林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1959/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第32回 衆議院 予算委員会 第1号
○林政府委員 よその国の集団的安全保障条約では、御承知の通りに憲法上の手続に従って云々ということしか書いてございません。これはまさにただいま仰せられました通りに、それぞれの国のいわゆる宣戦布告の権限とか、あるいは大統領の自衛権のための行動権とか、そういうことをさして言っているものだと思います。ただわが国の場合においては、それだけではやはり足りないと思うわけでございまして、そこでいわゆる憲法の手続のほかに、規定に従ってと申しますか、範囲内…
第32回 衆議院 予算委員会 第1号
○林政府委員 今申しましたように、いわゆる憲法上の手続という言葉ですと、これは諸外国の安全保障条約の規定に従っているところでありましてそれ以外に何かを。プラスするということが考えられるわけでございます。ただいま申しましたように、憲法上の手続及び規定とかりに今お読みになりましたが、そういう言葉で手続のほかの規定というようなことを入れるということが考えられるわけであります。これは御承知のように、昭和二十八年に締結いたしました日米の防衛援助協…
第32回 衆議院 本会議 第6号
○政府委員（林修三君） 私に御質問の点、お答えいたします。 御質問は鉱業法第百九条の解釈の関係でございますが、御承知の通り、鉱業法第百九条は鉱業権者の無過失賠償責任を規定した規定でございます。ここで問題とされておる鉱害は、「鉱物の掘採のための土地の掘さく、坑水若しくは廃水の放流、捨石若しくは鉱さいのたい積又は鉱煙の排出によって」与えた損害、こういうことになっております。新潟地区の地盤沈下の問題は、この鉱業法第百九条の問題になるとすれば、…
第31回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（林修三君） 今の点御説明したいと思いますが、先ほど総理から御説明があった通りに、憲法というものはすべてのことについて大きなワクをきめておるわけでございます。憲法で許されておることはすべてやらなければ違憲かというと、そういうことはないわけでございます。そういう広いワクの中で、立法政策として、いかなることをきめるかということは、これはまさに立法政策でまかされているということで、すべての立法活動は憲法のワク内で、あることをよしとし…
第31回 衆議院 外務委員会 第18号
○林（修）政府委員 ちょっと今御質問の御趣旨がはっきり了解しかねたのでございますが、裁判所の判決というものは、結局今の訴訟法上三審制度になっておりまして、一定の理由があれば上級裁判所に上訴できる。上級裁判所では、事実の判断が間違っておる、あるいは法律の判断が間違っておるとすれば、それを破棄することができるわけであります。従って、そういう訴訟手続の順序を経て上級審に持って参りましたものにつきましては、もちろん最終的には最高裁が判断するわけ…
第31回 衆議院 外務委員会 第18号
○林（修）政府委員 実はどちらを選ぶの問題は最高裁の権限に関することでございます。最高裁がみずから判断すべきことでございますので、政府が行政府として、これについての政府としてのとかくの見解を申し上げることはちょっと差し控えるべきだと思います。ただ個人的な見解ということになればこれは別でございますけれども、しかし今申しましたように下級審の判決に対しては、その上訴の手続を経てくれば上級審は当然にそれを訂正する権能を持っている。そういう点で実…
第31回 衆議院 外務委員会 第18号
○林（修）政府委員 この点は実はなかなかむずかしい問題でございまして、御承知のように学説は二つに分れております。これは結局条約と憲法との関係で、いわゆる条約優位説をとるか、あるいは憲法優位説をとるかというようなこととも相関連する問題でございます。御承知のように、今申しましたように学説としてはこの八十一条はわざわざ条約という言葉を抜いておること、条約の審査権はないという考え方は、これは相当有力でございます。反面最高裁はあらゆる法令について…
第31回 衆議院 外務委員会 第18号
○林（修）政府委員 安保条約が違憲であるかどうかということと、この八十一条の解釈をどう考えるかということは私は別問題だと思います。法律に関することについては、私ども政府の一員といたしましては、当然政府の憲法解釈をきめてかかって国務執行をやっていくべきである、かように考えております。ただ八十一条の問題は、まさに最高裁自身の権限に関することでありまして、外部からとかくのことを申しましても、実は政府がこの八十一条をどうきめたからどうなるという…
第31回 衆議院 外務委員会 第18号
○林（修）政府委員 これは条約というものは国際法的なきめでございますので、最高裁がかりにその違憲審査権ありという判断のもとにやりましても、直ちにそれがその条約の効力を無効にするものではないと実は私ども考えております。これはあくまで八十一条の解釈全体の問題に関連して参りますが、八十一条は、いわゆる司法権の延長としての違憲審査権を最高裁に与えているわけであります。いわゆる西独の憲法裁判所のような権限ではございません。従いまして、あくまで司法…
第31回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（林修三君） 今、戸叶先生の御質問二点に分れていると思いますが、最初のいわゆる憲法八十一条の最高裁判所の違憲審査権の問題でございます。これに条約が入るかどうかという問題であろうと思います。これは御承知の通りに八十一条には条約のことは書いてございません。従いましてそこに学者にはいろいろの説があるわけであります。これは少くとも私どもは条約の国際法的な面につきましては、やはり最高裁には審査権はないのじゃないかと思っております。しかし…
