林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1958/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 予算委員会 第10号
○林（修）政府委員 法律上疑問のある点について立法的解決をしていただくことは私はもちろん賛成でございまして、私といたしましては、先ほどから申し上げました解釈で正しいと思っております。しかし疑問のある点について、それを立法的にはっきりさせることは、これはもちろんやるべきことでございまして、当然そういう措置があって私はしかるべきだと思っております。しかし先ほど来私が申し上げました解釈は、いわゆる立法当時の立法者の意思というものは、解釈上尊重…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○林（修）政府委員 これは、一般領空の問題でございますと、御承知のように各国が領空主権を持っておりますから、軍用の飛行機がその国に入って参りますには条約の根拠あるいは一々の許可が要することは、これは原則でございます。しかしこれは、安保条約がございまして、安保条約第一条に基いて日本には米軍の駐留が認められておりますから、駐留する米軍に関する限りは、この条約上の根拠によって、日本に入ってくる、あるいは出る、日本の上空を通ることも、これは認め…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（修）政府委員 ただいま総理の御答弁で、大体趣旨は尽きておるわけでありますが、御承知のように潜在主権と申しますのは、日本において領土主権を持ち、従ってそこの住民は、日本の国民と申しますか、日本の国籍を失っておらない、こういう点は問題ないと思います。しかし現実の統治権、いわゆる行政、司法、立法の統治権は、現在の平和条約三条のもとにおいては、完全にアメリカが持っておる。従いまして、現実においては、日本といたしましては、そういう統治権の行…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（修）政府委員 今御質問のうちの「全部及び一部」あるいは全部または一部というのはどういう意味がとおっしゃる意味であります。まずこの点をお答えいたしますが、これは、全部でも一部でもという意味でございまして、現実には今全部向うが施政権を行使いたしております。従いまして、現在日本で施政権を行使しておる部分はないわけであります。しかし、あるいはこれは日米間の協定によって、一部分を日本側に移すということはもちろん可能だと考えるわけであります。…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（修）政府委員 日本は国際連合に加入しておりますから当然国連憲章の権利義務もかぶっておることは当然であります。それから今の自衛隊法七十六条の解釈でございますが、これは防衛庁長官からお答えいたしました通りでございます。現実の武力行使は外部からの侵略行為があった場合、それを排除する場合に行う。それ以外に行い得ない。そういうおそれのある場合の準備のための防衛出動、これは七十六条でできるわけであります。これは国連憲章に違反するものとは私は思…
第28回 衆議院 予算委員会 第4号
○林（修）政府委員 法令の解釈問題に関係しますから私からお答えいたします。歳入歳出は、御承知の通りに、歳出は支出権限の付与でございますが、歳入は見積りということで、これは従来からの解釈でございます。歳入は会計法の第三条によりまして法令の定めるところによりこれを徴収すべしということになっております。法令その他それに付属すべき政令の定めるところに従ってその歳入を徴収するとあります。根拠法令に従って歳入は入ってくるわけであります。予算は、その…
第28回 衆議院 予算委員会 第4号
○林（修）政府委員 ただいま御説明いたしましたことで尽きるわけでありますが、御承知のように、歳入と歳出は性質が違う。歳出に支出権限の付与でございます。歳入は法令によって取る。歳入歳出予算はまず歳出として適正に歳出権限を与える、それに見合う歳入は幾らであるかということで歳入、歳出をバランスして、普通予算を組むわけであります。しかし最後には歳入予算に従って歳入を取るわけではない。所得税法、法人税法あるいは一般会計の繰入法とか、こういう一つの…
第28回 衆議院 予算委員会 第4号
○林（修）政府委員 これは先ほど御説明いたしました通り、受け入れの根拠は食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、この第二条、これに受け入れの根拠があるわけであります。この法律が通過いたしまして成立いたしますれば、その法律の規定によりまして百五十億円を一般会計から食糧管理特別会計に入れるという根拠規定がございます。これに従って三十二年度中に食糧管理特別会計に百五十億円が入るわけでありま…
第28回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 委員長の御指名によりまして……。
第28回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 これは現在は賠償等特殊債務処理特別会計がやっておるわけでございます。この特別会計ができる前には賠償及び特殊債務処理費として計上されておりました。今の仏印関係のものは特殊債務処理、つまり戦前、戦時中等の債務の処理、こういう賠償とは別な特殊債務の処理も、この経費でやっているわけであります。現在その特別会計もできております。賠償のみの処理ではございません。
