P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
駒沢大学教授衆議院参議院
総発言数
2,600 件
直近の所属会派
—
直近の役職
駒沢大学教授
直近の発言日
1958/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 議院運営委員会25 件・25%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
  • 農林水産委員会8 件・8%

※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,600 件中 20 件を表示
法制局長官1958/03/06

第28回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(林修三君) まあ法律的な効果と申しますと、直ちにそれが行政処分として相手方に一定の権利を与えるとかなんとかということには……。私はあの性質から申せば、あの覚書に対して同意を受けます調印者は、それによってすぐ直ちにあの内容を自分の名前で実現するというようなものでないわけでありますから、結局まあ反射的に、通商代表部があの覚書に書いてあるところの内容を反射的に受ける、こういうことになるのじゃなかろうか、かように考えるのであります。

法制局長官1958/03/06

第28回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(林修三君) おっしゃる通りに、あの覚書は四団体が実は施行し得る内容のものではないわけでございまして、結局そこで政府の了解を得ると、同意という意味は、結局私は政府の了解を得るという意味だろうと実は思うわけであります。そこで、政府が了解した場合において、そういう内容に従って行政措置でできる範囲のことは行政措置でやるということになると思いますが、しかし、これは覚書に対する同意は、あくまでも四団体に対するものでありまして、直接に中共…

法制局長官1958/03/06

第28回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(林修三君) 私の申しましたのは、結局あの覚書に対して、もし政府が同意を与えるとすれば、その同意を与えた責任は、もちろん四団体、調印者に対して政府は負っているわけであります。そこで、政府のなし得ることは、あの覚書の内容を行政措置の範囲で行えることにしてのみ政府はなし得るという見解が立てば、まあ同意を与えるということになると思いますけれども、その行政措置でなし得る、なすということについては、政府はもちろんそういう意味の何と申しま…

法制局長官1958/03/05

第28回 参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(林修三君) 先ほど総理大臣からお答えがございました通りに、国際民間航空条約は、領土と領水の上空、エア・スペースというものを一応領空の観念としてとっておるわけであります。これは結局、あの条約ができました当時において、そういう領土権を主張し得る範囲というものは、やはり空に主張し得るものではなくて、ある程度管理可能性と申しますか、普通の自由権と同じような観念で、ある程度そこに支配力を及ぼし得る範囲という観念からそういうような考え方…

法制局長官1958/03/03

第28回 衆議院 予算委員会 第16号

○林(修)政府委員 私からその点お答えいたしますが、下田前条約局長が申しましたのは、おそらく国際間の取りきめの一般的な議論として申したと思います。国際的な取りきめは、必ずしも文書によらずして口頭のものでも、お互いに拘束力を持つものはあり得ると思います。しかし御承知のように、文書によらざるものは、たとえば両国がこれをそれぞれの国内手続によって承認し、あるいはさらに批准をするというような手続はとれません。とれない意味においては、そういう条約…

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 平和条約の関係におきましては、ただいまおっしゃいました通りに、第十四条の(a)のところで、賠償あるいは請求権の問題について、あるいは日本の在外財産等のことについて規定してあるわけであります。従いましてこの賠償条項が入りましたのは、今おっしゃったような経緯だと思います。御承知のように、最初にはアメリカの案には賠償条項はなかったのでありますが、この1の関係はそれがあとから入ったような経緯になっております。それで1があとか…

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 普通の意味の賠償はお説の通りに、やはり戦争によって生じさせた損害を戦敗国が償うという意味であります。ここに書いてあります通りに、日本の軍隊によって占領され、すでに日本国によって損害を与えられた連合国に対して、日本が、そういう日本の占領あるいは日本の軍事行動ということに伴って与えた損害を修復することに資するため、もちろんそういうものの損失の範囲内で、その損失を補償するために賠償するんだ、こういうふうに考えます。

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 この点は、しかしいわゆる原状回復をするとか、あるいは元の通りに直すというものでは必ずしもないと私は思います。これは御承知のように、ここでお読みになってわかる通りに、この賠償の内容はいわゆる生産物を含んだ役務賠償、従いましてその相手の国に対して、そういう国内において損害を修復するために必要なものを日本側が提供する、こういうことで、必ずしも原状回復そのものという意味ではない。全体として損害の範囲内で、そういう意味ではない…

