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駒沢大学教授衆議院参議院
総発言数
2,600 件
直近の所属会派
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直近の役職
駒沢大学教授
直近の発言日
1959/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 議院運営委員会25 件・25%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
  • 農林水産委員会8 件・8%

※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,600 件中 20 件を表示
法制局長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(林修三君) ただいまの問題は、いわゆる沖繩——わが国が領土主権を持っている、従って抽象的、観念的には日本の自衛権の及ぶ範囲であるということは、前から政府として申し上げているのであります。しかし、現在平和条約第三条に基いてアメリカが全面的な施政権を持っております。アメリカ側の意向に反して、あるいは意思に反して、日本がこの地域において自衛権を行使することはこれはできない。こういうこともまた申し上げている通りであります。 今、御質…

法制局長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(林修三君) 先ほどから申し上げておりますように、いわゆる条約上の問題として、日本に条約上のそういう権利義務があるかどうかということは、いわゆる新しい安保条約で沖縄、小笠原をその条約の区域に入れるかどうかということできまってくるわけであります。小笠原、沖縄がそういう区域に入らなければ、条約上の権利義務の問題にはなって参りません。これを第一に申し上げたいと思います。それからその次に、ただ、そういうことと離れて、たとえばアメリカが…

法制局長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(林修三君) 先ほどから申し上げておりますように、条約上の問題になりますと、単にアメリカがどう言った、こう言ったということだけでは簡単に参りません。これは条約上の権利義務、平和条約の第三条に基くアメリカの施政権というものとの関連で、はっきりとその間のことを取りきめた上でやるべきだということが第一の問題でございまして、そういう問題のあることを前提とした場合のことだろうと思うのでございますが、その場合においても、先ほど申し上げた通…

法制局長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(林修三君) この集団的自衛権は、御承知のように、国連憲章五十一条に書いてあるわけでございまして、これの内容としてはいろいろの学説もあるわけでございますが、一番端的な問題として、今御質問がございました、武力行使という点においての集団的自衛権ということに限ってお答えいたしますが、結局、集団的自衛権と普通言われております、武力行使との関連において集団的自衛権と言われておりますのは、要するに自国と非常に関連のある他国が侵略された場合…

法制局長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(林修三君) 平和条約には、確かに日本は固有の権利としての集団的または個別的の自衛の権利を有すると書いてございます。国際法的には、日本は集団的または個別的の自衛権を持っているということは言えると思います。ただ、日本の憲法の上から申しまして、そういうことが日本の憲法のいわゆる自衛権の範囲に入るかと言われれば、今言ったように、集団的自衛という問題は、これはいろいろあると思います。内容は必ずしも一に限らないと思うわけでございます。た…

法制局長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(林修三君) 先ほどからお答えしております通りに、要するに外国の領土において外国を援助する、外国を援助するという意味は武力行動を外国においてやる、そういう意味のいわゆる集団的自衛権の行使、これは日本の憲法にいう自衛権の範囲に入らないということは、先ほどから申し上げておる通りであります。

法制局長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(林修三君) 先ほどから申し上げております通りに、集団的自衛という言葉の内容は、一にしてとどまらないと思うわけでございますから、ただいまの御質問に対して、先ほど来のような意味を加えてお答えをしておるわけでございます。

法制局長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(林修三君) ただいまの点につきましては、お言葉でございますけれども、憲法はあくまで日本の自衛権のこと、あるいは日本の自衛隊、あるいは日本の戦争あるいは武力行使について、とるべき態度をきめておるわけでございます。米国の軍隊がどの程度の戦力を持つか、あるいは日本にどの程度のものを持つかということは、憲法に直接規制はいたしておりません。これはあくまで政策問題だと思います。今の核兵器云々のことにつきましても、憲法の制約はこれは自衛隊…

法制局長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(林修三君) 御承知の通り、要するに、憲法九条一項、二項に日本の国のことについて規定しております。従いまして、日本の国以外のものにつきましては、これは政策問題でございまして、御承知の通りに、日本とアメリカと安全保障条約を結んだ場合に、アメリカは、日本にあるもののみならず、自国にあるもの、あるいは他国の基地にあるもの、全部使用し得るわけでございまして、こういう問題から考えましても、憲法でいっておりますものは、日本の自衛隊、あるい…

