P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
駒沢大学教授衆議院参議院
総発言数
2,600 件
直近の所属会派
—
直近の役職
駒沢大学教授
直近の発言日
1957/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 議院運営委員会25 件・25%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
  • 農林水産委員会8 件・8%

※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,600 件中 20 件を表示
法制局長官1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(林修三君) お答え申し上げます。先ほど私の方の次長からお答えしたと存じますが、この産投特別会計の特別の資金の問題でございますが、この資金を特別会計あるいは一般会計に設けて、それぞれ特殊の理由がある場合に、そういう資金を設けて歳入歳出外現金として操作するということは、これは例の多いことでございまして、そういう特別の必要はわれわれも十分大蔵省から説明を受けまして、法律体系上差しつかえないと、こう考えておるものでございます。産業投…

法制局長官1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(林修三君) 結局この財政法で言っております、つまり国の需要に充てるものを歳出とし、その需要に見合うところの収入を歳入とし、この歳入歳出を予算に組むというのが財政法の建前でございます。特殊なそういう用途に充てます資金につきましては、そういう資金に入れたりあるいは出したりするのを歳入歳出とすることを、性質上適当としないものが多々あるわけでございます。資金運用部資金あるいは外国為替資金とか、あるいは昔ございました貿易資金、あるいは…

法制局長官1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(林修三君) 東北関係の今の開発関係の仕事は、経済企画庁の開発部で大体所管いたしております。

法制局長官1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(林修三君) 東北興業は従来、御承知の通り、建設大臣が所管しておりましたが、今度の法案でその点を改めまして、東北開発に名前を改めますと同時に、所管大臣は内閣総理大臣といたしまして、経済企画庁においてこれを行い、内閣総理大臣を補佐してやる、そういうことになるわけです。 それから北海道開発公庫は、御承知の通りに、従来内閣総理大臣と大蔵大臣と共管でやっておりました。それから内閣総理大臣を補佐するのが北海道開発庁です。今度は東北が入り…

法制局長官1957/03/15

第26回 衆議院 内閣委員会 第18号

○林(修)政府委員 私の前任者であります佐藤達夫氏が国会でお述べになりましたことは、大体先ほど大臣からお述べになりましたような見解と同一でございます。つまりこれは旧職業軍人全部を排除する規定ではない。やはりその中で、過去の経歴等に徴して、この憲法の趣旨とするところに反するようなことが濃厚に認められる者、こういう人を排除する趣旨であろう、こういうことに抽象的に考えるべきものである、かように述べておるわけでございます。ただいま総理大臣がお述…

法制局長官1957/03/15

第26回 衆議院 内閣委員会 第18号

○林(修)政府委員 もちろんこの内閣法は、事故あるとき、あるいは欠けたときにあらかじめ指定された国務大臣があることを予定しておるわけでございまして、将来の例では、内閣成立の際にこういう指定が行われるのが例であったわけであります。しかしこれは必ずしもそのときにしなければならないというまでの拘束はないわけでありまして、適当な時期にされることをいけないとまで言っている規定ではないと思います。そういう事態に備えてあればいいものだ。今御質問の万一…

法制局長官1957/03/15

第26回 衆議院 内閣委員会 第18号

○林(修)政府委員 これは先ほどお答、えいたしました通りに、実は内閣法第九条は、当然今受田委員から仰せられたようなことを予定しております。従って当然にしかるべき時期にこの代理予定者と申しますか、これが指定せられておることが内閣法の予定しておるところだと思うわけでございます。そういう方が予定されておれば、万一のことが起っても当然スムーズにその方が臨時の総理大臣代理をされるわけでございます。しかし今おっしゃったように、万一それがない場合に起…

法制局長官1957/03/15

第26回 衆議院 内閣委員会 第18号

○林(修)政府委員 それは先ほどからお答えしておるところでございまして、この規定はそういう方があらかじめ指定されていることを予定しているものだということを、先ほどからお答えしておるわけでございます。しかしこれは内閣成立の初めに必ずやらなければならないというほどのことではありません。従来からの例に徹しましても、しばらくの聞こういう方がいなかった時期は何回かあるわけでございます。従いましてそれをもってただちに違法なりという必要はない。しかし…

法制局長官1957/03/15

第26回 衆議院 内閣委員会 第18号

○林(修)政府委員 どうも先ほどから私が申し上げたことが御理解願えないように思うわけでございますが、もちろんあらかじめ指定する国務大臣がおれば、それは当然その方が内閣総理大臣臨時代理と申しますか、欠けたときには別の言葉を使った方が適当かもわかりませんが、そういう総理大臣の職務を代行する方になるわけでございます。これは別に何も不思議なことはないわけでありまして、その通りであります。しかし今の御質問は、もし万一なかった場合にはどうなるかとい…

法制局長官1957/03/15

第26回 衆議院 内閣委員会 第18号

○林(修)政府委員 その点も先ほどからお答えしておる通りでございまして、内閣法は当然そういう方があることを予定しておるということは、先ほどからお答えした通りでございます。しかしそれを内閣成立の初めにしなければどうこうというほどの問題ではない、適当の時期に指定されておればいいものだ、かように私は先ほどからお答えしておるわけでございます。