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 もちろん与えた損害だと思います。けれども、与えた損害というのは必ずしも物的のみならず精神的損害というふうなことも、これは結局ネゴシエーションの問題でありますが、連合国としての言い分だ、かように考えます。

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 これはヴェルサイユ条約以降においても損害ということの観念の問題になると思うのでございます。結局これは連合国側の要求及び日本側のこれに対するいろいろな考え方、こういうようなネゴシエーションの結果で損害というものはきまってくるわけで、ここでは必ずしも直接的損害ということを言っておりませんので、もちろん日本側としては少いことを希望するわけでございますが、その点はやはり両国の主張がそれぞれ対立する点だと考えております。

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 今おっしゃったようなことになりますと、実は言葉の問題だと思うのでございますが、いわゆる損害賠償という観念は相当因果関係というような点がございますから、次の次の次という間接的なものは当然含まないと考えていいのじゃないかと私は考えます。

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 いわゆる具体的に現われた損害を含むかとおっしゃいますが、当然これは含むと思います。

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 その点は別に私は違っておらないと思います。ただ補足いたしますと、その点はフランスの地位を申し上げたわけでございまして、先ほどから条約局長、あるいは前に外務大臣がお話しになったヴェトナム、これはフランスの地位を承継したサクセッサー、こういう意味でございまして、私はそこまでは申しておりませんけれども、当然その内容を含んでおるとお考え下さってけっこうであります。

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 この点は先ほど条約局長がお答えしたことと関連すると思いますが、ヴェトナムのフランス連合内における独立は、御承知のように一九四一年でございます。そのときは実は戦争は済んでおります。戦争状態は平和条約ができませんから、まだ続いてはおりましたが、しかしそのヴェトナムの地位は、いわゆるフランスのサクセッサーとしてということでございまして、ヴェトナムの領域、これは旧仏領インドシナでございまして、この地域におけるサクセッサーとし…

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 この点は実はなかなかむずかしい問題でございまして、御承知のように、日本は、当初はヴィシー政権をフランスの代表者と認めて、これとなお中立関係にあったわけであります。しかし御承知のように、ド・ゴール政権はロンドンにおりまして、日本に対して宣戦を布告しております。これはまた一九四一年十二月八日でございますから、一日ぐらいの違いでございますが、その前後に宣戦を布告しております。それでド・ゴール政権としては、日本に対して戦争状…

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 先ほど私からお答えいたしましたことと、ただいまの高橋条約局長からお話ししたことで大体尽きると思うのでありますが、結局ド・ゴール政権は、これは御承知のように初めから日本に対して宣戦を布告いたしております。この政権がやはりフランスにおいて中央政府たる地位を獲得した、こういうときに、実際上私としては、そのフランス側の主張を認めざるを得ないだろう、その意向は認めざるを得ないだろう。日本としてはもちろん一回も宣戦布告はやってお…

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 私もはっきりは記憶いたしておりませんが、あの当時はロンドンにおったはずであります。

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 亡命政権という言葉のよしあしは、これはちょっと言葉の使い方については御容赦願いたいと思いますが、当時ド・ゴール政府は、ロンドンにおいてフランス政府と称していたわけです。これを何と見るかはいろいろ御議論があると思いますが、日本としては、当時フランスにおりましたヴィシー政府と交渉したわけでございます。

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 これは日本側として正統の政府としてはその当時認めておらなかった、そういう意味で、あの当時連合国側とロンドンにおいて活動しておった、その言葉を何と申しますかという問題でございますが、とにかくド・ゴールという政府は日本に対して宣戦を布告しておったが、これを何と規定するかという言葉の問題になるわけでございます。日本としてはもちろん当時正統政府として認めておらなかったのでありまして正統政府でないという意味でああいう言葉を使っ…

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 私ははっきりは記憶しておりませんが、アメリカは少くとも承認しておらなかったと思います。ですから亡命政権という言葉を使ったということのよしあしということになるのでありますが、正統政府としては日本としては認めていなかった。