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駒沢大学教授衆議院参議院
総発言数
2,600 件
直近の所属会派
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直近の役職
駒沢大学教授
直近の発言日
1959/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 議院運営委員会25 件・25%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
  • 農林水産委員会8 件・8%

※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,600 件中 20 件を表示
法制局長官1959/03/17

第31回 衆議院 内閣委員会 第19号

○林(修)政府委員 第九条は、「事故のあるとき、又は欠けたとき」と書いてある以上は、欠けたというのはおられないことでございますから、おられるけれども病気で執務ができないというのが事故のあるとき、かように解釈するはかなかろうと思います。

法制局長官1959/03/17

第31回 衆議院 内閣委員会 第19号

○林(修)政府委員 先ほども欠けたときに入るということは申し上げたのであります。事故のあるときかとおっしゃられるから、事故のあるときではないと申し上げたのであります。

法制局長官1959/03/17

第31回 衆議院 内閣委員会 第19号

○林(修)政府委員 憲法の事前、事後の問題は、御承知のように安保条約に際し、あるいはその後のMSA協定等の際に、国会においても繰り返して御議論のあったところでございまして、これは受田先生十分御承知のことだと思うわけでございますが、政府の解釈といたしましては、いわゆる批准条項あるいは承認条項の入っておりますものにつきましては、署名によって条約の内容が確定して、それを批准あるいは政府の承認によって効力を発生させる、その中間においてどうするの…

法制局長官1959/03/17

第31回 衆議院 内閣委員会 第19号

○林(修)政府委員 憲法は、事前承認を得る、ただし時宜により云々と書いてございますから、原則であることは間違いございません。

法制局長官1959/03/17

第31回 衆議院 内閣委員会 第19号

○林(修)政府委員 先ほどからも申し上げております通り、政府としても従来の解釈は、いわゆる事前というのは署名、調印によって条約文が確定して、そのあとで批准、受諾あるいは承認、いろいろの条項が入っておりますが、原則としては批准と考えております。批准をする前に、要するに署名、調印後批准前にこれをやる、これが辛前承認をお願いすることだと解釈しておりまして、従っておそらく安保条約もそういうような形になることであろうと私は承知しております。

法制局長官1959/03/17

第31回 衆議院 内閣委員会 第19号

○林(修)政府委員 今の行政協定二十四条のいわゆる協議、あれから直ちに日本の自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入るということは出てこない、私はかように考えております。

法制局長官1959/03/17

第31回 衆議院 内閣委員会 第19号

○林(修)政府委員 これはやはりおのおのの主権の問題もございますし、結局は協議してお互いの分担をきめるとか、あるいはお互いのやり方をきめるということであろうと思います。直ちにその一方が一方の指揮に入ることがいいか悪いかということは、非常な大きな問題でございまして、過去の大戦当時の連合国の動向なんかを見ましても、非常な問題のところでございます。主権の問題に関連いたしますから、今の状態として直ちにそういうことは予想していないもの、かように考…

法制局長官1959/03/17

第31回 衆議院 内閣委員会 第19号

○林(修)政府委員 事実問題のことは私にもちょっとわかりませんけれども、二十四条はあくまで両者が協議して、お互いにいかに行動するかということを対等できめるということであろうと思います。

法制局長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(林修三君) 昨日、その点は、最後に防衛庁長官からお答えしたところでございますが、あの通りだと、私ども考えております。 つまり憲法第九条は、日本国は、戦争を放棄する、あるいは武力による威嚇、武力の行使等をやらないということを規定しております。その文面において、自衛権は否認しておらないということであります。第二項は、そういうことの裏付として、日本国は、いわゆる自衛のため必要最小限度を越えるような陸海空軍その他の戦力を保持しない、…

法制局長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(林修三君) その点は、ただいまお答えしたつもりでございますが、憲法第九条は、日本の持つべき戦力、あるいはその自衛のために必要最小限度の実力と申しますか、これに関しての制約を規定しているものでありまして、それ以外のものに、何も触れておらない、外国の軍隊のことについては、触れておりません。 従いまして、今の駐留米軍が、日本にそういうものを持ち込むか持ち込まないか、これは、法律論じゃございませんが、政策論として、総理は、そういうこ…

法制局長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(林修三君) その点は、もう二回にわたってお答えしたつもりでございますが、憲法九条は、米軍の実力が、いかにあるべきかということは、全然規定しておらない、日本国の保有すべきものについての規定でございます。 従いまして日本の憲法は、日本の自衛権、自衛隊、あるいは自衛的な実力と申しますか、自衛隊という固有名詞ではございません。いわゆる普通名詞としての自衛力、こういうものについてこそ制約をしておりますが、日本にあるか外国の軍隊につきま…

