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駒沢大学教授衆議院参議院
総発言数
2,600 件
直近の所属会派
—
直近の役職
駒沢大学教授
直近の発言日
1958/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 議院運営委員会25 件・25%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
  • 農林水産委員会8 件・8%

※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,600 件中 20 件を表示
法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 確かに私の記憶ではアメリカは承認していなかった……。

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 イギリスはちょっと記憶ございません。

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 ただいま条約局長に聞きますと、イギリスは当時認めておらなかった。

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 そういう意味で、先ほどの言葉については私は正統政府じゃないという意味で亡命政権という言葉を使ったわけでございますが、それがいいか悪いかという問題はございますが、しかし少くともただいまのフランスの立場で言うておるわけじゃないのですが、フランス政府が一九四一年十二月八日に日本に宣戦を布告して、日本と戦争状態にあったと現に主張しておるわけでございますが、この主張はフランス側の主張でございまして、日本政府としてはそれを必ずし…

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 これは私の言うことで私は尽きると思います。結局フランスは連合国の一員といたしまして、もうすでに一九四四年八月には実はド・ゴール政府は連合国の一員として活躍しておったのでございます。それ以後において、日本が今の立場で考えれば、日本は宣戦の布告はしておりませんけれども、戦争状態にあったという向うの主張を日本としてむげにしりぞけるわけにいかない。こういうことを私は申しておるわけであります。

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 これは言葉の使い方の問題であります。当時はまだアメリカ、イギリスは承認しておらなかったと思います。しかし当時そういう団体がおったことは事実でございます。しかし日本としては当時としては、フランスのド・ゴール政府と一九四一年十二月八日から日本と戦争状態にあるということを認めているわけではないのでありまして、日本としては少くとも一九四四年八月以降はこれはどうも向う側の主張を退けるわけにいくまい、こういうことを言っておるわけ…

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 お言葉を返すようでございますが、亡命政権の言葉の使い方だと思います。結局外国が承認した以後亡命政権と呼ぶか、実際そこにおいて政治活動をしていたものをそう呼ぶかというその言葉の使い方だと思います。

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 先ほどから質疑応答を伺っておりますと、多少角度が違っていると思うのでありますが、仏印の特別円の発生した原因は、日本の軍事行動に基くものでございます。日本の軍事行動は、必ずしもこれはフランス、仏印に向けたものではございませんで、北部仏印あるいは南部仏印に日本が進駐した、その作戦上の必要から起った軍費であります。当時御承知のように、ヴィシー政府との間に平和的な進駐で日本は進駐しております。それに伴いまして、特別円協定を結…

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 詳しいことは他の関係政府委員からお答えいたしますが、私が申し上げますのは決して牽強付会ではございません。先ほどから申し上げましたように、日本とフランスあるいはヴェトナムとの軍事行動が、あるいは戦争行動が始まったといわれるのは、一九四四年八月以降だと申しました。結局、仏印特別円として日本側が払いましたものは、それ以前の日本の仏印における軍費あるいは物資調達の関係の特別円、かように考えております。ただ、その点の解釈につい…

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 実際に日本の特別円が累積していった過程は、私は一々詳細には存じませんし、これは関係政府委員から必要があればお答えしますが、御承知のように、昭和十五、六年以降仏印特別円協定は結ばれております。しかし、それ以降仏印において日本が使った軍費あるいは物資調達の代金が累積して、かの特別円になっております。そこで、今おっしゃいますように、戦争中の債務ではないかとおっしゃる点は、少くとも一九四四年八月以降ではないか。それ以前は対フ…

法制局長官1958/02/28

第28回 衆議院 予算委員会 第14号

○林(修)政府委員 私の申し上げた答弁はそのこととは全然関係がないのであります。関係がないことを言っておりまして、これは実際の軍事行動を——仏印のフランス軍と日本が交戦したかどうか、これは外務省が御存じだと思いますが、私が申しました戦前という意味は、一九四四年八月以前の特別円について言っているわけでございます。

法制局長官1958/02/27

第28回 衆議院 予算委員会 第13号

○林(修)政府委員 お答え申し上げます。鉄道営業法も内容は御承知の通りに、必ずしも国鉄が今の形に直ったときに、すべてそっちの方に吸収していくべきものではないと思っております。これはやはり鉄道の営業の仕方について、いろいろ規定した法律でございますので、独立して存在する価値を持っておると思います。御承知のように国有鉄道のみならず、私鉄にももちろん適用がある法律でございます。公労法によってとってかわられるような労働法規的なものではなかろう、か…

