林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1955/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○政府委員（林修三君） 今発議と言われましたその発議は、先ほど私が御説明したように普通の今の国会法で言っております議案の提出または発議といっていることと、私は意味が違うと思います。これは当然に国会が議決を得た上で、国民に対して発議され、その発議される原案を国会にどなたがお出しになるかということは、これは九十六条は直接言っておらないのじゃないかというのが、私どもの考え方でございます。従いまして、かりに政府でなくて、国会議員の方で憲法改正の…
第22回 参議院 予算委員会 第33号
○政府委員（林修三君） おっしゃる趣旨はわかったのでございますが、私どもは、憲法九十六条に書いてあります両院がそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成を得てという意味は、国会の中における議案の提案について発議者が三分の二以上の賛成者の署名を得てという意味には私たち読むべきじゃないと思います。これは普通の学者の解釈ももちろんそうでございますが、国会における議決の仕方について三分の二以上の同意が要るのだ、つまり単純過半数でなくて、三分の二以上の同…
第22回 参議院 予算委員会 第27号
○政府委員（林修三君） 憲法九十六条の改正手続は、今総理からお答えいたしました通りに、国会が三分の二以上の賛成をもって……。
第22回 参議院 予算委員会 第27号
○政府委員（林修三君） いわゆる国会が国民の投票に対して発議するという意味でございまして、従いまして、国会におけるこの憲法改正のその発議に至るまでの審議の問題でございます。これにつきましては、結局国会議員にその議案の提案があります。これはもちろん申すまでもないことでありますが、政府にないという根拠は、今総理大臣からも申されました通りに、現在の憲法の建前は、これはもちろん議院内閣制でございます。国会の多数党が内閣を組織しておるのでありまし…
第22回 参議院 予算委員会 第27号
○政府委員（林修三君） 最高裁判所がある事件の審査にあたって、その後ある法律が違憲であるというような裁定をいたしましたときには、裁判所が国会に対してその判決を送付して、そうして国会に知らすわけでありまするから、国会はそれに基いて、その法律の違憲であるか違憲でないかについて、私は審議を始むべき義務があると思っております。
第22回 参議院 予算委員会 第27号
○政府委員（林修三君） これは結局憲法八十一条の最高裁判所における違憲法律の審査権は、内閣総理大臣がお答えしているように、司法権の作用として行われていると解釈しております。従いまして、この最高裁判所が具体的の事件の訴訟におきまして、裁判を通じましてそういう判決をした場合には、これは司法裁判の性質として当然その事件のみについてのこれは判断でございます。従いまして、その事件について、その法律は違憲であるかどうかということを判断して、その結果…
第22回 衆議院 内閣委員会 第23号
○林（修）政府委員 お答えいたします。その点につきましては、先ほど総理大臣からお答えいたしました点の中にも含まれておったと思いますが、実は結局戦力という言葉の使い方の問題になるであろうと思います。いわゆる近代戦争遂行能力という限度をこえるものが戦力であるという解釈が、吉田内閣当時の御解釈であります。従いまして、それ以下のものは戦力ではない、そういう考え方であった。先ほど内閣総理大臣からお答えいたしましたのは、戦力という言葉は、むしろ文字…
第22回 参議院 予算委員会 第24号
○政府委員（林修三君） 今おっしゃいました通りに、この駐留軍の施設区域の提供のため、あるいはその施設区域に提供した結果、いろいろ起る損害を処理するためには、この行政協定に基きます土地等の使用に関する特別措置法、それから漁業の操業の制限等に関する法律、それからまあ俗に特損法とされております特別損失に関する法律というものがあります。これらは、いずれも条約の実施のために、その実施上起る法律上の問題を解決する意味でできている法律でございまして、…
第22回 参議院 予算委員会 第24号
○政府委員（林修三君） 条約を実施するために土地等を使用する、これはもちろん広い意味において公共のための使用だと思います。一種の公用負担だと思います。
第22回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） 今の吉田委員からの御質問は、政府に提案権ありやということについての御質問だと思います。この点につきましては、昨日もお答えいたしました通りに、学説上いろいろの議論はございます。これは結局憲法九十六条及び七十二条の解釈の問題になると思います。で、結局、憲法のその提案権が国会のみだという根拠で主張されておりますのは、憲法九十六条で、国会がこれを発議すということが書いてある点を、主としてとられておられる点でございます。こ…
第22回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） 今吉田委員のおっしゃいました点につきまして、ちょっと先ほどの説明を補足させていただきます。今吉田委員が仰せられました宮沢教授の説でございますが、宮沢教授のあれは、お説の通りに、はっきり積極的に言っておられることでないことはおっしゃる通りであります。いわゆる法律案の提案権が内閣にもないとすれば云々ということで言っておられます。従いまして、その点は明瞭に積極的に言っておられません。しかし逆に、内閣に法律案の提案権なし…