法制局長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(林修三君) お言葉を返すようでございますが、憲法はあくまでこれは日本のものについて規定しておるわけでございまして、九条二項につきまして、陸海軍の保持を認めない、交戦権を認めないというのは、これは日本のことでございます。他国のことは全然ここには書いてないわけでありまして、憲法の九条二項の限度につきましては、これはやはり九条一項との関係から言って私は無制限とは考えません。やはり自衛のための必要最小限度というワクがあるものと考えて…

法制局長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(林修三君) 憲法と条約との優劣関係についてはいろいろな学説のあることは御承知の通りであります。しかし、少くとも私どもといたしましては、二国間条約等につきましては、もちろん憲法のワク内で条約を結ぶべきものだと考えております。憲法に違反するような条約は結ぶべきものではない、かように考えております。

法制局長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(林修三君) 先ほどから申し上げている通りに、憲法はこれはあくまで日本の国のことについて規定しているわけでございまして、日本のやるべきこと、あるいは日本の持ち得る自衛力の限度、こういうことが規定されているわけでございまして、それ以外のものを規定しているわけではないと、私どもこれは一貫して考えております。この点については、もう安保条約の締結の当時から全然私どもの趣旨は変っておりません。(「その次の問題だ」と呼ぶ者あり)これは日本…

法制局長官1959/03/12

第31回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(林修三君) ただいまの憲法第九条第二項の交戦権の解釈でございますが、これはもう御承知の通りに、第一回国会以来しばしば解釈をなされております。いわゆる戦時において国が交戦国として持つ国際法上のいろいろの権利の集合、かように解釈されておるのであります。その例としてはたとえば、占領地行政あるいは中立国船舶の拿捕、こういうようなものがそれに入る、かように考えられておるわけであります。そこでいわゆる他国から日本が侵略を受けた場合に、そ…

法制局長官1959/03/12

第31回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(林修三君) 御承知のように憲法第九条第一項は、いわゆる国際紛争解決の手段としての戦争、あるいは武力による脅威、武力による威嚇は永久に放棄するということを書いておるのだろうと思います。これは御承知の通り、その反面として、いわゆる国の自衛権、独立国として持っている自衛権は否定しないというのは、これはもう確立した解釈と思っております。その自衛権がある以上は、その自衛権を裏づける範囲における自衛行動、外国から武力侵略を受けた場合に、…

法制局長官1959/03/12

第31回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(林修三君) この憲法第九条で、裏から申しまして、国が独立国として自衛権を持つということは、これはもう独立国の一つの条件であると思います。自衛権のない独立国というものはあり得ないと思います。従ってここで日本の憲法の九条一項が自衛権を否定しておらないということは、これはもう従来の通説でございます。そこでその場合の自衛権とは何ぞやということになると思います。これは国際法的と申しますか、あるいは国際法というのは少し言い過ぎかと思いま…

法制局長官1959/03/12

第31回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(林修三君) これは具体的に数字をもって示せとおっしゃいましても、なかなかこれはそう簡単には参りません。これはやはりそのときの国際情勢あるいは世界の情勢あるいは日本の置かれた地位によって相対的にきまってくるものでございます。日本の地位によってどの範囲が自衛のために必要な最小限度であるかということによってきまってくるわけです。しかし先ほどから総理からも御答弁がありましたように、たとえば原水爆というようなものを、これを考えてみまし…

法制局長官1959/03/12

第31回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(林修三君) 核兵器と憲法との関係については、御承知のように、昭和三十二年に、この参議院の内閣委員会あるいは参議院の予算委員会、衆議院の科学技術特別委員会等において繰り返し政府の見解が述べられております。その見解は、先ほど総理あるいは防衛庁長官からお答えがありました通りで、はっきりしております。いわゆる核兵器なるがゆえにすべての核兵器が憲法違反になるのではない、核兵器の中でも憲法上持ち得る範囲のものはあると、こういうことで、三…

法制局長官1959/03/12

第31回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(林修三君) 私の記憶しておる範囲におきましては、当時の議論は、核兵器を日本に持ち込むことがいいか悪いかということで非常に議論になりまして、オネスト・ジョン、これも核弾頭はつけない、従って、核兵器ではないということで政府は答弁したのであります。エリコンの場合も同様だと、あるいはサイドワインダーの場合、すべて同様だと考えております。つまり、核兵器を持ち込むことについての是非の御議論だと思います。政府としては、核兵器を持ち込むつも…

法制局長官1959/03/12

第31回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(林修三君) 実は……

法制局長官1959/03/12

第31回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(林修三君) 実は、御質問を伺っておりますと……。