林省吾
会議録に記録された「林省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 424 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2004/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会39 件・39%
- 災害対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会8 件・8%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林政府参考人 御指摘をいただきました点は大変大切なところでございまして、私どもも、そのようなお考えをいただきながら各界に働きかけていかなければならないと考えております。 ただ、現在も、具体的には、例えば消防団地域活動表彰という名前ではございますが、消防団員を雇用して、また消防団活動に職員、会社員が参加しやすいような環境をつくってくださる、そういう協力をしていただくような事業所を表彰させていただくとかということもさせていただいているわけ…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林政府参考人 私どもも、御指摘いただきましたような実態を踏まえて、今後とも被雇用者団員の確保について、また加入していただきやすいような、また加入していただいた方が活動をしやすいような環境の整備に努めてまいらなければならないと思っておりまして、あらゆる機会を通じて地方団体にお願いをいたしているところでございますが、なかなか地方の段階でそのような活動が十分にできていないような実情があるともお聞きをいたしております。 そこで、最近は私どもい…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林政府参考人 現在手元に、地方公務員で最近どの程度団員が増加しているか、具体的な資料を持っておりません。後ほどまたお答えをさせていただきたいと思います。 私の記憶では、郵便局職員につきましては、特に昨年、お触れになりましたような通知を出したこともございますし、また私どもも個々にお願いをしておりますし、また麻生大臣の方からもいろいろと地元でお話をいただいたということも聞いておりますが、その結果かもしれませんが、この一年間で、郵便局職員、…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林政府参考人 地方公務員あるいは郵便局職員、それぞれの職場での任務を持っておるわけでありまして、その任務との兼ね合いが大変難しいことになろうかと思います。 しかし、私の立場から申し上げますと、地域の行政全般の基本はやはり地域の安全であり、地域の住民の方々の安心が確保できるような体制をつくることである、こういうふうに考えております。地域の安心、安全があってこそ行政が展開でき、郵政事業も展開できるわけでございますので、その点を雇用者である…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林政府参考人 済みません。増加人員はまだわかりませんが、とりあえずわかりました数値といたしましては、消防団員のうち地方公務員の数は約七万人である。増加状況につきましては、まだ調査中であるということをお答えさせていただきます。
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林政府参考人 消防団員のうち在宅学習ができる職員の割合という御質問でございますが、そういう数値的なものは、現在、私どもとしては持ち合わせておりません。 しかしながら、消防団員は、日常生活を営みながら地域で消防防災活動をやっていただく必要があるわけでございまして、御指摘のように、なかなか最近の新しい事象に対する知識をふやすような機会、あるいは講習を受けたり訓練を受ける機会に限度があるのも事実でございます。 そういう事情から、私どもも、消…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林政府参考人 団長を含めまして消防団員の処遇の改善につきましては、私ども、意を用いていかなければならないと考えている重要な課題であると思っております。 先ほどもお答えを申し上げましたが、団員報酬あるいは出動手当等につきましては、地方財政措置を講じているところでございます。大変厳しい財政状況の中ではありますが、十六年度におきましても、出動手当の引き上げをお願いするということにいたしております。 ただ、現在の団長あるいは団員の皆さん方に対…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林政府参考人 防災行政無線についてのお尋ねでございますが、御案内のように、住民等に災害情報を一斉伝達するためには大変有効な手段でございまして、以前から私ども、地方団体に対しまして、国庫補助制度等を通じましてその整備を支援してきたところであります。 しかしながら、御指摘いただきましたように、今後は、大規模災害だけではなくて、いろいろな面から地域住民の安全、安心を確保するために、地域における情報伝達手段をさらに機能を高めて整備していく必要…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林政府参考人 特に津波対策等につきましては、速やかに安全な場所に避難する、こういうことが重要なわけでありますけれども、御指摘いただきました災害時の要援護者につきましては、適切な情報を入手したり、あるいは自力で避難するということが大変困難な場合が多いわけでありまして、そのような場合には、地域の方の助け合いで、いわゆる共助の精神で対応することが重要であると私どもも認識をいたしております。 消防庁におきましては、平成十三年度に津波対策推進マ…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林政府参考人 消防団等についてのお尋ねでございます。 まず、消防団員の状況でございますが、残念でありますけれども、社会環境の変化等に伴いまして、消防団員の数は年々減少いたしておりまして、平成十五年四月現在の団員数は九十三万人ということで、十年前、平成五年でありますが、その当時に比べますと約五万人減少いたしております。ただ、中身を見ますと、そのうちの女性団員数は約一万二千人となっておりまして、平成五年に比べて八千人増加傾向にあるという状…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林政府参考人 津波に対する対策についての御質問でございますが、私ども、従前から、いろいろマニュアルなり指針を地方団体にお示しをいたしまして、御指摘いただきましたような津波に対する備えを十分にしていただくようお願いをいたしているところでございます。 その中では、特に、浸水予測図を策定するとか、あるいは市町村では、津波の避難計画を策定して避難地、避難路等の指定を行っていただくことが必要なわけであります。 お尋ねがございました避難地あるいは…