第28回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 詳しい事実の内容は大蔵省の政府委員からお答えいたしますけれども、賠償等特殊債務処理特別会計の所管事項の範囲内の問題でございます。しかもこの対フランスの、インドシナの特別円の問題は、既定の債務の償還でございます。新しく債務を負担したわけではございません。従いまして、既存の債務を約束ができたことによっていつ払うかという問題であります。これはこの特別会計の払い得る経費の範囲内に入っておるわけであります。その技術的な点は大蔵…
第28回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 私は範囲内と申し上げました。 〔「あわてるな」と呼び、その他発言する者多し〕
第28回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 結局今の御質問は、何ゆえに仏印関係の特別円の処理議定書は国会に提出しないで、タイ関係のものを国会に提出したかということの御質問でございます。これは憲法の七十三条の解釈問題でございますから、私からお答えいたします。 これは先ほど御説明いたしましたように、いずれも実は既存の債務の処理関係でございます。既存の債務の処理関係でございますので、債務の実行でございますから、それ自身として、新しい債務を負担したものではございません…
第28回 衆議院 予算委員会 第2号
○林（修）政府委員 ただいまの御質問は財政法の解釈の問題になりますので、私からお答えいたします。財政法二十九条は、予算が成立したあとに経費の必要を生じた場合に補正予算を組むことを認めてあります。経費の不足といいますのは、既存の経費の不足分と新しい経費の需要、これは両方含まっておる。予算に計上してない費目についでも、新しい経費の需要が生じた場合はこれは経費の不足という考え方で当然入ると思います。それから今の資金でございますが、資金の設置と…
第28回 衆議院 予算委員会 第2号
○林（修）政府委員 今のフランスと日本との関係でございますが、第二次大戦中におきまして、ヴィシー政府は日本に対して中立であったと思います。しがし、ド・ゴール政府は、日本に対して宣戦の布告をしたわけであります。これは、占領後におきまして、結局ド・ゴール政権のあとを継いだフランス国がずっとあとを継いでおりまして、日本とのサンフランシスコ条約にも、フランスが戦勝国側として参加しております。フランスが日本との間において戦争状態にあったということ…
第28回 参議院 議院運営委員会 第8号
○政府委員（林修三君） 今お尋ねのところでございますが、正誤というのは、実は、今法律的見解という仰せでございましたが、実は厳格に言えば法律上の問題とは、これは言えないと思うのでございまして、結局取扱いの問題であり、言葉の意味の解釈の問題だと思います。正誤あるいは修正という言葉、修正というのは結局今までの取扱いから考えれば、一たんきめたことをあとで直すということが、大体修正とい扱いでやられておるのじゃないかと思います。先ほど小林委員から仰…
第28回 参議院 議院運営委員会 第8号
○政府委員（林修三君） 先ほど私のお話いたしましたことと、今、島村委員の御質問の関係でございますが、実は問題が二つあるわけでございまして、ただいわゆる修正と正誤の関係いかんというお話と、もう一つ、今の議案の修正かどうかという問題と、実は二つあるわけでありまして、先ほど、私は、実は修正と正誤のことを申し上げました。もう一つは、議案の修正であれば、国会法五十九条の問題になります。いずれにいたしましても、この問題は議案の問題ではない、参考書類…
第28回 参議院 議院運営委員会 第8号
○政府委員（林修三君） 今、島村先生のおっしゃったことでございますが、いわゆる議案の修正かとおっしゃれば、もちろん議案の修正ではないわけでございまして、その点は、先ほど申し上げた通りでございます。もう一つは、議案以外のものの修正かという問題がございますが、議案以外のものの修正でもないと考えてよかろうということは、先ほど申し上げました。二つのことを申し上げたつもりでございます。議案以外のものについても、もちろん正誤と修正という問題はあるわ…
第28回 参議院 議院運営委員会 第8号
○政府委員（林修三君） 今の公労法の問題でございますが、公労法においては、過去にたしか一ぺん、政府からお出しいたしました公労法の関係の承認を求める件の理由等を変更したことがございます。これは全部、政府としては、当然これは正誤ではなくて修正として考えていたものと思います……訂正でございます。訂正として考えていたものと思います。それは、当然初めに可能であったものが不可能になり、あるいは不可能であったものが一部可能になったというような問題で、…
第27回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（林修三君） 御承知のように、現在の憲法では、旧憲法のような緊急勅令という制度はございません。結局緊急にいろいろな施策をする必要がある場合には、現在におきましては国会を召集するか、あるいは衆議院が解散の場合には、参議院の緊急集会を開いて、緊急の施策をやるということしか方法がないわけでございます。で、御承知のように金融問題につきましては、外国為替管理につきましては、外国為替及び貿易管理法に多少緊急事態に対処する規定がございます。…