林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1959/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（林修三君） その一国が他国の軍隊のその駐留を認めるかどうかということは、まさにその国の意思に基いてきまることでございます。他国の軍隊が自由勝手に他国の領土に駐留するということは、これはもちろんできない、条約上の根拠がなければもちろん駐留は認められません。で、そういう条約を結ぶことは、まさに今の日米間で申せば、日本の意思とそれに対する米軍の意思、この両方の主権国の意思が合致して、そういう駐留は認められておるわけであります。
第31回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（林修三君） 主権という問題は、実は憲法に規定するというよりは、独立国は主権を持つということは、これは当然くることでございます。もちろん主権国としての日本の意思に基いて米国は駐留しておるわけでございます。従いまして、日本の主権がそれによって侵されたということが何らないわけでございます。なお私は、御質問の趣旨かと思いますので、あわせてお答えいたしますが、駐留米軍について日本の憲法は関知せざるところであるということの意味は、御承知…
第31回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（林修三君） 条約は、もちろん日本の立場といたしましては、日本の態度といたしましては、日本の憲法に合致するような態度で結ぶべきことは当然でございます。しかし先ほどからお話しの点は、多少私どもと前提が違っておるわけでございまして、つまり駐留米軍の行動について、日本の憲法の何らかの規制が及ぶという御前提で御質問だと存じますが、私どもは、日本の憲法には駐留米軍の行動について規制しておる規定はない、従って、それについて憲法違反と、違反…
第31回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（林修三君） 憲法九条は、御承知の通りに、日本の自衛権あるいは日本の自衛隊に関する規定でございます。自衛隊というのは、固有名詞ではございません。いわゆる自衛力という問題の規定でございます。これはつまり、駐留米軍が日本にいた場合に、その駐留米軍が交戦権がないとか、あるいは駐留米軍の兵力は陸海空軍その他の戦力であってはならないとか、そういうことは憲法九条はどこにも規定しておらないのであります。駐留米軍については、そのほかにも憲法の…
第31回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（林修三君） 条約の形式につきましては、外務大臣からお答えすべきことかと思いますが、条約の本文に書く、あるいは議定書に書く、あるいは付属文書に書く、いろいろ書き方はございます。しかし、いずれにいたしましても、両国間の合意であれば、もちろん国際法的なりっぱなそれは約束でございます。お互いにそれを履行する義務があるわけでございます。で、協議というのは、また書き方にもよりますが、たとえば、装備の重大な変更については事前に協議をすると…
第31回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（林修三君） 協定と申しますのは、今の御趣旨、ちょっと私もわかりかねたところがございますが、たとえば、二国間あるいは三国間の合意の形式が、あるいは条約と言い、あるいは協約と言い、あるいは協定というふうないろいろな形をとるわけでございます。そういう形、形式で、まず名前が分れるということ、それからもう一つは、今お尋ねの点は、あるいは行政協定というようなお話の趣旨かと思いますが、つまり行政府間限りでそれをきめるか、あるいは国家間でき…
第31回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（林修三君） これは、条約と協定という違いいかんという御質問でございますので、ちょっと一口にお答えいたしにくいのでございますが、つまり形式面から申しますと、たとえば安全保障条約とか、日米原子力協定というように、ある国際約束は条約という名前を使い、ある国際約束は協定という名前を使っておるものがございます。そのほかに協約とか、あるいは、何とか憲章とか、そういうようないろいろ名前を使っておるものがございます。こういう場合において、た…
第31回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（林修三君） これは御承知の通りに、国家間の約束であれば、これは条約という名前を使い、あるいは協定という名前を使っても、お互いの国をお互いが拘束するわけでございます。これは当然に条約と言っても協定と言っても同じことでございます。ただいわゆる行政協定、行政府間限りで、今の行政協定は多少例が違いますが、たとえばお互いに文化使節を交換しようとか、あるいは為替の手続はこういうふうにしようとか、あるいはお互いの貿易上の輸出入の数量はこの…
第31回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（林修三君） 憲法七十三冬は、御承知の通りに、条約については事前に国会の承認を経る、時宜によっては事後においてその承認を得てもよろしいということになっております。ちょっと私ども専門的に申しますと、批准というのは実は内閣の所掌事項でございまして、国会の御承認を願うのは、その批准をしてもいいかどうか売いうことについての御承認を願っているわけでございます。憲法七十三条はそういう意味の承認をお願いするわけであります。もちろん国家間の約…
