林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1957/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（林修三君） 今問題の中小企業団体法案のあの強制加入のところには、御承知のようにいろいろ条件が書いてあります。結局中小企業のある分野におきまして非常な過当競争が行われる、しかもそれは一部の員外者による、それが入らない者によって非常に過当競争が激化して業界が危殆に瀕する、さらに国民経済に重大なる影響を及ぼす、そういう要件がある場合に強制加入命令が出ることになっておりまして、国民経済全体とのつながりを考えた上において運用する、こう…
第27回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（林修三君） 今総理が御答弁になったことで尽きると思うのでございます。正常な程度をこえてということは、結局非常に度をこえたということでございますから、やはり過度ということになるのじゃないか、かように考えるわけでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○林説明員 私は別に基本的な矛盾はないと思っておるわけでございまして、内閣にも憲法改正議案の提案権があるかどうかという議論は昨年この委員会で申しましたからここで繰り返しませんが、内閣法第五条の関係だけを申し上げますれば、今お読み上げになりました通りに、条文は「法律案、予算その他の議案」を提案できると書いてあるわけでございます。これは文理的に申せば議案という言葉に疑点があるわけでございます。法律案、予算というものは議案という言葉の例示にな…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○林説明員 先ほどの内閣法の問題でございますが、私昨年申し上げました通りに、「その他の」というのはあくまで例示であります。例示する場合に、例示の仕方としておもなものを先に掲げて、軽微なものは「その他」で包括する場合もございます。それから経常的な問題を例示に掲げて、臨時的な問題を「その他」で包括する場合もございます。これは立法の仕方としてはいろいろあるわけでございます。しかしどちらを通じましても「その他の」というのはあくまで例示であります…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○林説明員 これは主として立法技術の問題になるわけでございまして、先ほど申し上げました通り、いろいろの問題があります場合に、「その他の」ということで全部を列記しないで、ある範囲のものを「その他」ということでくくりまして前のものを例示するということは立法技術上よくやることでございます。その場合に例示にいかなるものをあげるかということは、これまた立法技術上いろいろ考えなければならないことでございますが、今おっしゃいました通りに、最も重要な問…
第26回 衆議院 外務委員会 第24号
○林（修）政府委員 実は先ほどから御質問とお答えを伺っておりますと、宇田長官は決して持とうというような意思を持っておられるのでも何でもない、結局客観的なことを言っておられるにすぎないわけです。従いまして、今、最後におっしゃいました、将来そういうものができた場合に改正するのかというお話でございますが、改正するつもりも何もない。別にそれはそのときのことでございましょうし、今の政府としては、そういう改正をしてでも持とうというような意図を持って…
第26回 衆議院 外務委員会 第24号
○林（修）政府委員 現在において政府がそういうものを持つ意思がないことは、はっきりしておると私は思います。
第26回 衆議院 外務委員会 第24号
○林（修）政府委員 この点は、先ほどからも御質問がございまして、平和の目的とは何だというような御質問がございました。平和的利用と平和の目的というものは少し違うのじゃないかというような御質問がございました。私ども実は立案に参加したわけではございませんので、立案の御意図はよくわからないのですが、ただ言葉だけを解釈しますと、平和の目的を究極の目的と解釈すれば、これは相当解釈が広くなってくる余地もあり得る規定であります。しかしこの規定の趣旨は、…
第26回 衆議院 外務委員会 第24号
○林（修）政府委員 この点は、昨年来、重光外務大臣あるいは岸総理からお答えされておる通りでございます。明文上は安保条約にはそういう規定はございません。ただこれは重光・アリソンの間の話とか、あるいは最近におけるアメリカの国防省当局あるいは国務省当局の話で、要するに日本側の承諾なしには持ち込まないといっておる。その問題の基礎としてそういうものがある。いわゆるオーラルな話し合いがあるというにとどまる、さように私たちは考えております。
第26回 衆議院 外務委員会 第24号
○林（修）政府委員 その点は、私の立場で申し上げた方がいいかどうかわかりません。むしろ政策的な問題になると思いますが、これは私岸総理のそれぞれの委員会における答弁を伺っておりますと、現在の安保条約あるいは行政協定には、そういう文書上のあれはない。従って安保条約の、再検討の場合においては、そういうことも一つの問題になるであろう、そういうことをおっしゃっておられるわけであります。確かに一つの問題点であろう、かように考えるわけであります。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第50号
