林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1955/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○林（修）政府委員 これは憲法九十五条の解釈に相なりますが、従来の解釈から申しましても、「一の地方公共団体」という意味は、ある特定の地方公共団体の名前を明示しての地方公共団体という場合に、この憲法九十五条の適用があるもの、かように解釈いたしております。従いまして二十九年度に赤字を出している団体というのは、これは突き詰めていけば、どれとどれというのはあるいはわかるかもしれません。しかしそういう意味における法律規定は、今までの立法例から申し…
第22回 参議院 予算委員会 第41号
○政府委員（林修三君） お答え申し上げます。御承知のように、内閣総理大臣の指名は、憲法の規定によりまして、国会の議決によって指名することになっております。その国会の議決は、御承知のように、憲法五十六条二項から申しまして、出席議員の過半数でこれを決する、こういうことでございます。従いまして、いわゆる各院の議決そのものは出席議員の過半数ということできめるべきものだと思います。ただ、その議決に至るまでの過程において、いわゆる指名されるべき人の…
第22回 参議院 予算委員会 第41号
○政府委員（林修三君） 今おっしゃいました衆議院規則の十八条の中の、いわゆる第一回の投票で過半数を得た者がない場合には決選投票にするという規定を削除するという手続だけでできます。すなわち、決選投票の方式によらないということは、法律的にできると考えます。
第22回 参議院 予算委員会 第40号
○政府委員（林修三君） 実はこの点は、衆議院における議事のことでいろいろ御研究なされてのことだと思います。私ここで確定的な意見を申し上げるのは実はどうかと思うわけでありまして、多少これは研究の時間を与えていただきたいと思うわけであります。果してそういう方法で、これはあるいは議決の手続のいかんのことでありますから、できないとも言い切れないと思いますけれども、相当研究を要することだと思います。
第22回 参議院 予算委員会 第40号
○政府委員（林修三君） 先ほど小林先生の御質問に対してお答えをいたしました際に、実はちょっと御質問を取り違えてお答えをしたように思いますので、補足させていただきたいと思います。 先ほどの御質問の御趣旨が実は首班指名の場合の決選投票をやれるかというお話に主眼があったように伺ったものでございますから、その点についてお答えしたのでございます。あとから伺ってみますと、むしろ絶対過半数と申しますか、総議員の過半数を得なければ指名されない、こういう…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 憲法第七十三条で申します条約というものは何を意味するかということでございますが、これは私どもの解釈といたしましては、国家間の、あるいは国と国際機関の間において国際法上の権利義務関係を発生せしめ、あるいは変更し、あるいは消滅するような国際約束、そういうものがここでいう条約だと存じます。従い美して行政府間において、政府の行政権の範囲内において実はいろいろ約束をすることもあるわけでございますが、これは憲法七十三条の外交関係…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 行政協定の二十五条の二項のｂ項に基きますこの協定、これはいろいろなやり方があると存じますが、昨年行われましたのは交換公文という形でやったと思います。本年もおそらく、今条約局長からのお話で交換公文という形になるであろうと存じますけれども、これは先ほど条約局長からお話申し上げました通りに、安保条約及び安保条約に基きまして政府のやり得る範囲内において、行政協定と同じような考え方でやるのだ、こう考えます。しかしその内容から申…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 いわゆる国際約束と申しますか、国際取りきめについて、憲法上国会の承認を経なくてもいい範囲についての分類を、今大橋先生がおっしゃいましたが、それはまさにおっしゃいましたような二つのものがあると存じます。普通行われております金融支払い協定的なものは、その前者として考えられておると思いますし、いわゆる安保条約に基きます行政協定は後者として、つまり国会が安保条約を承認されたことによって、そういう事前の承認を受けた条約の内容を…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 この共同声明は要するに行政権としてやり得る範囲のことのみにおいて合意に到達したわけでございます。この内容から申せば、その共同声明は合意をした部分と将来の方針、意向を表明した部分とございますが、合意をした部分につきましても、内容から申せば合意した部分は大体本年度の予算、広い意味において予算に計上することを日本政府として約一束をした、こういうことだと存じます。その予算の内容は、本年度限りの予算の部分と、国庫債務負担行為と…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 これは一般の予算の承認の効果の問題だと存じますが、国庫債務負担行為は、結局予算というものは、御説明するまでもございませんが、大体毎年度の政府の使い得る経費を承認することが内容でございますが、ものによりましては、やはりある事項を政府がやっていきます上においては、その年だけの予算をお願いするだけでは十分に工事とかいろいろな計画が実行できない。