法制局長官1957/03/15

第26回 衆議院 内閣委員会 第18号

○林(修)政府委員 その点私からお答えした方がいいかと思いますので、私からお答えいたします。御承知の通りに、現在の憲法から申せば、内閣を構成する大臣は全部国務大臣ということになっております。内閣法も、そういう国務大臣でもって内閣が構成されておるわけであります。その国務大臣は、それぞれ実は行政事務を分担管理するいわゆる行政大臣の地位を持っておられるわけであります。この行政大臣、分担管理大臣と申しまするか、あるいは内閣法にいう主任大臣は、現…

法制局長官1957/03/14

第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○林(修)政府委員 ただいまその前提としてお話のございました、税法が非常に複雑で難解であるということは、実は私どももさように考えておる次第でございます。私も終戦後、今の新しい税法の立法にはずっと参画してきておるわけでございますが、私どもといたしましても、この税法をなるべくわかりやすいようにしたいという努力は、実は年々やってきておるつもりでございます。ただし、この制度が非常に複雑であるために、その目的が容易に達せられない部面も現在のところ…

法制局長官1957/03/14

第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○林(修)政府委員 ただいま御指摘になりましたように、所得税法は、所得税法としての非課税所得は六条に書いてあるわけでありまして、所得税法に関する限りは六条で大体網羅しておるわけでございます。しかしながら、この所得税の免税、非課税の関係は、実は所得税法だけに書いてあるわけではございません。今御指摘の租税特別措置法、あるいはそのほかの法律にも、所得税の非課税あるいは免税関係の規定があるわけでございます。そういうものを受けまして、この所得税法…

法制局長官1957/03/14

第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○林(修)政府委員 結局その住民税が違法に賦課されたという場合、当然非課税となるべきものを所得金額に加えて課税したという場合の、それに対する救済方法でございますが、これは地方税法の中で、異議申し立てあるいは審査請求という規定を置いております。それから裁判所にももちろん訴えられるわけです。その場合の根拠法規とおっしゃる意味でありますが、地方税法の今の二百九十二条の一号の解釈として、ここにいう所得税法第九条の規定による所得というものは何をい…

法制局長官1957/03/14

第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○林(修)政府委員 その点、確かに今おっしゃったようなところだけ見ますと、おわかりにくい点があるだろうと思うのでありまして、これは申告の指導等についても、相当心得なければならぬところだと思います。あるいは税法の書き方にもいろいろ問題があるかもしれません。と申しますのは、結局先ほど申しました通りに、所得税法第九条のところをごらんになりましても、実は利子所得というものは収入金額によって課税するのだとしか書いてない。その利子所得とは何をいうの…

法制局長官1957/03/14

第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○林(修)政府委員 先ほど申し上げました通りに、今の二百九十二条の総所得金額——非課税所得というものは、当然課税されるべき総所得金額から抜けてくるわけであります。その点は、実は問題ないと思うのでありますが、今御指摘の二百九十七条、これは所得税法の規定により計算したということになっておりますが、今申しましたように、課税標準の計算方法は、もうすでに租税特別措置法がそこに入り込んで計算される場面が多いと思います。従いまして、課税所得の計算方法…

法制局長官1957/03/09

第26回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○林(修)政府委員 ただいまの御質問の点につきましては、おそらく厚生省当局からも御答弁もいたしたことと思いますけれども、私ども提案いたします際に検討いたしまして、この健康保険法等の一部を改正する法律案につきましては、すでに実は昨年の春でございますか、社会保障制度審議会あるいは社会保険審議会の方に諮問があったわけであります。先般の臨時国会に提案いたしました案は、それと実質的には同一なのであります。その間事情の変更もないので諮問は必要でない…

法制局長官1957/03/09

第26回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○林(修)政府委員 ただいまお答えした通りでございまして、実はこの社会保障制度審議会設置法をごらんいただきましても、法律案そのものをかけることにはなっておらないのであります。社会保障に関する企画、立法、運営に対する大綱についてかけることになっております。従いましてこの大綱につきましては、すでに一回かけております。その後数年たって、事情が変更したということがあれば私どもはまた別だと思いますが、変更がないという事情のもとにおいては、もう一回…

法制局長官1957/03/09

第26回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○林(修)政府委員 これは私ども知っている範囲におきましては、昨年の初めの問題も、もちろん赤字対策だけではなかったと思います。健康保険の健全なる運営ということでこの法案は出ておると私は考えております。従いましてその間、その趣旨も違っておらないと思います。今の事情の変更でございますが、これは結局健全な社会常識で判断するほかございません。ございませんが、数年もたって社会情勢が全く違ったというふうな場合はおのずから別で、もう一ぺん判断を仰ぐこ…

法制局長官1957/03/09

第26回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○林(修)政府委員 それは具体的な法案の内容によるわけでございます。従来の慣行から申しましても、これは個々の法案をお出しする際に、その法案の大綱について諮問をしておるわけであります。これはもちろん、そういう方針でいくものだと私は考えております。社会保障制度審議会の答申、この大綱の解釈の問題であります。あの大綱はきわめて包括的な大綱であります。やはりこれは、各法案についての大綱でございます。こういうふうに解釈するのが妥当だと思います。