林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1958/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○林（修）政府委員 ただいまの点は、実は私どもの方も、事務的に大蔵省、農林省の方とも打ち合せ済みでございます。従って、食い違わないものと確信しておりますが、法律の成文法のみならず、法案の解釈につきましても、一応法律の解釈は、政府部内においては、私の方か責任を持っておりますから、私の方の解釈によって御判断を願いたいと思います。
第28回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（林修三君） ただいままで総理からお答えしたことで大体尽きるわけでございますが、まあ私どもといたしましても、もちろんこういうものを安易に考えていたわけではございませんので、国家行政組織法第八条との関係は、個別的に考えて、私どもとしても、あるいはもちろん行政管理庁としても、そういうものを認めるか認めないかということは考えておったわけであります。 その考え方の基本は、先ほど総理大臣からお答えいたしました点にあるわけでございまして、…
第28回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（林修三君） この国家行政組織法第八条の立法趣旨でございますが、これは私どもが了解しておりますところでは、こういう審議会、協議会的な、調査的あるいは諮問的な機関も、やはり行政機関としてある省、庁、委員会等に設ける場合には法律の根拠を持たなければいけない、そういうことで、各省あるいは内閣等が勝手にそういうものを作らないように、こういう御趣旨でできているものと思うわけでございます。 それで、これにつきまして、従来の私どもの考え方で…
第28回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（林修三君） 各省限りで、置いているものは六十五あるというお話でございますが、これはそんなものがどれだけあるかどうか、実はつまびらかにいたしておりません。まあ、そういうものがあるかないか、どういうものがあるかについて、行政管理庁等にも実は調べてもらおうと思っております。しかし、各省が第八条の存在のあることを知っておって、それに違反するようなものが出ることは、一応予知はできないわけでございます。まあ、私どもはそういう行政組織法八…
第28回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（林修三君） あの当時、ああいう改正案を政府が出しました趣旨、あれに近いものは、実はそのだいぶ前の国会でも問題になったことが実はあると思います。で、これは結局、政府として考えましたことは、たとえば期間が非常に短かい、あるいは国会と開会の間でそういうものを、行政組織法八条に当るようなものを作るというような必要が起った場合に、やはり機動的にそういうものを作る必要がある場合には、まあ政令で作る道も開いておいていただいた方が実際上の状…
第28回 衆議院 内閣委員会 第22号
○林（修）政府委員 憲法解釈の問題となりますので私からお答えしておきます。実はこの問題につきましては、学者の間にもいろいろ議論がありまして、私どもとしても従来から研究はいたしております。まだ最終的な結論に達していない面もございますから、その意味で御了承願いたいと思いますが、要するに問題は、憲法第九条の趣旨といわゆる国際警察軍との関係ということになって参ると思います。一口に国際警察軍といわれますものは、今まではあるいは国連軍と言ったかもし…
第28回 衆議院 内閣委員会 第22号
○林（修）政府委員 先ほど実は憲法との関係だけ申しましたが、これは御承知の通り、自衛隊法から見れば、自衛隊は現在外部からの直接侵略、間接侵略について日本の平和と安全を守るという使命しか持っておりませんから、いかなる意味におきましても国連警察軍に参加をすることは現行法ではできないと思います。
第28回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（林修三君） 配備という観念として軍隊の性質上、陸上部隊あるいは海上部隊、あるいは陸上部隊でもどういう性質のものということが配備という観応で含まれるだろうと、当然私は考えられると思います。ただ行政協定に現在そういう規定があるかとおっしゃれば、これは現在はございません。ただ安保条約の三条で「配備」といっている言葉には、そういうものも含めて規定し得ることだと実は私どもも思っております。行政協定を作る当時においてそこまで規定されてお…
第28回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 今総理からのお答えで大体尽きておると思いますが、これは御承知の通りに、国際連合に日本が加盟いたします際にも、いろいろ国会でも問題がございまして、結局国際連合に加盟した場合に、いわゆる制裁行動というものに、日本が国連安保理事会であるいは総会でそういうことをきめた場合に参加できるかどうかという問題と関連しての議論がございました。そういう場合に、日本として武力が出せない場合は、もちろん経済的な援助の道はある、そうすれば国連…
第28回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 これは、一般に国際警察軍と呼ばれておりますものについても、実は内容もいろいろ違いがあると思います。御承知のように、今御指摘のあったように、国際連合自身が持つ場合もございましょうし、国際連合の安保理事会なりあるいは総会の決議に基いて、各国がそれぞれの国の軍隊の性格を維持しつつ連合的に作るという場合もございましょうし、また、その目的から申しましても、ある一国に対して国際連合として制裁行動をやるという場合の警察軍もございま…
