林博
会議録に記録された「林博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 618 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣外政審議室長
- 直近の発言日
- 1997/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会29 件・29%
- 予算委員会25 件・25%
- 決算委員会24 件・24%
- 内閣委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（平林博君） 累次の国会答弁等で申し上げておりますが、正式な文書あるいは書き物になったものということであれば、昨年八月の総理大臣の慰安婦個人個人にあてた手紙がございます。そこでは、この問題につきまして日本国としての道義的責任を認めまして一定の措置をとる、特にアジア女性基金を通じて一定の措置をとるということを述べております。
第140回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（平林博君） 従軍慰安婦の定義でございますが、定義というものは正式になされたものはないというふうに了解しております。 当時、日本政府が従軍慰安婦という言葉を使っていたことを示す公文書は今までのところ見つかっておりません。公文書の中には慰安婦という言葉を用いたり、まれでございますが特殊慰安婦という言葉を用いたりしたものは散見されましたが、従軍慰安婦という言葉を使ったものはございませんでした。他方、その後この問題が取り上げられて以…
第140回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（平林博君） いわゆる従軍慰安婦についての定義というものはございませんが、当時、日本の官憲が直接、間接に関与した形もあれば、そうでない形もございますが、日本軍とともに各地を転戦して一定の軍の管理のもとに置かれていた女性たち、軍人の性の対象になった女性たちということで我々は理解しております。 繰り返しますが、これがいわゆる従軍慰安婦ですというはつきりした一義的な定義というものはございません。ただ、先ほど申し上げました道義的責任を…
第140回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（平林博君） 先ほど転戦と申し上げたのは、軍の転戦に応じて移動したというふうに訂正させていただきたいと思います。 また、別に移動しなくてもずっとその地におられた方がおられれば、似たような状況下にあれば当然慰安婦の対象に含まれるということもそのとおりでございます。 いずれにいたしましても、今政府が考えております施策の対象となるという意味での慰安婦につきましては、先ほど来申し上げましたように、これがいわゆる定義だ、確立的な規定だと…
第140回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（平林博君） 確かに先生御指摘のように、この問題についてはいろいろな考え方、またいろいろなお立場がございまして、あいまいさが 一条残ることは確かでございます。 しかし、この問題は五十年前ないしそれ以前のものでございまして、しっかりした法的な根拠があったとも思われません。したがいまして、法的な責任をどこまで認めるかということについてもいろいろな御意見があるわけでございますが、日本政府としては、法律的な、国際法上の責任はいろいろな…
第140回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（平林博君） お答え申し上げます。 教科書の記述につきましては、これは今の政府のとっている立場とはまた別の配慮が加わって記述がなされているんだろうと思います。それは専門家の方々がいろいろ議論した結果だと思いますが、その一定の事実関係の上にさらに教育的な視点が加わっていくべきものというふうに考えます。 先般の予算委員会で橋本総理は最後に次のように言われております。この慰安婦問題というのは女性の名誉と尊厳を傷つけるこの上ない問題で…
第140回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（平林博君） 現場の先生がどのように教科書に基づいて教えられるか、これは先生にもよろうかと思いますが、教科書に法律的な責任とか道義的な責任とかについてどこまで触れるかということはまたそれぞれの執筆者あるいはそれを検定する側のいろいろな作業の過程で決まってくるものと思います。 これは文部省がお答えすべき問題だと思いますが、政府として特に今この従軍慰安婦問題でいろんなことをやっている現場の者としては、教科書にどこまで書かなければい…
第140回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（平林博君） 内閣外政審議室長の平林でございます。 今の強制連行につきましてでございますが、私の方で調査いたしましたのはいわゆる従軍慰安婦の関係でございますが、従軍慰安婦に関する限りは強制連行を直接示すような政府資料というものは発見されませんでした。その他、先生の今御指摘の問題、朝鮮人の強制労働等につきましては我々が行った調査の対象外でございますので、答弁は関係省庁にゆだねたいと思います。
第140回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（平林博君） 慰安婦と女子挺身隊とは全く異なるものでございます。女子挺身隊の方は日本の制度として存在しましたが、慰安婦というものは政府ないし軍の制度として存在したということでは、法令に基づく制度ということでございますが、ないのではないかと理解しております。 韓国の教科書に今外務省から紹介しましたような記述がございまして、そういう記述にあったような例があるいは当時あったかもしれませんが、今申し上げましたように、女子挺身隊と慰安婦…
第140回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（平林博君） お答え申し上げてきておりますのは、政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出せなかった、こういうことでございまして、その点は確認させていただきます。
第140回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（平林博君） 平成五年八月の調査結果におきましては、個々の出典とか参考にした文献、証言等を個別に言及しておりません。実態として、今まで申し上げましたように、政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったのでございますが、その他各種の証言集における記述でございますとか韓国における証言聴取とか、その他種々総合的にやった調査の結果に基づきまして全体として判断した結果、一定の強制性を認めた上であのような文言になった…
第140回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（平林博君） 政府の発見しました資料の中からは軍ないし官憲による強制連行の記述、そういうものはございませんでした。 今申し上げておりますのは、ほかの証言、資料等も含めまして総合的に強制的な要素があったということを申し上げている次第でございます。
第140回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（平林博君） 今、先生のお持ちの資料の中には、日本の関係省庁、それから国立国会図書館、アメリカの国立公文書館等のほかに、関係者からの聞き取り先、あるいは参考としたその他の国の内外の文書及び出版物が並べられておると思うんですが、このうち公開していないものは関係者からの聞き取りだけでございまして、その他はすべて公開をしている次第でございます。
第140回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（平林博君） 原則として今おっしゃったとおりでございますが、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会というのがございますが、ここの資料だけは内部資料だということで渡されておりますので、これは例外的に非公開ということになっております。
第140回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（平林博君） そのとおりでございます。
第140回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（平林博君） お答え申し上げます。 個々の証言を裏づける調査を行ったかという御趣旨でございましたら、それは行っておりません。個々の方々、これは元従軍慰安婦もおりますし、元慰安婦もおりますし、それから軍人さんたちのあれもございますが、それの証言を得た上で個々の裏づけ調査をしたということはございません。
第140回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（平林博君） 結論としてそのとおりでございますが、全体を子細に検討して、総合的に判断した結果ということでございます。
第140回 衆議院 予算委員会 第9号
○平林政府委員 外務省にかわってお答え申し上げます。 第三国の人間によって壊されたという事実はございませんで、自然の関係で多少灯台の灯が一たん中断したことがあるようでございますが、今は灯はついているというふうに理解しております。
第140回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（平林博君） お答え申し上げます。 平成七年の六月に有識者会合からの御提言をいただいておりますので、現在それの趣旨を踏まえながら設立のための必要な調査検討を内閣の方で行っております。また、そのための経費も九年度予算で計上してございますので、この構想の具体化に向けまして鋭意取り組んでまいりたい、このように考えております。
第140回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（平林博君） お答えを申し上げます。 政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしました。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の今御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。 ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、そういうことでございます。