第31回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（林修三君） 今、高田委員の御質問を伺っておりますと、ちょっと私の意思が、言わんとするところが御理解願えなかったところがあるのじゃないかということをちょっと危惧いたしましたので補足いたしておきます。つまり協議事項ということは、条約か、あるいはその付属文書に、こういう場合にはお互いに協議をしましょう、事前に協議をしましょうという条文がおそらく入るだろうという意味で、協議事項は条約の中に入るだろうと申したわけりであまして、その具体…
第31回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（林修三君） 御承知の通りに、憲法は条約の承認につきましては事前に、または時宜により事後にと書いているわけでございます。これを文字通り読めば、普通は事前に承認を得べきであるけれども、場合によって——非常に急ぐという場合を予想していると思いますが、そういう場合には、事宜によっては事後でもよろしいということを言っているわけでございまして、これはすべての条約について、憲法の文句からだけ申せば、すべての条約についてこの規定は当てはまる…
第31回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（林修三君） 安全保障条約あるいはいわゆるＭＳＡ協定、あるいは、あれはたしか二十八年だったと思いますが、日米相互援助協定、これはどちらももちろん日本にとっていわゆる再軍備を義務づけたものではないとわれわれは思っております。ないと思っておりますし、日本の負うべき義務は日本の憲法の範囲内のものだと思っておりますが、御承知の通り、この二つの条約とも事前承認を得ておりまして、決してこれは事後承認を得たものではございません。 行政協定に…
第31回 衆議院 内閣委員会 第21号
○林（修）政府委員 今の問題は憲法の解釈の問題でございますから、私から先ほどの総理の御答弁を多少敷衍して申し上げたいと思います。 憲法第九条第一項は、自衛権を放棄しておらない、自衛権は認められているということでございます。自衛権の本質は他から侵害を受けた場合にこれを排除するということでございまして、それをいわゆる他から侵害を加えられた場合に、甘んじて、それでやられっぱなしのものではない。やられる場合にはそれを排除することが認められる。排…
第31回 衆議院 内閣委員会 第21号
○林（修）政府委員 憲法九条は、御承知の通りのいきさつでできておる規定でございまして、これはあくまで日本が過去の歴史にかんがみまして、国際紛争解決の手段としての戦争、あるいは武力の行使、あるいは武力による威嚇を放棄するということでございまして、これはしかし半面においてはもちろん独立国としての自衛権を放棄しておるのではない、こう解釈されております。従いましてここで言う半面に認められております自衛権は、まさに日本の行使し得べき自衛権のことで…
第31回 衆議院 内閣委員会 第21号
○林（修）政府委員 憲法の解釈としての御質問でございますから、私から御説明申し上げます。憲法の九条二項による戦力がアメリカの戦力を含むかいなかということは、決して私は新しい解釈をしたわけではございません。御承知の通り昭和二十七年の安保条約の当時において繰り返して議論になったところでございまして、米軍の戦力というものは憲法の九条の関知するところではないということは、繰り返して政府は答弁いたしております。従いまして当時においてもうすでにその…
第31回 衆議院 内閣委員会 第21号
○林（修）政府委員 今の御質問は、わが国についての御質問であろうか思といますが、わが国についての問題は、いわゆる自衛権の本質は、外国から武力攻撃を受けた場合に、これを排除するために必要な限度においてやるのだ、日本としては、いわゆる予防戦争とか先制攻撃ということはできないのだということはすでに明らかになっていると思います。米国の問題でございますが、米国の問題は、米国の憲法にはもちろん日本の憲法九条のような規定はございません。従いましてあと…
第31回 衆議院 内閣委員会 第21号
○林（修）政府委員 先ほど御答弁したことで実はもう私尽きていると思ったのでございますが、駐留米軍といえどもこれは米軍の一部でありますから、米国は国連に加入しておりますから、国連憲章の適用を受けることは当然でございます。ただ安全保障条約締結当時においては、日本はまだ国連に加入しておりませんでした。従いまして安全保障条約の方には、米国あるいは日本がおのおの国連憲章に従って行動するという条文はございません。しかしその点がいろいろ問題とされまし…
第31回 衆議院 内閣委員会 第21号
○林（修）政府委員 今の御質問の趣旨、ちょっと私了解しかねるところがあるのでございますが、要するに日本の自衛隊は日本の憲法に従ってのものでございまして、日本の憲法の認める範囲、あるいは自衛隊法の認める範囲以上の装備も持っておりませんし、また性能も持っていないわけでございます。これに対してアメリカの軍隊は、日本に駐留する軍隊であろうと、あるいは米国の本土におる軍隊であろうと、ヨーロッパにおる軍隊であろうと同じだと思いますが、米国の軍隊は、…
第31回 衆議院 内閣委員会 第21号
○林（修）政府委員 ちょっとその御質問の趣旨を十分に了解しない点があるかもわかりませんが、要するに日本が外部から武力侵略を受けた場合に、自衛隊はその自衛行動をとるわけであります。それから米軍はその場合に日本を援助してくれるわけでございます。そういうことはあり得るわけです。そういう場合に、その先どうなるかというお話がよくわからないのでございますが、日本が外部からの侵略を受けた場合、日本の自衛隊も自衛権の範囲において行動し、駐留米軍も行動す…
第31回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（林修三君） 先ほどから総理が御答弁されました通り、また一昨日私がお答えいたしました通りに、憲法九条は、これはあくまで日本国の持つべき自衛権、あるいは日本国がその自衛権の裏づけとして用いる実力、あるいは持ってはならぬ戦力ということに関する規定でございます。従いまして憲法九条は、駐留米軍のことについて何ら規定しておらない。およそ日本にはこういうようなものはあってはいかぬというようなことはどこにも憲法には規定はないわけでございます…