林省吾
会議録に記録された「林省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 424 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2003/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会39 件・39%
- 災害対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会8 件・8%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（林省吾君） 第三セクターについてのお尋ねでございますが、御指摘のように、いろいろな種類のものがあるわけでありますが、なかなか経営状況も大変厳しいものがございます。 私どもは調査した結果をちょっと申し上げてみたいと思いますが、昨年いたしました調査の結果で、民法法人で経常赤字を出しておりますものが千五百十七法人、商法法人で同じ経常赤字を計上しているものが九百二十八法人に上っております。これらにつきましては、私ども以前から改善努…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 水道事業の民営化についてでございますが、我が国におきましても、極めて例外的なケースでありますけれども、リゾート開発地域におきまして民間企業が上水道事業を経営している、こういう例もございます。 ただ、我が国におきます水道事業のあり方につきましては、いろいろな考え方が出されているわけでありますが、昨年度、私ども総務省で有識者を集めまして、調査研究会を開催していただきました。 その場でこの点についても御…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○林政府参考人 公営企業につきまして、地方独立行政法人の対象とする根拠等についての御質問をいただきました。 地方独立行政法人の制度は、先ほど来御議論をいただいておりますが、現在、地方公共団体が直接行っている事務事業のうちの一定のものにつきまして、地方公共団体とは別の法人格を有する法人を設立して、より独立性を強めた形で自律的、弾力的な運営を行わせようというものでございまして、業務の効率性や質の向上を図ることをねらいとするものでございます。…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○林政府参考人 公営企業型地方独立行政法人の運用等に当たりまして重要な核となります財政制度、あるいは資金調達、あるいはその償還につきましては、御指摘のように、基本的な枠組みは、現在の地方公営企業法のもとでの枠組みを堅持するように考えてまいらなければならないと考えております。 ただ、地方公営企業制度と異なりまして、今回導入しようとしております公営企業型の地方独立行政法人制度のもとにおきましては、繰り返しになりますが、地方公共団体とは別の法…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 平成十三年度の公共施設の状況調査によりますと、北海道が設置をいたしております道立病院は、病院の数で十となっております。職員数は千十七名となっておりまして、一つの公営企業として運営されております。
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 第三セクターは、地方公共団体が出捐または出資して設立された民法法人、商法法人でありまして、地方自治法によりまして、その出資割合が五〇％以上の場合にあっては議会への経営状況の報告が義務づけられているところでございます。 しかしながら、第三セクターは、地方団体からの出資のほか、運営費に対する助成、さらには損失補償などの公的支援等を受けているものも多く見られるところでございまして、したがいまして、いやし…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○林政府参考人 公立大学につきまして、法人化するか否かによりまして大学間でいろいろな差異が生ずることについてのお尋ねでございます。 公立大学の法人制度は、国公私立の大学が今後競争的な環境に置かれることが予想されるわけでありますが、そのような中で、公立大学につきましても、自律的な環境のもとでより活性化することを目的として、地域の実情に応じて法人化の道を選択することができるようにするものであります。 地方団体、現在、公立大学を設置している団…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 私どもも、小中学校の耐震診断あるいは耐震補強工事は大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。ただ、耐震診断につきましては、私ども、阪神・淡路大震災の経験にかんがみまして、平成八年度から三年間で、集中的に各小中学校の耐震診断ができるよう、必要な交付税措置を講じたことがございます。ただ、結果、なかなかそれは進んでいないということで、先ほど御指摘があったわけであります。 なお、この診断につ…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の三位一体の改革でございますが、これはもう申し上げるまでもありませんが、その基本的なねらいあるいは改革のねらいは、地方分権を推進していく、そして地方税財政基盤を確実なものにすることによりまして、これから地方での行政サービス水準の質の向上あるいは地域の活性化を図る起爆剤としたい、こういうねらいでございます。 そういう意味から申し上げますと、地方税の充実、またそれに伴います地方交付税の見直し、そ…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 現在、義務教育の重要な構成要素をなす学級編制や教職員定数に関しましては、先ほども申し上げましたが、全国的に確保すべき水準が標準法において定められているところでありますが、この行政水準を維持してまいりますために必要となる財源は、地方財政計画の策定と地方交付税の算定を通じまして、国庫補助負担金に加えて、地方税、地方交付税等によってその総額が確保される仕組みが現在確立をいたしているところであります。 