○林（修）政府委員 公労法の解雇という言葉と日本国有鉄道法の免職という言葉は、効果は同じでございまして、雇用関係かなくなるということでございます。ただ国鉄当局の方はいわゆる懲戒処分としては国有鉄道法でいき、公労法の方は、広い意味では懲戒処分といえるかもしれませんが、狭義の懲戒処分ではございません。懲戒処分でなくして、公労法違反の行為をした者は当然解雇ができる、こういうことを規定したわけでございます。おのおの並立して成立し得る規定だと私は…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 総理大臣から昨日御答弁をされた趣旨は、大体今、新聞を御引用になってお読み上げになった趣旨だと存じます。従って、憲法論として私たちまず考えますと、結局憲法のた条で自衛権を否定しておらない、従って、二項においても、自衛のため必要最小限の自衛力を持つことは、憲法第九条第二項の否定するところではない、こういう考え方が政府の考え方でございます。これは従来からの考え方でございます。従いまして実は憲法の九条二項の目から申しますと、…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 ただいま岡先生の御質問は、憲法九条の関係だけの御質問でございましたので、実はその方の点だけお答えしたわけでございます。きのうもこれは総理大臣もお答えしておるわけでございますが、原子力基本法との関係いかんということも御質問がございました。それについては、総理大臣もお答えしております。私どもの考え方と同じでございますが、結局憲法九条の土俵と申しますか、ワクというものが一つあるわけでございまして、その目で見て合憲か違憲かと…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 これはおっしゃる通りだと思います。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 そこで議論されておりますのは、いわゆる憲法のワクとしてどうかという点が議論されておりますので、憲法のワクとしての質疑応答が重ねられておるわけでございます。そこの憲法のワク内で出ておりまするいろいろな国内法との関係においては、実はここでは議論がされておらないわけでございます。従いまして、そういう答弁も出てきたわけであります。またもう一つ問題としては、この原子力基本法第二条の平和的利用の意味いかんという点につきましては、…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 原子力基本法というものが憲法と同じワクでできておるかどうか、憲法よりまた多少狭いワクでできておるかどうか、これは議論があると思います。私どもとしては、憲法の土俵は割合広いものだ、またその中で原子力基本法というものは一つのワクを作っている、こう考えるわけであります、従いまして、現在の原子力基本法が、いかなる範囲の原子力利用の研究が許されるかということは、これは原子力基本法の解釈として問題になってくることだと私は思います…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 そこで、私実は学者でもございませんし、専門家でもございませんからわかりませんけれども、たとえて申せば、これは将来の発達の途中において、たとえば、今は小銃のたまも大砲のたまも全部火薬を利用してやっておるわけでありますが、そういうものに原子力を利用することがあり得ないとは、私は考えられないのであります。そういうものまで憲法上いけないというべきものかどうかということについて、疑問を申し上げておるわけであります。これは、自然…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 その点は、先ほどから申しております通りに、憲法のワクとは別に原子力基本法のワクがあるわけでありますから、今おっしゃったようなことができるかできないかということについては、原子力基本法第二条の問題についての解釈と、あるいはそれが必要があれば必要があるかないか私は存じませんけれども、仮定の問題として、もしもそういう必要があれば、第二条についてそういう例外を作るとか、そういうことが必要になる、そういう意味を申し上げたわけで…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 その点は、先ほどから申し上げております通りに、そういう問題になれば、もちろん原子力基本法について、必要に応じてあるいは改正を加えるという問題が起るかもしれません。そういうことは私は別問題だと思うわけでございます。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 昨日来の質疑応答は、そういう問題として実は議論はしておらないわけでございまして、憲法九条の解釈としての議論をしておるわけでございます。現実にまた国内においてそういう研究をするとか、そういう装備をするということも、総理大臣も否定をしておられるわけです。従いまして、現実の問題として今そういう問題はないわけでございますが、将来の仮定の問題として御質問になれば、あるいはそういうことが必要があるかもしれません。現実の問題として…