林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1955/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 決して矛盾しておるつもりではございません。私はこの共同声明の内容として、ここに三百八十億円とすることについて合意に到達した、こういう共同声明の内容でございます。この内容は、こういう予算を国会に出すについての合意に到達したということを共同声明したわけでございまして、それを安保条約に基きまして約束とするについては、この予算が通ったあとにおいてこの三百八十億円という防衛分担金、これにつきましては、交換公文等によってこれが明…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 これはそういうことが内容となるかならないか、私は実は内容をつまびらかにいたしませんが、かりになるものとして考えた場合においても、政府といたしましては、本年度の予算において政府の権限とされました実行し得る予算あるいは国庫債務負担行為の内容のみの――おそらくそれ以外に出るはずはございません。従いましてそれは政府か行政権の範囲内においてなし得ることについて取りきめであり、約束であれば、これは先ほど申しました、一種の行政府限…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 それが入るか入らないか、私断言できませんで、これは今後の日米間の折衝によって具体化する問題だろうと思いますが、先ほど申しましたように、防衛分担金に関する限りにおいては、これは行政協定中に書いてありますことの具体化でありまして、行政協定と同じ性質のものとして行われるものと思います。それから今申しました、日本政府が実行する予算の数字等がかりに内容となるといたしましても、それは同じ交換公文の中にかりに入りましても、性質の違…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○林（修）政府委員 最初の点でございますが、御承知のようにこの憲法は地方公共団体について特に一章を設けていろいろの規定をいたしておるのであります。いかなる地域団体がここに言う地方公共団体であるかということは、必ずしも憲法上は実は明らかになっておりません。これは今の新憲法が制定されます過程におきましては、ある段階におきまして、この憲法の草案で府県市町村ということを、はっきりここに明示するというような段階もあったようでありますが、これにつき…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○林（修）政府委員 この憲法九十五条は御承知の通りに、そのモデルと申しますか、それはアメリカの若干の州の憲法にあるものだと存じておるわけでありますが、結局アメリカにおけるいろいろの経験で、ある特定の地方公共団体をつかまえて、その自治権を制限するというような動きを制限しようというものであることは、今山崎先生からおっしゃった通りであろうと存じます。またこの憲法制定以来の動きも、現実にわが国における動きが今までのところは、大体特定の地方公共団…
第22回 衆議院 本会議 第37号
○政府委員（林修三君） ただいまの御質問に対してお答えいたします。土地収用法の第十一条の第三項は、国が起業者である場合には、同条第一項ただし書きの規定によりまして、その事業の種類並びに立ち入ろうとする土地の区域及び期間を都道府県知事に通知をいたしました場合には、これによって、その起業者は、みずから、またはその委任をした者をして、その土地に立ち入らせることができると規定いたしております。従いまして、こういう手続が済めば、調達局長は立ち入り…
第22回 参議院 本会議 第32号
○政府委員（林修三君） ただいまの御質問のうち、私に対する御質問についてお答え申し上げます。 第一は、憲法改正の手続と申しますか、憲法改正の議案の提案権のことであったと思います。これは、憲法第九十六条には「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を」経ることになっております。この意味のいわゆる国会が国民に発議するということは、もちろんこれは国会だけが持っておる権限でございます。しか…
第22回 衆議院 内閣委員会 第32号
○林（修）政府委員 お答えいたします。結論としては大体同じことになるわけでございますが、御承知のように、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法という法律がございまして、いわゆる駐留軍に提供する土地の使用に関しましては、この法律の適用を受けておる。この法律は、御承知のように、第十四条で大体法律に特別の規定がない限りは土地収用法を適用することになっております。従いましてこの…
第22回 衆議院 内閣委員会 第32号
○林（修）政府委員 私決して勝手宏解釈をしておるわけではございませんので、十二条は、もちろん市町村長は都道府県知事からこういう通知を受けました場合には、その通知を受けまして、土地の占有者に通知し、あるいは公告する義務はございます。もちろん義務があることは当然でございますが、私の申し上げましたのは、第、十三条で土地の占有者の受忍の義務は十一条を受けております。十一条の手続が済んでおれば、その土地の立ち入りは調達庁の方はできるし、相手方は正…
第22回 衆議院 内閣委員会 第32号
○林（修）政府委員 決して便宜的な解釈をしておるつもりはないのでございます。今おっしゃいましたけれども、結局この土地収用法は、公共事業をやるための国あるいは起業者の公共のための必要性と同時に、それによって土地を使用されたり収用されたりする土地の所有者あるいは占有者の権利の保護、この両方をいかに調和させるかといういろいろな手続を技術的にきめた法律でございます。従いまして当事者の権利を保護するための規定は、もちろんその通りに手続を行わなけれ…
