林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1957/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（林修三君） 先ほどから総理あるいは小瀧防衛庁長官からお答えがあった通りだと思いますが、要するに日本に対し、直接または間接の侵略があった。そういう場合に、これを防衛する行動、いわゆる防衛する行動の中には、もちろん武力行動も相当入ると思います。武力の行動をすることは自衛行動の範囲内における限りは憲法で認められているところだと思います。かように考えるわけでございます。
第26回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（林修三君） 先ほどの八木先生からの御質問でございますが、憲法九条の第一項が自衛権を否定してはおらないということにつきましては、先ほど総理からお答えした通りと考えます。そういうことから考えまして、私どもといたしましては、この自衛のため必要最低限度における実力を持つ、これは憲法第九条第二項の禁止しておりますところのいわゆる戦力には入らない、かように考えておるわけでございます。 もう一つ、交戦権のことについての御質問がございました…
第26回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（林修三君） 私は鳩山内閣の法制局長官をいたしておりましたときと同じような趣旨で御答弁申し上げた次第であります。
第26回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（林修三君） 私ども実は核兵器の内容をそう存じませんけれども、少くとも私ども現在において理解いたしておりますところは、核兵器というと大体原爆水爆というものが代表的なものと思います。こういうものは私は憲法上持ち得ないもの、かように考えております。しかし将来、科学の発達によって、いかなるものができるか、これは私ども保証できません。その場合のことは別でございますけれども、私は現状においては当然憲法違反になる、かように考えております。
第26回 衆議院 法務委員会 第28号
○林（修）政府委員 ただいまの猪俣委員の御質問でございますが、私も、実は、当委員会におきましてこの裁判所法等の一部を改正する法律案についての各界の権威者の方々の公述の御意見も速記録によっていろいろ拝見いたしました。 今お尋ねの第一点は、いわゆるワン・フル・ベンチという問題だと思います。これについてもいろいろ御意見があることは私も承知しておりますが、どうも、私ども考えますところで参りますと、結局、最高裁判所というものは、やはり内閣あるいは…
第26回 衆議院 法務委員会 第28号
○林（修）政府委員 ただいまの御質問は、実は当委員会の公聴会においても各界の権威者の方々がいろいろの意味において公述をしておられます。その点からも猪俣、委員は十分御承知のことだと思うわけでありますが、いろいろ意見があるわけでございますが、私どもといたしましては、今も申しました、少くとも最高裁判所に与えられた最も重要なる権限であるところのある事件が憲法に違反するかどうかという問題の終審裁判所という権限につきましては、やはり八十一条の建前あ…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○林（修）政府委員 普通、条約によりますのは、大体国と国との剛において公法的な権利義務関係を設定するものを、普通、条約あるいは協定と呼んでいることは御承知の通りだと思います。またそういうものと別に、国と国との間で私法上の契約を結び得ることも、これは言うを待たないと思うわけでありまして、国と国との間で、たとえば大使館の敷地等の賃貸、あるいは売買の契約をやるとか、あるいは国が国営貿易をやっているような場合に、その国と国との間で物を売り買いす…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○林（修）政府委員 これは当然に予算決算及び会計令によってやることになると思います。予算決算及び会計令は、御承知のように、原則は一般競争入札でありまして、場合によっては指名入札でいきます。それから、随意契約につきましては各号の規定がございます。従来の防衛庁の造船契約で随意契約にいたしましたのは、あの一号で、契約の目的が競争を許さざるもの、あれでやっているように思います。
第26回 衆議院 文教委員会 第18号
○林（修）政府委員 今度のこの社会教育法の一部を改正する法律案で、附則にこの規定を入れます場合においても、今御質問ございましたが、憲法八十九条との関係はわれわれも十分考えたわけでございます。そこで、憲法八十九条の「公の支配に属しない」ということと、「教育」ということの二つの意味について御質問でございますが、まず最初に教育の事業とは何かということについて私どもの見解をお答え申し上げたいと存じます。 この問題につきましては、実は法制局といた…
第26回 衆議院 文教委員会 第18号
○林（修）政府委員 体育協会の仕事が、私が先ほど申しました教育というものに当るか当らないかということにつきましては、私としてはこの定款を児、あるいは今までの事業を見て、当らないというふうに考えておるわけでございますが、なおこの点の詳しいことは文部当局からお答え願う方が適当だろうと思います。 ただ、今仰せられました社会教育法の第二条でいう社会教育という観念は、憲法でいう教育というものよりは多少広いと私どもは思うわけであります。それはこの第…
