林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1959/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（林修三君） 先ほどから総理並びに外務大臣からお答えがありました通りに、観念的に言えば、領土主権は日本におるわけであります。観念的に言えば自衛権もあると言うべきだと思います。しかし、御承知のように平和条約の第三条がございまして、一切の立法、司法、行政上の施政権は、今アメリカが持っておるわけであります。現実の問題といたしましては、自衛隊法に基いて、その条約上の問題がございますから、直ちに日本側といたしまして、アメリカの意向に反し…
第31回 衆議院 予算委員会 第16号
○林（修）政府委員 この点は、先ほど実は防衛庁長官からお答えいたしましたことで、ごく端的にいえば尽きることと思うのでございます。御承知の通りに、いわゆる自衛隊というものの性格が何かということでございますが、これは吉田内閣の当時にもいろいろ質疑応答があったことは、黒田先生よく御承知のことだと思いますが、いわゆる外部からの武力攻撃に対して、それに対抗する実力を持つというものを軍隊といえば、これも一種の軍隊かもしれない、しかし普通の外国の軍隊…
第31回 衆議院 予算委員会 第16号
○林（修）政府委員 現在の安全保障条約から申しますと、実は安全保障条約は御承知の通りに、アメリカの軍隊が日本に駐留すること自身が書いてあるわけでございます。あるいはその駐留するアメリカの軍隊の行動の権限が書いてあるわけでございまして、日本の自衛隊のことは、一言も触れておらないのであります。現在の条約から申しまして、自衛隊と米駐留軍との間にどこにどうという関係はないわけであります。ただ、自衛隊は御承知の通りに、自衛隊法あるいは憲法の規定か…
第31回 衆議院 予算委員会 第16号
○林（修）政府委員 国連憲章五十一条の個別的または集団的自衛という問題は、ここの規定の体裁からもはっきりいたしますように、いわゆる軍事行動をとった場合に、それが国際法的に違法でないということの規定だと思います。いわゆる個別的についてはこれははっきりしておると思います。集団的というのは、あるいろいろの牽連関係のある国を、守るというような、国を防衛することが国際法的に認められる、あるいは国連憲章の上で認められるという趣旨を規定したものだと思…
第31回 衆議院 予算委員会 第16号
○林（修）政府委員 これは実は、厳格に申すと、問題を国際法的あるいは国内法的に分けて考えなければならない問題かと思います。サンフランシスコ平和条約第五条でございますか、あれにははっきりと、日本は個別的または集団的自衛の権利を持つことが認められるということが書いてございます。従いまして、国際法的には日本の個別的あるいは集団的自衛権が認められておるわけでございます。ただ先ほどから申し上げますように、日本の憲法あるいは日本の自衛隊法から申せば…
第31回 衆議院 予算委員会 第16号
○林（修）政府委員 国際法的にいわゆる集団的自衛の権利という言葉の意味については、いろいろまだ解釈もあるようであります。で、平和条約で日本が集団的自衛の権利を持つことは認められておる。これはもちろん日本の憲法に違反しない範囲においては日本も持っていると思うわけです。ただそこで集団的自衛の中で一番問題になりますのは、いわゆる軍事行動の問題だと思うわけです。日本の憲法で九条から問題になりますのも、厳密な意味で軍事行動という面で出てくると思う…
第31回 衆議院 予算委員会 第16号
○林（修）政府委員 実はその点も先ほどお答えしたつもりだったのでございますが、もちろん平和条約にありましても、日本の憲法あるいは自衛隊法の定めるところによって、自衛隊の任務はきまっておるわけでございます。現在の自衛隊法をごらんになれば、外部からの直接侵略及び間接侵略に対して日本を防衛するという任務しか持っておらないわけでございます。それ以上の任務を持っておりません。従いまして外国へ出ていってその外国を援助し、あるいは日本自衛のためといっ…
第31回 衆議院 予算委員会 第16号
○林（修）政府委員 これは、日本の中におります駐留軍というのは、第一に日本を防衛する任務を持って来ているものと思います。多少副次的には現在の安保条約でも別な任務を持っておりますけれども、しかし日本における駐留米軍をごく抽象化して、これだけを外部から攻撃するということは観念の議論でございまして、あり得ないことだと実は思うわけであります。日本の国内にある米軍の基地なら基地に攻撃を加えるということは、まさに私は日本の領土領海に対する侵略なくし…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○林（修）政府委員 今御質問のように、自衛隊法の八十二条には、いわゆる警備出動でございますか、これに関連する規定がございまして、海上における人命財産の保護あるいは治安の維持に限り特別の必要がある場合には、防衛庁長官は海上自衛隊に出動を命ずることができるとなっております。従って特別の必要とは何ぞやということになると思いますが、これは御承知のように、海上における人命、財産の保護ということは、第一次的には海上保安庁の任務であります。これはあく…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○林（修）政府委員 たしか昨年私がお答えした趣旨は、現在の沖縄、小笠原、これはいわゆる日本は潜在主権を持っておる、領土権を放棄したことはない、従って日本の領土である、従って抽象的、観念的にいえば現在二つとも自衛権はある、こういうことをまずお答え申し上げました。しかし現在においては沖縄、小笠原は平和条約第三条というものがございまして、アメリカが今全面的に施政権を行使しております。従ってアメリカが承認しない限りにおいて、日本がここに現実に自…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○林（修）政府委員 現実における潜在主権、ダレスの言った潜在主権の内容は何かといってみれば、今石橋委員の仰せられたようなことかと思います。