林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1958/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 どうも御質問の趣旨が私にはっきりしないのでございますが、自衛隊が治安出動した場合の職務権限は先ほど御引用になりました自衛隊法の八十九条でございますが、これは警察官職務執行法を準用しておるわけでございます。その中にある質問とか、保護とか、あるいは警告、制止、こういう規定によって自衛官は行動するということをきめたものでございます。それは四条二項によって出たものというものではないわけでございます。あくまで自衛隊法の七十八条、八十…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 現行の自衛隊法には公安委員会が直接自衛隊に出動を求める規定はございません。その場合は、公安委員会が自己の判断で自衛隊の出動を求める必要があるとすれば、都道府県知事を通じてやることになっております。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 御承知のように自衛隊法では、自衛隊が治安出動し得る場合を特定しております。七十八条は命令による治安出動でございます。八十一条は要請による治安出動でございます。七十八条の場合は、「総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合」、こういう場合にのみ命令による治安出動をするわけでございます。こういう事態があれば、総理大臣はもちろん治安出動を命ずるわけでございま…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 この「天災、事変、」という言葉は、実はほかの法律にもたくさん使ってあるわけでございますが、「天災」は文字通り、いわゆる自然現象による災害でございます。「事変」は人為的なものによる災害を含んでおる、かように考えます。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 これは現行法にもある規定でございまして、今度加わったものではないわけでございますが、先ほど申しましたように、「天災」はいわゆる自然力による災害、「地変」という言葉も、おそらくこれも大体自然力による災害を意味する文字だと思います。「事変」は、それより広い人為的な治安状態の障害、こういうものを含んでいるもの、かように考えるわけであります。
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○林政府委員 この点は実は外務当局からお答えするのがほんとうだと思いますが、外務当局が今おりませんので私からお答えいたします。これはこの前、外務委員会で条約局長がお答えしております通りに、アメリカの上院における論議等を見れば、沖縄、小笠原を含むものと考えておるようでございます。
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○林政府委員 これは結局米国、韓国両当事国の解釈であると思いますが、私の承知しておる範囲では含むものと考えられておると思います。
第30回 衆議院 予算委員会 第2号
○林政府委員 公共の安全と秩序でございますが、これは従来警察法の第二条第一項で、すでに警察の責務として規定されておるところでありまして、ある程度既成の概念だと私たちも思っておりますけれども、今度この警察官職務執行法の第五条に、危険な状態の制止、一つの要件としてこの観念を取り入れた。これについて私どもといたしましては、大体基準をどこに置くべきかということについては、かように考えております。ここでは公共の安全と秩序が著しく乱されることが明ら…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○林政府委員 お尋ねの、第三条あるいは第三条の二の保護の規定と憲法十三条との関係の点でございますが、御承知のように現在の第三条にも、すでに保護の規定はあるわけであります。これを多少、現行法で足りない点を今回加えたわけでございます。考え方の基本といたしましては、この三条及び三条の二の保護は、行政法的にいえば、いわば即時行政と申しますか、要するに本人自身が非常に危険の状態にある、あるいは本人自身の行動によって社会に迷惑を及ぼす状態にある、気…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○林政府委員 この規定は、従来もございました避難の措置と大体同様な関係でございますが、多少加わりましたのは、危険な状態が発生している場所に他から来集する者を引きとめる、という点が加わった点でございます。これは結局、目前に迫っておる危険な状態を防止するために必要な範囲の制限とわれわれは考えておるわけでございます。いわゆる即時行政と申しますか、行政上の措置としての即時行政と認められる範囲のものだと考えております。これはもちろんおっしゃる通り…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○林政府委員 この第五条は、従来とも犯罪の予防、制止ということでございまして、これは警察法第二条にございます警察の責務であります犯罪の予防あるいは公共の安全と秩序の維持、こういう任務からきておるものと考えます。