法制局長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(林修三君) 駐留米軍の戦力というものを憲法上いかに評価するかということは、御承知の通り、安保条約締結の当時においていろいろ議論のあったということでございまして、当時における政府の見解と――当時は吉田内閣でございましたが、吉田内閣の見解も現在と同じでございまして、憲法九条二項にいう戦力には駐留米軍のものは入らない。従って駐留米軍の戦力がどういうものであっても、それは憲法問題にはならない、こういうことをお答えしているはずでござい…

法制局長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(林修三君) 第一段の憲法第九条、この一項のことだと思いますが、それにつきまして私の申し上げましたことについて、ちょっと苅田先生誤解がおありのように思いますから、その点を少し補足しておきたいと思います。 私の申しましたのは、憲法九条一項は要するにこの条文を見てもおわかりの通りに、戦争、武力の行使あるいは武力による威嚇を国際紛争解決の手段としては永久に放棄するということを言っているわけでありまして、この範囲においては自衛権を否定…

法制局長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(林修三君) ちょっと今の官房長官の御答弁に補足いたしますが、官房長官が言われた趣旨は、おそらく、いわゆる日本の憲法の範囲内ということは、もちろん、日本の負うべき義務のことでございまして、米国のものを日本の憲法によって縛るわけにはいかない。これはあくまでも条約の問題として解決すべきものであろうかと思いますが、条約の問題については、先ほどから申しておりますように、これは、装備の変更等については協議事項に持っていくということで、全…

法制局長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(林修三君) この点は、実は安全保障条約のときには、もちろん原水爆の問題はございませんでしたけれども、一般的に、いわゆるアメリカの駐留軍の戦力というものが、日本の憲法の九条と関連があるのじゃないかという御質問がずいぶんあったわけでございます。これは、当時から憲法九条二項に言っているのは、日本の持ち得る範囲、あるいは禁止される戦力のことである、アメリカの戦力のことについては触れておらない、従って、安保条約に基いて日本に駐留する米…

法制局長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(林修三君) 最初の問題の、いわゆる米軍の行動範囲の問題でございます。あるいは装備の使用の仕方の問題でございます。もちろん米軍がいかなるものを持つかということは、これは米国の憲法の制約がある。ほかは、米国としては自由だと思います。また、米軍の行動については、米国も国連憲章に入っておりますから、国連憲章に従うことも当然だと思います。原則としてはそういうことだと思いますが、日本に駐留米軍がおります場合の、その駐留米軍の行動、あるい…

法制局長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(林修三君) 私は実は御質問の趣旨をお答えしたつもりだったのでございますが、つまり米軍の行動について、何らか日本の国内において規制の方法があるかという御趣旨だったと思いましたので、これは、米国はおのおの一つの主権国でございます。主権国は主権意思に基いていろいろな行動があるわけでありますが、しかし、よその国の所に来てやる場合にはそれだけでなくて、結局条約上の根拠ということになります。条約上どういうことが認められ、あるいはどういう…

法制局長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(林修三君) これは、私そういう御趣旨と思って先ほどの御答弁をしたつもりでございます。結局憲法九条は、日本の自衛権、あるいは国際紛争解決の手段としての戦争等の放棄、あるいは日本の保持を禁止される戦力、あるいは持ち得る自衛力の限度、こういうことを規定しておるわけでありまして、ここには米軍のことについては何も規定がないわけでございます。そのほかにも米軍のことについては何も憲法には規定がございません従いまして、米軍の装備、あるいは使…

法制局長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(林修三君) 政治責任のことについては、私がお答えすべき限りでないと思いますので、私は、憲法の解釈の問題でございまして、憲法の解釈の問題につきまして、先ほどから申し上げた通りでございまして、それが、日本にいかなる程度の米軍が駐留するのが妥当であるか、しないか、というとは、これはもっぱら政治問題でございまして、政策的に決定さるべきもので、私は憲法論を申し上げておるだけでございます。(「そうじゃない、政治責任を聞いているのだ」と呼…

法制局長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(林修三君) これは今防衛庁長官から工お答えがございました通りに、いわゆる現在の安保条約では極東における云々ということは、これはもちろん米軍の行動についてのことでございます。新しい安保条約でどういうとになるか、かりに入りましても、やはりこれは米軍のことだと私たちは思っております。日本の自衛隊は日本の憲法及び日本の自衛隊法に基いて行動するわけでございます。日本に対して直接あるいは間接の侵略があった場合に自衛隊は行動するわけでござ…