作成し、あらかじめ住民の代表である議会の議決を経て法人に指示することといたしているところでございます。 ただ、公立大学法人につきましては、大学における教育研究の特性に配慮し、大学の自治を尊重する必要がありますので、他の地方独立行政法人には見られないこの特殊性にかんがみまして、地方独立行政法人制度の基本的な枠組みは維持しつつも、中期目標を定める…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 法案におきましては、総務大臣に加えて文部科学大臣の認可を必要といたしているわけでありますが、公立大学法人の場合は、地方独立行政法人が備えるべき要件が確保されているかどうかと、こういう観点からの認可に併せまして、憲法二十三条が保障する学問の自由の精神に由来する大学の自治を尊重する仕組みが備わっているかどうかと、こういう観点から大学の設置について認可をする必要があるわけでございます。そういう観点から、両大臣の認可を…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） お尋ねのは市立大学でございますか。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 市立大学ですね。市立大学の場合は都道府県知事の認可となります。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 県、都道府県及び政令市が設置されます場合は、先ほど御指摘がございましたように、総務大臣及び文部科学大臣の認可が必要と考えておりますが、市が設置いたします場合は、それらの権限が都道府県知事に委任されておりますので、知事の権限で足りるというふうに理解いたしております。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 私が申し上げましたのは、本法案、地方独立行政法人法案に基づく認可はそういうことでございますけれども、別途、教育機関としての大学の設置認可という観点から、文部科学大臣が学校教育法に基づき認可をすることとなっております。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 御質問の件につきましては、私ども、現在、地方独立行政法人の制度の枠組みを地方団体と御相談しながら、また御意見をお聞きしながら、地方の実態に合うようなものにしようという検討をしている状況でございまして、御指摘のような、例えば地方公営企業の中で具体的にどのぐらいのものが地方独立行政法人に移行するのか、最終的なといいますか具体的な数字はまだ持ち合わせておりませんことをお許しいただきたいと思います。 ただ、地方公営企業…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 第三セクターにつきましては、御心配いただいておりますように、かなりの団体におきましてその経営状況が大変苦しくなっているような三セクが出てきております。 ただ、それらにつきましては、今後ともその事業を引き続き進めていくのかどうか、また、現状にかんがみまして整理をした方がいいというものにつきましては、清算手続に入ることも含めて、内容を分析した上で判断すべきことを地方団体に対して再三御指導を申し上げているわけでありま…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 第三セクターはいろいろな形態を取っているものがあるわけでございますが、地方財政といいますか、地方団体の立場からいたしますと、地方団体が出資をしている第三セクター、特に行政補完型のような形で第三セクターという方式を取りまして、地方団体が出資なり債務負担をしながら運営されている第三セクターの行方については、非常に大きな関心を持って各地方団体を見守っているわけであります。 私ども、毎年のように三セクの経営状態等につき…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（林省吾君） 公営企業型の地方独立行政法人制度の対象といたしまして、水道事業を始めとして八事業を対象と考えているわけでございますが、これらを独立行政法人に移行するか否かということは、繰り返しになりますが、地方公共団体の自主的な判断にゆだねられるものでございます。が、水道事業につきましては、公営企業としての定着度等を考えまして、制度上、公営企業型地方独立行政法人の対象として位置付けることが適当である、こういう判断をして御提案を…