第28回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 御承知のように、国家公務員につきましてこの共済年金の制度を適用するかどうかということについて、政府部内にもいろいろ議論があったわけでございますが、去る十日前後だと存じますが、閣議でこのことについての大体の取扱いの方針がきまっております。それに従いまして関係省におきまして法案の立案を急いでおったようなわけであります。私の方もそれに関与いたしてやっておりますが、多少問題点がございましたけれども、これも昨日の閣議で大体方針…
第28回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 これは純粋に法律的な見解を申し上げます。御説のように、これは連合国軍の法廷あるいは連合国側の法廷によって、いわゆる戦犯としての刑を受けた場合につきまして、占領中におきましては先方の特別な指令的なものがありまして、これを日本の国内法上やはり犯罪として扱うということがありましたけれども、占領後においては、日本の国内法には何ら根拠がない。占領中においてはやむを得なかったのでございますが、占領が済みましたあとにおきましては、…
第28回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 法律の解釈の問題でございますから私からお答えいたしますが、平和条約十一条はおっしゃる通りでございまして、平和条約締結後においていわゆる戦犯として日本国が拘禁を続ける、それの赦免、減刑等につきましては、日本国の勧告に基いて当該戦犯を引き渡した国の承認に基いて釈放する、あるいは減刑するときまっていることはおっしゃる通りでございます。しかしこういうふうに戦犯として拘禁する、あるいは同時に戦犯を中途において釈放する、あるいは…
第28回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 この点は実は私所管のことでございませんで法務省の方が所管でございますが、私の聞いております範囲では仮出所であると聞いております。
第28回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 御承知のように、サンフランシスコ平和条約にもこれと同様の規定があるわけであります。それからビルマとの平和条約にもたしかあったと思います。全体を通じまして、日本としましては、第二次世界大戦の結果の平和条約といたしまして、こういう問題が課せられた。これは日本としてやむを得ず受諾したことになっておりますが、この事柄の性質として、これは当該国、つまり今度の場合でいえば、インドネシアがそういうアクションをとるわけであります…
第28回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（林修三君） この点は必ずしもそのものを賠償から差し引いたとか、あるいは賠償に充当したという厳密な関係には私なっておらないと思うのでありまして、サンフランシスコ条約の場合にも大体そうだと思います。今度のインドネシアの平和条約の場合にも、これが幾らあるから一方の賠償金額を幾らにしたというものではないように考えております。結局敗戦の結果として、向う側がインドネシアの中にある財産についての自由な処分権を得ると、これに対して普通の場合…
第28回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（林修三君） いわゆる賠償と賠償のあるいは算定等の直接関係がなく行われておると思います。サンフランシスコ平和条約の場合もそうでありますが、結局いわゆる敗戦の結果として、当該国における日本の勢力を一応払拭するというような考え方から出ておるものと思うわけであります。実はそういう立場から出ておる規定でありまして、これはどうも今度の敗戦の結果、日本側としては受諾せざるを得ないと思う規定だと思います。賠償の金額と直ちに関連いたして、これ…
第28回 衆議院 内閣委員会 第14号
○林（修）政府委員 御承知の国家公務員法ができましたときに、同時に国家公務員法が施行されるまでの暫定的な措置をきめました昭和二十二年法律第一二一号というのがございます。これは要するに国家公務員法の適用を受けない従来の官吏につきまして、なお「従前の例による」という規定でございます。そういう意味におきまして、いわゆる官吏、まあ昔でいえば官吏に当るような地位を持っておりましたそういう人々につきましては、国家公務員法の規定の適用のない、特に特別…
第28回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（林修三君） これは、実は大した理由もないわけでございますが、日本貿易振興会、日本労働協会に対してはいわゆる基金を出資するわけでございまして、これは日本労働協会における基金、あるいは日本貿易振会における基金、その基金には実は名前がついておらないのであります。そのほかの中小企業金融公庫、あるいは農林漁業金融公庫、それから日本輸出入銀行、これについては普通の出資金と違いました特殊の基金という形になっておりまして、その基金として、基…
第28回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（林修三君） これは結局、その覚書の文章から申しますと、政府がその調印者に対して同意をすることになるわけでございますが、その同意をし得る根拠は、結局政府の行政措置としてなし得る範囲にもちろん限られると思います。政府の行政措置としてなし得る範囲において、まああの中では、大体外務省が代表して行い得る権限に属することが多いと考えます。しかし、他の省の権限に属することであれば、当然そういう所管省と協議の上でおやりになるものだろうと、か…