現在の施政権はすべてアメリカが持っております。しかし日本は領土権を放棄したことはないわけでありますから、アメリカがこの沖縄、小笠原についても最終処分権を持たない、こういう意味が現実の今の内容だと思います。しかし先ほどから申し上げました沖縄、小笠原の自衛権の問題は、これは多少今の状態が変化することを前提…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○林（修）政府委員 これは今も米華の条約においては、いわゆる管轄権ある島嶼というものに沖縄、小笠原を含んでおるという解釈は、お説の通りでございます。しかしこれは別にアメリカのほんとうの意味の領土として扱っておるのとは実は違うのであります。少くとも日本がそれを認めたことではないのであります。管轄権のある地域という意味で入っておるわけであります。そこで日本とアメリカの関係で——これはもちろん仮定の問題でありますから、その点御了解願いたいので…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○林（修）政府委員 この点、実は私も世間でいわれる点はよくわからない点が多いわけでございます。むしろ新聞等でいろいろ書かれておるのが前提で、私どもがそれを現実に分けようとして考えたことは実はないわけであります。しかししいてそういうことをいえば、今総理の仰せられたようなことかと思うわけであります。御承知のように、米韓、米台条約ではいわゆる条約地域というものがあるわけですが、これは実は即観念的な共同防衛地域になっております。しかし日本の場合…
第31回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林（修）政府委員 ただいまの問題は、非常に重要な問題であると思います。これは御承知の通りに、新憲法が当時の帝国議会において審議された際に、あるいは現行の皇室典範が法律案として議会で審議された際にも、非常に議論されたところでございまして、いろいろの角度から御議論があったわけであります。しかし当時の政府として、皇室典範にこういう制度を認めなかった理由としては、次のようなことがいわれております。現在の憲法は、もちろん皇位継承のことにつきまし…
第31回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林（修）政府委員 決してその当時のいわゆる戦犯論議とかいうこととの関連のみで申しておるのではございませんので、やはり確かに受田先生のおっしゃるような基本的人権の尊重ということもございますけれども、憲法第一条、第二条等で規定しております象徴たる地位、あるいは国民の総意に基く地位、皇位世襲の継承ということと切り離して、この問題は解決できないと実は思っております。従いましてやはりそういう今おっしゃったようにいろいろ個々的の場合には、いろいろ…
第31回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林（修）政府委員 これは仮定の問題ですから、そのつもりでお聞き願いたいと思いますが、かりにそういう制度がございました場合に、たとえば天皇が退位せられる、そのときに実は皇子がおられない、従って皇位継承が皇弟に行ったという場合に、あとから皇子が生れるという場合のことを考えれば、いろいろ問題があると思う。これは過去においても日本の国史を見れば問題があったと思う。そういうことも一つの形態としては考えられるということを申し上げたのであります。
第31回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林（修）政府委員 先ほどから申し上げております通りに、今受田先生のおっしゃることは、やはり制度としてそういう制度を設けたらどうかというお話でございます。従いましてそれはやはり皇室典範の中にそういう規定を取り入れることになるわけであります。そうなればこれは一つの制度として将来に向っての問題になります。いろいろなことももちろん考えなければならないことになるわけであります。そういうことを考えてみました場合に、今の自発的な御退位の制度というも…
第31回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林（修）政府委員 これも皇室典範のときに議論されたところでございまして、一応議論済みのことだと私は思っております。重ねて申し上げますけれども、確かに憲法では男女平等、あるいは婚姻における男女平等、あるいは相続についての男女平等の原則をきめております。しかしこれはむしろ普通一般の家であれば、昔のような家の制度はもちろんないわけでありますから、主として財産相続についての男女平等でありますが、皇位あるいは象徴たる地位というものは、必ずしも今…
第31回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林（修）政府委員 御承知の通りに、これも旧皇室典範には規定があったと思います。それが新しい皇室典範を規定するときには、皇室典範のきめる事項ではなかろうということではずされておるわけであります。そこで残っておりますものは多少問題がございますが、明治初年の行政官布告というものがあるわけであります。しかしいずれにいたしましても元号の問題は、確かに天皇の御退位あるいは天皇がおなくなりになったあとの新しい天皇の即位という問題と相関連する問題でご…
第30回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（林修三君） ただいま総理が仰せられました通り、この問題についての政策論は別として、法律論としてお答えいたしますれば、わが国といたしましてはいわゆる潜在主権を持っておる。潜在主権を持っておるということは領土権があるということだと私たちは思っております。実際の施政権は現在ございませんけれども領土権はある。領土権があるということは自衛権の抽象的な観念的な自衛権の範囲内である、かように考えます。従いまして日本としての立場は、ここを防…