林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1957/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 先ほどから私の答弁はそういうことは決して申していないわけで、憲法はかりに認めても、国内法がさらにもっと小さいワクを作って、あることを禁止しておれば、それをやろうと思えば、その法律の規定を変えなければできないということは、先ほどから申し上げておるわけであります。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 その点は、私は先ほどもある程度意識して御答弁しておったつもりでございますが、おっしゃる通りに、平和の目的に限りということと、平和の利用に限りという意味は多少違う余地があると思います。従いまして、現実の問題にその範囲のことが入るとか入らないとかいう問題が起った場合には、この文章に照らして考えてみなければいけない、かように考えるわけであります。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 これは現実の問題に当りまして、いつも具体的な場合に当てはめて考えなければいけないと思いますが、書き方が違う意味において、また多少その趣旨、ニュアンスが違う意味において、私は現実に解釈の上においては違ってくる場合があるだろう、かように考えております。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 それは具体的な場合で、私どももよくわかりません具体的な場合に当てはめてみなければ、わからないということを先ほどから申し上げたわけでありまして、原子核の利用というものはどういう方面に利用されているかということを、あわせて考えてみなければいけないと思います。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 必ずしもそうはっきりも——現実の問題として、そういうものを使用される目的、要するに「目的に限り」と書いてあるのでありますから、目的とか趣旨とかいうものをあわせて考えなければいけないと思うわけでございます。今おっしゃったような理由で一がいに言えるかどうか、これは現実の事態に即応して考えてみなければいけないと思います。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 私は現在の日本の憲法九条の解釈が、平和という目的を逸脱しておるとは思いません。これは外国からの直接侵略あるいは間接侵略があった場合、それを排除するという限度においてのみ自衛権の行使ができるという非常に厳重なる制約を付して、われわれは解釈しておるわけであります。そういう範囲におけるものが平和の目的という言葉と相反するかどうかという問題については、その場合場合の現実の事態に即応して考えてみる必要が私はあるんじゃないかと思…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 それはやはり現実の事態に即応して、どういう目的のために、どういう趣旨でそういうものが使われるかということを、その場合々々で解釈してみなければ、私は実はわからないと思うのでありまして、結局現在の日本の憲法九条の解釈といたしまして、決して日本からアクティブに出るということは、私は全然許されないと思います。それは昔、日清戦争あるいは日露戦争はそういう言葉を使ったかもわかりませんけれども、少くとも今の日本の憲法においては、パ…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 そこで、結局この言葉の解釈の問題になると思います。従いまして、軍事的利用ということで直ちには言えないと思います。自衛隊が使うからといって、すべてのものが平和の目的に反するとは言えないのじゃないか、しかし、平和の目的に反するという場合も相当出てくるの、ではないかという気がいたします。そういうことにつきましては、やはり具体的な事例に当って、果してどうなるかということを考えてみなければいけないのではないか、私はかように考え…
第26回 参議院 予算委員会 第25号
○政府委員（林修三君） 今御質問のごとく、いわゆる最高裁判所の下の下級裁判所の一としてのことでございましたら、憲法上は私は差しつかえないものである、立法細則の問題は別といたしまして、憲法上は可能なものである、かように考えます。
第26回 参議院 予算委員会 第25号
○政府委員（林修三君） 今、労働大臣からお答えしたことに尽きると思いますが、結局この公労法の十六条は、予算上資金上不可能なものについては国会の承認の議決を求めなければならないことになっております。従いまして、あの十日の期間において不可能なものにつきましては、公労法の規定によって議決を求めるわけであります。しかし、その後の事情によりまして、これは従来もいろいろな事情がございました。あるいは議決を求めた後において、収入の状況等によって可能に…
第26回 参議院 予算委員会 第25号