そういう意味で来年以降の分も含めて一つの計画なり工事をやっていく必要がある。こう…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 これは憲法で、国が債務を負担するには国会の議決に基くことを要するということが八十五条に書いてございます。財政法十五条で今申しました国庫債務負担行為の制度をきめまして、予算は原則としては単年度予算でありその年度内の使う金を政府が使うことを認めるというものでございますが、特に翌年度以降にわたってやる必要のある計画とか工事をやるために、継続費と国庫債務負担行為、この二種類のものは財政法で認められておる。この債務負担行為の形…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 さようであるわけでございまして、政府としてアメリカ政府と交渉いたし、ここで合意したことは政府として当然にやり得る範囲のことについてのみ合意したわけであります。当然これは安保条約、行政協定等とにらみ合せて今の国会で予算について御議決を願う点、あるいは立法措置を要する点、これは当然にそういうことを前提として政府間で取りきめたもの、かように考えております。
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 ちょっとその点私の申しようが悪かったかと存じますか、この共同声明の前後の部分はお読みいただくとわかりますけれども、要するにこれこれの防衛庁関係の予算を計上するあるいは飛行場増設関係の予算を計上する、そういうことと関連して防衛分担金を三百八十億円にするということでございまして、そういうことが実はこの合意をした内容でございます。従いましてそういう内容の予算に政府が国会に出してその通過に努力する。成立したあとはもちろんそれ…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 さようでございます。
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 ちょっとその点もう少し詳しくお話し申し上げますが、先ほど条約局長からもお答えいたしたと思いますが、この共同声明には大体二つの内容がある、第一は、本年度政府として国会にどういう内容の予算を組んでお出しするかということの部分、それと関連して防衛分担金を三百八十億円としようという合意をした部分と、そういうことに関連いたしまして明年度以降において両国政府の意向、方針を表明した部分と、この二つに分れておるということを、先ほど条…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 これは先ほどの憲法の七十三条の条約とは何かということに相なりますが、先ほど御説明いたしました通りに、あそこで条約といっておりますのは、国と国との間、あるいは国と国際機関の間において、国際法上の権利義務関係を発生、変更、消滅させるようなものを内容とする国際取りきめだというふうに考えております。従いまして、行政権の範囲内において、行政府のみを拘束するという内容において取りきめるものは、いわゆる外交関係の処理としてやり得る…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 先ほどから申しましたように、合意をして、日本政府もいわゆる行政府として合意した部分でございます。アメリカ政府も当然そういうことだと思います。これに基きまして、今年度の日本政府として予算措置を行い、その予算が国会の御承認を得ました暁におきましては、先ほど条約局長から御説明いたしましたように、安保条約に基きまして、両国間において本年度の防衛分担金を三百八十億にするということについての交換公文あるいは協定をやることになって…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 この行政協定三十五条の二項のｂ項に基きまして、行いますものは、これは行政協定と同じような理由に基きまして、安保条約第三条に基いて行われる一つの国際間の取りきめだと思います。先ほどお話申しましたように、行政協定自身は安保条約に基きまして、できておるものでございます。その性質は一種の条約だと思います。国家間を拘束するものだと思います。ただそれが国会の承認を得ないでいいというのは、安保条約三条によって包括的承認を得ておる、…
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 分担金の点は現在の第二十五条にもございます。
第22回 衆議院 内閣委員会 第43号
○林（修）政府委員 今の安全保障条約第三条に基きまして、いわゆる行政協定と同じものとしてやられる点は、先ほど申しましたように、これは防衛分担金の点だけでございます。そのほかのいわゆる防衛庁費あるいは飛行場拡張の問題、これは今後あるいは交換公文が行われますかどうか、これは私も実はその交渉の経過は存じません。存しませんが、実は予算が成立しておるわけでありますから、それ以上の交換公文は行われないことも考えられます。かりに行われましても、それは…