第26回 衆議院 文教委員会 第18号
○林（修）政府委員 もちろん憲法八十九条の教育とは、学校教育のみでなくて、ある意味において通信教育もあるいは社会教育も含むと思います。しかしいわゆる社会教育法で言っている社会教育全部を含むとは考えていないのであります。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○林（修）政府委員 あの当時の政府の考え方は、政府でどういうふうなお答えをしておったか私もはっきり、的確に覚えておりませんが、私どもの考えたことといたしましては、正確な意味の既得権の復活というふうには考えておらないわけでございます。しかし、ともかく旧軍人の恩給がポツダム政令によって停止された、その停止されたものが占領の終了とともにある意味においてもとに返る、そういう点においてそれを調整する必要がどうしてもある、そういう意味で、正確な意味…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○林（修）政府委員 私は全然そういうことは聞いておりません。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○林（修）政府委員 今のは憲法上の問題でございますので私からお答えいたしますが、これは従来平和条約がてきまして以後、政府といたしましては、これが憲法二十九条三項の問題にたるかならぬかということにつきましては、大体一貫して二十九条一項の問題ではあるまい、かようにお答えしてきているわけでございます。と申しますのは、結局これは平和条約の規定から申しましても、要するに連合国側が自国の中にある日本の財産、こういうものを勝手に処分する、清算するとい…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○林（修）政府委員 従来の政府の考え方あるいは法制局の考え方については、先ほど申し上げました通りに、私どもといたしましては憲法二十九条三項に基く補償の義務はないという考え方をとっておるわけであります。その根拠は先ほど御説明いたした通りであります。ただ在外財産問題審議会において両論があったことは事実でございまして、答申にもはっきりそういうことが出ておるわけであります。これは両論あったことはもちろん間違いのない事実でございますけれども、私ど…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○林（修）政府委員 私も記憶いたしておりますけれども、当時の大橋法務総裁は私のただいま申し上げました趣旨を根底としてお答えになっておったはずでございます。そのいろいろの議論のところで、憲法の施行地外ということも確かに言ってはおります。それは先ほど来私が申しましたように日本人のたとえばアメリカならアメリカにあります財産は、実は日本の法律の適用を受けるものではございません。これはアメリカ法に基いて成立している財産でございまして、これをどうす…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○林（修）政府委員 今おっしゃったようなことになりますと、賠償を十億なら十億ときめて、その範囲である財産をピック・アップしてとるというような関係が非常に密接になって参りますと、平和条約の場合と多少事情が違うことはおっしゃる通りであります。しかしそれだからといって、直ちにこれが日本の憲法の二十九条三項、あの規定にすぐ当るかとおっしゃられればやはりこれは形式的には当らないんじゃないか、私はこういうふうに思うわけであります。ただ国内の政策的措…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○林（修）政府委員 国内法において今あるかとおっしゃれば、私はないのではないかと思うのであります。在外財産というのはあくまでその国の法律に基いて成立する実は財産権で、その国でその国の憲法上あるいは国内法上無償で取るということができるかできないかという問題が実は第一に考えられると思う。ただ国際的にも私有財産尊重の原則はあると思いますから、平時であればそういう場合には当然政府としては厳重な抗議をして、それに対する賠償を政府が国民にかわって取…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○林（修）政府委員 さっきの滝井先生の御質問に対して補足してお答えいたしたいと思います。先ほど外国にある財産権が非常に不安じゃないかということでございましたが、たとえば平時においては輸出保険法というようなものもあります。あるいは為替リスクの保障をするような法律も現在できております。それからまたある国と内国民待遇、最恵国待遇というようなことを条約上取りつけておけば、そういう不安もだんだん解消されるわけです。しかし戦争になりますといろいろ問…
第26回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（林修三君） その立ち入り権の問題についてお答えいたしまするか、確かに昨年御提案いたしました法条は、立ち入り権のことを抜き出して書いてあったわけでございます。これにつきまして、衆議院でいろいろ御議論がございまして、今回御提案をいたしましたような法律案の体裁に変っております。従いまして、今度もその昨年の衆議院の御決議を尊重いたしまして、大体同じような書き方を踏襲いたしておるわけでございます。この問題は、いわゆる立ち入り検査権は、…