第159回 衆議院 予算委員会 第12号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 救急業務の高度化につきましては、各地域におきまして住民の方々のニーズが大変高い分野でございまして、私どもといたしましても、救命率の向上を図るためにも、救急救命士あるいは救急隊員の知識、技能等の向上を引き続き図っていかなければならない、これは重要な課題である、こういうふうに考えております。 このため、私ども消防庁といたしましては、救急救命士の制度を設けていることは御存じだろうと思いますけれども、この…
第157回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 お触れになりました平成十五年度予算における三位一体改革の芽出しの財源措置についてでありますが、御案内のように、義務教育費国庫負担金等の一部につきまして、その縮減を図ることといたしました。それに対する地方財源措置といたしまして、二分の一は地方特例交付金で、また二分の一は地方交付税の増額によりまして財源措置を講ずることといたしたわけでありますが、これは三位一体の改革に向けた暫定措置と私ども考…
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 三位一体の改革につきましては先ほど大臣の方からお答えがございましたが、私の方からは臨時財政対策債の点についてお答えをさせていただきたいと思います。 御案内のように、臨時財政対策債は、現行の制度のもとでは、通常収支の財源不足が生じました場合に、これを国と地方が折半して負担することといたしておりますが、その際、国の一般会計からの臨時財政対策加算とセットで同額を負担するために発行することといたしているも…
第156回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（林省吾君） 今回の台風第十号の災害によりまして、御指摘をいただきましたように、被災されました地方公共団体におきましては、公共施設等の災害復旧対策や応急対策などにかなりの規模の財政負担が生ずることが見込まれております。 現在、私どもといたしましては、関係地方団体からその実情を十分お聞きしているところでございますけれども、具体的には、これらにつきまして、私ども、地方団体の財政力から見ましてかなりの負担になることでもございますの…
第156回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（林省吾君） 災害によりまして被害を受けました病院施設につきまして災害復旧事業として改修を行う場合の財源措置についてのお尋ねでございますが、地方が負担する部分につきましては、公営企業等災害復旧事業債という制度がございまして、負担部分につきまして一〇〇％充当できる制度を持っております。なお、その元利償還金の財源に充てますために一般会計から病院事業特別会計に繰入れが行われました場合、繰り入れた額の二分の一につきましては特別交付税…
第156回 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 都道府県における登録業者の登録手数料でございますが、お触れになりましたように、現在は地方公共団体の判断により条例で定めることとされているところであります。 しかしながら、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、私どもといたしましても、地方公共団体に対するまず情報提供によりまして地方公共団体の適正な対応をまず促してまいりたいと考えておりますが、さらに、御指摘をいただきました地方自治法に基づく標準…
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第10号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 近年の児童の健全な育成にかかわる問題が深刻化する中で、児童相談所や保健所等を初めといたしまして、地域の果たすべき役割が重要性を増しているものと私ども認識をいたしております。このような中で、地方公共団体におきましては、児童福祉司や保健師の増員など、児童相談所の体制の強化が図られているところでございまして、総務省といたしましても、こういう実態を踏まえながら、交付税による措置人員数につきまして大幅な増員…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○林政府参考人 義務的な事業につきまして、公定的な解釈を私ども持っているわけではありませんが、一般的に、私どもが義務的な事業と申します場合は、法令により地方団体が事業の実施に必要な経費を支出することが義務づけられているものでありまして、支出の必要性や額等につきまして地方団体が自主的に決定することが困難なものをいう、こういうふうに理解いたしております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 まず、基幹税とは何を指すのかという点についてでありますが、私ども、基幹税とは、一般的には、税源が普遍的に存在し、国や地方の税収におきまして中核的な役割を果たしている税、こういうふうに考えておりまして、そういう観点からすると、一般的には、個人所得課税、法人所得課税、消費課税等が挙げられると思っております。 ただ、今回の三位一体の改革におきましては、地方税財政基盤を安定化し、自主的な財政運営が可能となる…