その範囲において、いわゆる警察的な任務として、公共の福祉の要請上なし得る範囲のことをきめたものと考えます。その範囲において、憲法上違反の疑いはないと私ども思っております。 ただいまのお尋ねの公共の安全と秩序が乱される云々というとこ…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○林政府委員 憲法第三十二条の逮捕の規定、それ以下の規定が刑事手続いわゆる犯罪捜査手続に関するものであることは、大体通説が全部認めておるのでございます。従来の行政法規の立法も、すべてその見地からなされているわけでございます。従いまして今お説の通りに、この警察官職務執行法に規定してございます質問あるいは保護、こういう規定が、ある意味において人身の一時的な、あるいは多少継続的な拘束になる場合がございましても、これはあくまでも即時行政的なもの…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○林政府委員 保護の規定につきましては、現行法にも大体保護の規定はあるわけでございます。今度の改正法案におきましては、その点が多少——いわゆる自殺をするおそれのある者、あるいは泥酔あるいは精神錯乱のために公共の施設に迷惑を及ぼすおそれのある者、あるいは十八才未満の少年で犯罪法令に触れるおそれのある者、こういう範囲にて多少拡大になったわけでございます。基本的な考え方は現在の考え方と同じでございます。いわゆる保護というのは、結局そういうこと…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○林政府委員 純粋の憲法論といたしましては、先ほどもお答えいたしました通りに、第三十五条は、第三十三条、第三十四条等と同じく、一般に学説もあるいは従来の立法の考え方も全部これは犯罪捜査あるいは刑事手続に関する規定だと解釈されております。従って第三十五条の規定が、行政手続として行われます立ち入りあるいは今の物件の提示等に直接に適用になるものとは考えておらないわけでありまして、その点は憲法違反という点はないわけであります。国税徴収法による財…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○林政府委員 これは、警察法第二条第二項には、警察というものは不偏不党でなくてはならない、公正中立でなくてはならないということになっておりまして、憲法第十五条の公務員の性格、それから警察の性格を受けて規定されたものと考えております。今度の警察官職務執行法の改正後におきましても、当然警察は、その責務の遂行の基本原則によってこの法律の執行はなされるべきものとわれわれは考えております。そういう意味におきまして、この改正案が憲法第十五条の違反に…
第30回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林政府委員 ただいまの総理の仰せられたことをちょっと補足して申し上げますが、私どもはこう考えております。沖縄、小笠原については、いわゆる日本は潜在主権を持っている。従ってあそこは日本のやはり領土たることを失わない。沖縄の住民は日本の国民たる権利を失わない、そういうふうに考えております。従いまして日本といたしましては、抽象的に申せばあそこに自衛権を持っているということは、これは現在でも私は言えると思う。しかし実際に何らかの行動をあそこに…
第30回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林政府委員 今のは法律的な御質問だと思いますので、私からお答えいたしますが、現在の平和条約三条のもとにおいては、結局米国は全部または一部の施政権を沖縄に行使する。現在はまだ全部行使しているわけであります。従いまして現状においてアメリカは日本に対してそういうことを認める何と申しますか、義務もございませんし、また日本側としては当然にそういうことを現状においては要求することもできない。しかし今御質問のようなことが、かりにアメリカとして日本に…
第30回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林政府委員 それは実は御質問の趣旨がはっきりいたさないのでございますが、基地を設けさせるという意味は、おそらく日本がそこを防衛する以外の目的で基地を設けることはあり得ないと思います。ただ漫然と基地を設けるはずはないと思います。基地が設けられる趣旨に従って日本の施政権はそこに及ぶ、こういう考えだと思います。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○林政府委員 ただいまのことでございますが、この第三条は編制その他の設置基準を監督庁が定めるということでございます。監督庁が定めるということは、初めからきめるということだけではなくて、当然その後に変更がある、変更されればそれが設置基準になる、こういうことだと私は思います。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○林政府委員 これは結局学校を設置しておるものにつきましては、この監督庁が定める設置基準に基いてやらなければならないということでございます。従いまして、一たん学校が事実上設置されておる場合でも、設置基準が変れば当然これに従ってそれが拘束される、かように解すべきものだと思います。