第22回 衆議院 内閣委員会 第32号
○林（修）政府委員 私は十二条二項を便宜的規定と申し上げたわけではございません。これは当然市町村長がそういう義務を課せられておるわけであります。しかし手続からいえば、十三条は十二条の二項の公告または通知がなくてもできるのだということを申し上げたわけであります。十二条の二項が便宜的な規定だということを言ったわけではないのであります。市町村長はそういう義務を課せられております。従って市町村長がそういった義務を怠った場合、これは国の機関委任の…
第22回 衆議院 内閣委員会 第32号
○林（修）政府委員 もちろん憲法第二十九条の財産権の保障ということは、当然のことでございます。またこの事業の準備は、財産権の問題と直接ではございませんが、結局基本的人権の保障あるいは住居の不可侵というような問題と相関連する問題だと思います。従ってその手続が慎重でなければならないことは、当然おっしゃる通りでございます。従ってこの二章の第十一条の規定も置いてあるわけであります。またそれをスムースにやるために、市町村長に十二条の義務を課してお…
第22回 衆議院 内閣委員会 第32号
○林（修）政府委員 決して十二条を飛び越えているわけじゃございませんで、これは調達庁長官ももちろんこの十一条の規定に従って、一定の手続上の義務を課せられているのでありまして、都道府県知事に通知しなければいけないことになっております。また都道府県知事は、その通知を受けた場合には、土地の占有者に通知もしますし、公告する義務も課せられております。また地元の市町村長に通知をする義務も課せられております。そういう義務は調達庁長官も都道府県知事も負…
第22回 参議院 予算委員会 第38号
○政府委員（林修三君） 御承知のように九条全体の趣旨として、もちろん一つの行為として理解すべきものと思いますけれども、時期から言えば御承知のように九条の二項の前段と後段は分れておりまして、その意味では続いてはおらないと思います。
第22回 参議院 予算委員会 第38号
○政府委員（林修三君） お答えいたします。私はそういう意味で申し上げたつもりではございませんでして、交戦権とは、先ほど総理大臣からお答えいたしました通り、これはいろいろ説がございますが、政府といたしましては、国が国際法上交戦国として持っているいろいろの権利、こういうことに理解しているわけでございます。で、これを否認したということと、しかし別の意味において国が自衛権を持っている、従ってその自衛のために行動する権利を持っているということとは…
第22回 参議院 予算委員会 第38号
○政府委員（林修三君） ただいま総理大臣からお答えいたしました通りでございまして、結局憲法八十一条はこれは大多数の学者及び最高裁判所の見解がそうだと思いますが、司法権の作用として認められているものと考えております。いわゆる西独等で認められております違憲裁判所の観念は司法権の観念とは離れたものと思います。そういう意味におきまして、あらゆる意味の違憲裁判所、あらゆる法律を最高裁判所において有効無効を判定するという権能は、これはやはり憲法で明…
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○政府委員（林修三君） ただいま官房長官からお答えしたところで尽きているわけでございますが、結局憲法九十六条で、「国会が、これを発議し」という発議の意味に帰着すると思うのですが、これは私どもの解釈といたしましては、これは普通の議案、たとえば法律案なら法律案と同じような議案を、憲法改正の議案を、国会が、それぞれ両院が、三分の二以上の賛成をもって議決をされて、議決されたところのものを国民に対して発議をする、こういう意味に憲法九十六条は私は読…
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○政府委員（林修三君） 政府の方に議案の提案権があると申しますのは、憲法七十二条でございまして、六十二条でなくて七十二条でございますが、その普通の議案ば御承知のように政府が出しまして、おっしゃる通りに国会において可決されるか、否決されるか、あるいは修正されるかの形をとります。それで、国会においてそういう意味の御審議をお願いしたいということで出すわけなのです。で、憲法改正案につきましては、これは政府のみならず、国会議員から御提案になる場合…
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○政府委員（林修三君） 具体的にどういう形をとるかは、まだ私どもいろいろ研究の余地はあると思いますが、筋は今おっしゃった通りでございまして、国会において政府が出すか、あるいは国会議員の何人かの方がお出しになりますか、そのいずれを問わず、国会において憲法九十六条の規定に従って、両院がそれぞれ三分の二以上の同意を得て議決をされれば、それが憲法九十六条のいう国民に対する国会の発議になる、こういう意味に私は解釈しております。
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○政府委員（林修三君） 先ほどその発議を促すとおっしゃいましたけれども、これは憲法九十六条から言えば、あるいはそういう言葉も使い得るかと思いますが、しかしこれは結局のところ、政府が出しますにしろ、国会議員がお出しになりますにしろ、国会に出ます憲法改正の議案はこれは議案と思いますが、議案を国会において御審議になるものと思います。それから政府が出します場合は、もちろんまあ七十二条でございますが、国会議員がお出しになります場合に、これはまだ国…