○政府委員（林修三君） まあ私、法律的に申しておるわけでございまして、結局この公労法の建前は、予算上資金上不可能なものについては、裁定があって十日以内に国会の議決を求めなければならない、かようになっております。従って予算上資金上可能なものにつきましては国会の議決を求める余地はないわであります。従いまして、その十日のたたない現在において、予算上資金上不可能なものはどうしても国会の議決を求めなければならない。その出したあとにおいてこれが予算…
第26回 参議院 予算委員会 第25号
○政府委員（林修三君） 最初の第一点でございますが、これはもちろん公労法十六条第二項、仲裁裁定の場合には十六条の二項が準用されているわけでございますが、この十六条の二項によりまして、不可能なものについて国会の議決を求めている、不可能、可能の判断は、その十日の期限というものがございますが、そのときにおいて判断をするわけでございます。そのときにおいては不可能であるわけであります。しかし、その後いろいろ検討の結果、移用、流用等の措置が可能であ…
第26回 参議院 予算委員会 第25号
○政府委員（林修三君） 第一の点でございますが、これはやはり公労法十六条に十日という期限がございます。従いまして、十日の範囲内においてなし得ることを検討し、またすべきことがあればする。そういう結果において、そのときにおいて不可能であれば、これはやはり国会の御議決を求めなければならないということになると思います。ただその後の事情においてあるいは移流用の可能の、あるいは収入がふえる、あるいは支出が減ったということで可能になれば、私はそのとき…
第26回 衆議院 外務委員会 第22号
○林（修）政府委員 ただいまの御質問でございますが、安全保障条約はもちろん国連憲章でいっております地域的な集団取りきめの一つだろうと思います。しかしそれについての通報のことでございますが、五十一条は御承知の通りに自衛権の行使について加盟国がとった措置のことでございまして、五十一条は、そういう措置をとったことはございませんから報告することはないわけでございます。五十四条の方は、国際の平和及び安全の維持のためにこの地域的機関あるいは地域的取…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○林（修）政府委員 ちょっと御質問の趣旨がのみ込めない点もございますが、これは法律に書いてあります通りに、収入が予定より増加をしたその増加分、あるいは経費を予定より節減したその減少分、そういう予算と実際の支出との差額、こういうものが財源となるのではないかと思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○林（修）政府委員 これは給与総額外として、いわゆる業績賞与は認められておるものと考えます。経理上のことは私はよく存じませんから、大蔵省の方からお答えするのが適当かと思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○林（修）政府委員 決算で、給与総額あるいは給与総額外というような科目が出てくるかどうか、私よく存じませんけれども、経理の方法としては、今おっしゃったように、給与総額のワクの外で出し得る、かように考えます。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○林（修）政府委員 その点については、昨日もお答えいたしましたけれども、今仰せられましたことは予算総則としてきめ得る事項であるということを申しました。法の精神には差しつかえない。（片島委員「公労法の精神からいって」と呼ぶ）これは公労法等から考えましても、結局これは団体協約そのものを制限しておるわけじゃございませんで、要するにそういうことについては、大蔵大臣あるいは運輸大臣と協議をして当局者は団体交渉をすべきである、こういう趣旨の規定でご…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○林（修）政府委員 実は私もはっきり全部を承知しておるわけじゃございませんけれども、私の記憶いたしますところでは、法律の改正を要する部分はあの当時はあまりなかったと存じます、それで法律の改正を表する部分として特に国有鉄道の財産管理の問題がございました。これにつきましてはたしか昨年の国有鉄道法の改正で、それに関する根拠規定も入ったわけであります。そのほかの点はあまり法律の改正を要する点は、私なかったと考えております。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○林（修）政府委員 先ほどから大蔵大臣あるいは主計局長からお答えしていることで尽きると思いますが、今の予算総則の中で基準内、基準外を分けましたことは、もちろん予算総則として分けたわけではありません。予算総則は一本であります。その中で基準内と基準外に分けておるわけであります。それをこっちからあっちに持っていくについては、運輸大臣の承認を得るということでございます。これは今の国鉄法の三十九条の四でございますが、予算総則できめ得ることになって…