第31回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（林修三君） ただいま私のお答えいたしましたことは、さっき総理のお答えになりました最終的には憲法の解釈は最高裁がきめるということと何ら矛盾することはございません。いわゆる憲法八十一条は法律上その他についても最終決定権を持つということでございます。条約については先ほど申しました通りに、これは両説ございます。両説ございますが、いわゆる国際法的な面については、条約については私はないと思います。これは総理もそのおつもりでおっしゃったこ…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○林（修）政府委員 これは、法律の一般論で申しますと、独占禁止法も法律であり、酒類業団体の規制に関する法律も法律でございます。法律対法律の関係でございますから、一般の法律論をもってすれば、いわゆる前法、後法とかあるいは一般法、特別法という原理でお互いに解釈すべきものでありますが、実は法律の関係の間に優劣はないわけであります。従いまして、あとからできた法律は前法に優先する、あるいは特別法は一般法に優先する、こういう見地で大体解釈していくべ…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○林（修）政府委員 二十二条そのものということは、私も直接お聞きしたわけではございませんが、おそらく公取委員長もそう言っておられるのじゃないと思います。つまり、二十三条の規定というのは、独禁法について、特殊な場合には特殊な例外があるということを当然予定しておるわけであります。従いまして、独禁法というものは、あらゆる分野についてすべて独禁法でなくちゃいけないという法律ではもちろんないわけであります。新しい特別の分野につきまして、特別の必要…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○林（修）政府委員 先ほどから何回も申し上げている通りに、要するに法律対法律の関係でございますから、独禁法のどの規定に基かなければ新しい法律ができないというものではございません。つまり、新しく法律ができれば、その法律対独禁法との関係は、一般法対特別法、あるいは前法後法の関係で考えていくべきものだ。しかし、独禁法というものは、一般的なこういう経済関係についての一般法でございます。普通の状態においては当然この独禁法を適用すべきものであります…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○林（修）政府委員 決して忘れておりません。この適用除外法の第三条は、独禁法の適用当時のものについての規定でございます。つまり独禁法適用の施行当時にあった法律で、独禁法に違反するようなものについては独禁法が勝つということを書いております。独禁法の施行後に独禁法に対して、輸出入取引の分野であるとか、あるいは海上運送の分野であるとか、あるいはこの酒類業の取引の分野であるとか、いろいろな面において独禁法をそのまま適用しがたいものがたくさんでき…
第31回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 私からもちょっと補足してお答え申し上げますが、今主計局長がお答えしたことで大体尽きると思うのでございますが、実は財政法の二十九条によります場合と、国会法の五十九条による議案修正でいきます場合、これは画然と区別することは実はむずかしいと思っております。財政法の二十九条は、今主計局長がお答えいたしました通りの要件がある場合には、当然ああいう形で追加予算あるいは補正予算を出し得ることになっております。従いまして、これを内閣…
第31回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 現在の皇室典範から申せば天皇の退位の制度はございません。従いまして現在の皇室典範のもとにおいて退位ということはあり得ないわけでございます。同時にまた憲法の趣旨から申しまして、憲法特に第一条あるいは第二条の趣旨から申しまして、かりに皇室典範にそういう制度を置くことの是非いかんという問題でございますが、これは御承知の通りに現在の皇室典範が制定されました昭和二十一年において相当論議があったところでございますが、やはり憲法の…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○林（修）政府委員 政府の提案いたします法律案は、すべて私の方で審査するわけでございまして、この原案を作りましたのはもちろん大蔵省でございますが、この法案は、公正取引委員会の所管する独禁法とも密接な関係があるわけでございますので、当然両方の間で協議があったのでございまして、そういう結果に基いて、私の方に原案が出て参りました。で、私の方で審査した上で、閣議決定を経て国会にお出ししたわけでございます。当然、私の方としては、いろいろな法律との…
第31回 衆議院 内閣委員会 第23号
○林（修）政府委員 ただいまお答えがあった通り、自衛隊法の本質が変るようなことは、日本の憲法の範囲内で結ぶわけでございますから、これはあり得ないことだと思います。ただ技術的な点であるいは改正点があるかないか、これは実は私どもも条約の本文なりあるいはこれに付属する行政協定等の具体的なものを拝見いたしませんと、技術的な条項について絶対に改正がないということは、私まだ言い切るだけのあれはございません。しかし本質が変らないことだけは日本の憲法の…
第31回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（林修三君） この点は先日も実はお答えしたつもりでございますが、条約と憲法との関係につきましては、学説上二説あることはお説の通りであると思います。しかし私どもといたしましては、少くとも政府としましては、条約を結びます際に、特にそれが二国間条約の場合には、その条約が憲法に違反するようなものでないような配意のもとにやるべきである、かように考えております。