第22回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） しかし、おっしゃった説は、吉田先生もおっしゃったように、積極的に言っておられないことは御承知の通りでございます。 それから、私は必ずしもどちらが多数説とか少数説とかということを申したわけではございません。 それから浅井博士が憲法改正の提案権なしと言っておられることもおっしゃる通りでございます。しかし私どもとしては、理論的に、政府に提案権がないと言われるだけの理論的の根拠はないのじゃないか、むしろ逆に、あると認めて…
第22回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） この相互防衛援助協定の十条でいっております活動措置、これは英語ではオペレイション・オブ・アレンジメンツと言っておりますが、大体この条約の中の一項で書いてありますことでございまして、いわゆる、援助物資の供与とかあるいはそれの取扱いとか、資金の問題とか、ここに書いてあるようなこと以外に出ることはないと存ずるわけであります。
第22回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） 「陸海空軍その他の戦力」という言葉は、結局「その他の」ということで、陸海空軍を含めまして、戦力を「保持しない」ということにかかっておるものと思います。その戦力という言葉については、潜在戦力というお話しも、いろいろ学説もございますけれども、ここで禁止されているのは、第一項との対比において、自衛のため必要相当限度の範囲における、いわゆる武力というものを禁止するものではない、かように考えております。
第22回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） 戦力という言葉の意味の問題に相なると思います。これにつきましては、従来いわゆる戦力というのは近代戦争を遂行する能力程度に達する以上のものを戦力という考え方もございますが、しかしまた最も素朴に考えると、戦力というのは文字通り戦う力ということでございます。従いましてそういう意味に解釈すれば警察官ももちろんある意味においては戦う力です。第九条第二項は一切そういう戦う力を禁止しているものとは考えられない。従いまして自衛の…
第22回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） これは戦力という言葉の使い方の問題になると存じます。戦力という言葉に一定の意味を持たせて、一定限度以上戦う力を戦力というように言ったのが吉田内閣当時の言い方でございます。しかし必ずしも戦力という言葉に限定しないでも、文字通り素朴に、戦う力を戦力と考えれば、二項で禁止されておる戦力には段階がある、かように言い得るのではないか。その段階が同じか違うかという問題は、必ずしもそこはその客観情勢のいかんによって異なると思い…
第22回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） まあ今事例におあげになりました法律は現在ないわけでございますが、かりにある法律ができまして、それが違憲であるという場合に、その法律に基きまして処分を受けた、あるいはその法律に基きまして自分の権利利益を侵害されたという者は、そういう具体的事件を通じて審級に従って裁判所の審理を求める。最高裁判所は結局その具体的事件の審理において、前提としてその法律が憲法違反かどうかということも審査し得ることは、現行憲法下において可能…
第22回 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（林修三君） お答えいたします。今の内閣に法律をもって設けるという点でございますが、これは御承知のように、内閣法の立前から申せば、内閣に置く機関は、内閣法に書いてありますもの、すなわち内閣官房あるいは内閣官房長官、副官房長官等を除きまして、別の機関を設けます場合には、法律をもって設けることに相なっております。従いまして、内閣の機関としてこの憲法調査会をもし設けるといたしますれば、現行法のもとにおいては、やはり法律を要するという…
第22回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（林修三君） 今、木村委員のおっしゃいました点で、（「必要なし」と呼ぶ者あり）多少法律問題に関連する問題なのです。実は一昨年も解決したというお話でございまして、この予算が衆議院から参議院に一本のものとして回ってきていることは、これは御説の通りでございまして、政府が提出いたしました予算を衆議院で御修正になりまして、御修正になりました形が衆議院から参議院に送付された。従いまして予算はもちろん一本で参っておりますが、それだからといっ…
第22回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（林修三君） 昨日来、あるいは今朝来、大蔵大臣からお答えいたしました通りに、二百十五億の内容、内訳等については、政府としてもできるだけ説明をする、こう申しておるわけであります。（「それを聞いているのじゃない」と呼ぶ者あり）この一昨年、衆議院の方から提案者の説明を聞いたことは、全く参考人として事実上聞いたのだというお話であります。実はこの点は参議院の規則等についても、多少問題がございましたと存ずるわけでございますが、今国会におき…