法制局長官1958/02/27

第28回 衆議院 予算委員会 第13号

○林(修)政府委員 その点は、電電公社については御承知の通りに公衆電気通信法という法律が別にありまして、電電公社が使っております公衆電気通信についてのただいまおっしゃいました商法上の特例あるいはそういう契約上の特例についての規定があるわけでございます。従いまして国有鉄道につきましても、日本国有鉄道法というのは御承知のように日本国有鉄道の組織、財務あるいはそういう面についての規定でございまして、いわゆる営業面におきましてのいろいろの面は、…

法制局長官1958/02/22

第28回 衆議院 予算委員会 第11号

○林(修)政府委員 結局今の問題は国会法第百四条の「内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求め」るという問題だと思います。御承知の通り国会法第百四条は議院としての権限だと思うのでございまして、議院として御要求があればまさにこの百四条にひっかかって参ります。ただしこれにつきましては、ここには直接の条文はございませんが、ただいま法務大臣からお答えがございました——議院における証人の証言に関する法律、これでは国家の重大な秘密に関…

法制局長官1958/02/22

第28回 衆議院 予算委員会 第11号

○林(修)政府委員 私が申し上げましたのは、国会法第百四条を申しました。これは御承知のように議院と申しますのはハウスという意味であります。院の決議で御要求があれば御要求に従う、さように御了承願います。

法制局長官1958/02/22

第28回 衆議院 予算委員会 第11号

○林(修)政府委員 これは過去においても問題になったことかと思うのでございますが、御承知のように、委員会における御要求あるいは委員会における議員の御要求については、もちろん政府といたしましては、御要求の趣旨に沿える限りは、従来法規をたてにとってどうこうということは申しておりませんので、事実上なるべく御要求に沿うように取り扱っておったことは御承知の通りであります。ただ問題が今申したような問題であり、ぎしぎしと法律はどうだということになれば…

法制局長官1958/02/22

第28回 衆議院 予算委員会 第11号

○林(修)政府委員 ただいまの百四条と衆議院規則の関係は、おっしゃる通りに、衆議院規則にそういう規定がございます。しかし衆議院規則はあくまでこれは院の御委任できまっているものと思いますが、法律の上から申せば、議院ということになっておる。政府に拘束のあるのは実は法律でございます。法律で議院の方から特別にこういうことを御委任になって御要求があるということになれば、また別問題でございますが、法律の建前はあくまで議院、つまりハウスの決議というこ…

法制局長官1958/02/21

第28回 衆議院 予算委員会 第10号

○林(修)政府委員 法律の解釈でございまして、私からお答えいたしますが、この問題は松前先生も御承知の通りに、昨年の九月と十一月の衆議院の科学技術特別委員会でも問題になりまして、私どもの政府委員から一応実はお答えしたところでございます。お答えする根拠はあのときに申し上げたことに尽きるわけでありますが、もう一ぺん申し上げますと、いわゆる電源開発促進法は電源開発としては水力または火力と二つをあげております。そこで原子力発電というものが水力に入…

法制局長官1958/02/21

第28回 衆議院 予算委員会 第10号

○林(修)政府委員 ただいま申し上げました通りに、実は松前先生が今おっしゃいました、原子力が直接に火を熱に変えないで電気を作る方法、これについては先ほど私がお断わり申し上げたはずであります。つまり現在考えております原子力発電は熱の力を使っておるわけでございます。熱の力を使う原因として石炭をたくか原子核の分裂を使うかという問題だと私は思うわけでございます。そういう意味において、熱力を利用しているということが言えるのであります。これは実は常…

法制局長官1958/02/21

第28回 衆議院 予算委員会 第10号

○林(修)政府委員 私のただいま申しましたことは、決して科学に対して法律の力が優先するとかそういうことを申したわけじゃございません。法律の言葉の解釈の問題であります。これはもちろん化学的の問題については、化学の常識に従って解釈すべきことは当然でございます。言葉がどう用いられているかといことは、やはりその社会通念に照して、社会常識で解釈し得る範囲、これは絶対にできないんだといっていれば実は法律解釈は非常に楽でございますが、やはり合理的な解…