し…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○林政府参考人 三位一体の改革は、昨年六月に閣議決定されました基本方針二〇〇二の中において位置づけられたものでありますが、その閣議決定の中におきましては、「廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、移譲の所要額を精査の上、地方の自主財源として移譲する。」こういうことになっているわけであります。三位一体の改革における国庫補助負担金の廃止は、現行の義務教育の水準を維持することを前提にし…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○林政府参考人 地方団体の財政負担に対する財政措置についてのお尋ねでございますが、議論になっております事案等は、御案内のように、大変大規模な事案が多く、原状回復措置等にかかる経費も大変多いわけでございますし、また、いろいろお聞きをいたしてみますと、その具体的な事業は現在地方債の対象になっていないということもございまして、御指摘のように、今回の法案の中で、特例の地方債についての措置を御審議お願いをいたしているところでございます。 具体的に…
第156回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（林省吾君） 私立学校と公立学校に対する交付税措置についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、現在公私立間で生徒一人当たりの交付税の措置額というのはかなり大きく異なった実態になっております。この点につきましては、先ほど来御議論がございますように、公立学校は地方団体が設置者になっているとか、あるいは私立学校の場合は建学の精神にのっとった設置者の責任でこう運営されているとか、こういう建前もあるわけでありますが、特に義務教育の…
第156回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 まず第一点の譲与税の配分方式でございますが、私どもこの新しい制度につきましては国土交通省の方からいろいろと御相談を受け、私なりに検討をいたして今日の制度を了解しているわけでありますけれども、譲与税につきましては、御案内のように、道路の延長と面積で配分することを基本にいたしております。したがいまして、都道府県別に見ますと、その都道府県内に所在する道路の延長と面積で配られますので、当該団体の…
第156回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（林省吾君） 先ほども、交付税措置につきましては、地方債の充当残及び後年度生ずる地方債の元利償還金につきましては、全額地方交付税によりまして、全額地方交付税によって措置すると申し上げたところでありますが、その交付税による措置の仕方といたしまして事業費補正方式による部分が五〇％あるということを申し上げたわけであります。なお、残りの地方負担分につきましては、交付税の算定上、標準事業費方式と申しますが、単位費用を通じての財源措置を…
第156回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（林省吾君） 先ほども申し上げましたが、交付税の需要額の算定に当たりましては標準事業費方式と事業費補正方式で全額を算入することといたしております。確かに、事業の実績に応じて算定する部分は事業費補正方式で適切にとらまえるわけで、とらまえることができるわけでありまして、その部分は五〇％となっております。 ただ、交付税の性格といたしましては、財源保障の方式としていろいろな方式があるわけでございますが、御案内のように、地方交付税は一…
第156回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 国直轄事業の負担金という制度でございますが、この制度は、事業から地域が受ける受益に着目をしながら地方団体間の公平を図る見地から制度化されているものでございまして、私どもといたしましては、必ずしも不合理というものではないだろうと、こういうふうに考えております。 しかしながら、地方公共団体の理解を得て円滑に事業を推進してまいりますためには、事前に関係団体に対して十分説明責任を果たすことが必要…
第156回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（林省吾君） 常備消防に係ります経費につきましては、今日、市町村行政の標準的な財政需要として広く定着していると私ども考えておりまして、その実態にかんがみ、法改正後におきましても交付税上、適切に算定をしてまいる考え方でございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 地方財源への措置についてのお尋ねでございますが、御案内のように、昨年の六月に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」におきましては、今後、国庫補助負担金につきまして数兆円規模の削減を目指しますとともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要があるものにつきましては地方の自主財源として移譲すると、こういう取組がなされることと…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（林省吾君） 義務教育費国庫負担金の見直しにつきましては、地方の自主性、自立性の向上を図る観点から、国庫補助負担金、交付税あるいは税源移譲を含む税源配分の在り方を一体として見直す、三位一体の改革の一環として検討されてきたところでございます。 その過程で、先ほど大臣からもお答えがございましたが、文部科学省の方から地方団体に対する国庫負担の対象につきまして御判断が示されたわけでありますが、昨年の時点、御指摘になりましたアンケート…