林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1959/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 これは要するにいわゆる戦争の期間内におけるフランス国家について起こったベトナムの地域内の損害、これはやはり筋としては継承さるべきものだと考えます。
第33回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 これは条約の解釈問題として、相手国はそういうものを加えてくる可能性が非常にあると思います。その場合に日本としてはどこまでそれを日本の与えた損害として見るかというのが、先ほど条約局長のお答えした立場だろうと思います。
第33回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 ただいまのサンフランシスコ条約の解釈としてはそういうことになると思います。
第33回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 一九四四年八月二十五日ということは、私一人で申し上げたわけではございません。それは外務省と打ち合わせの上で、日本側の解釈としてこういうことを申し上げておるわけでございます。私の独断で申し上げたことでないことを御了解願いたいと思います。 それから、ただいまのヴィシー政府の性格は、条約局長の申し上げた通りでございまして、一九四四年八月までは日本としても正統な政府としてこれと関係を結んでおるわけであります。しかしまた客観的…
第33回 衆議院 外務委員会 第11号
○林（修）政府委員 一がいに国の定義とおっしゃられてもなかなかこれはむずかしいことでございますが、たとえば日本から見ましてそれを独立国として承認するかどうかという場合には、いわゆる承認ということがなければ日本としては独立国として認めていない。しかし当該国は、あるいは自分は独立国だと言っておるかもわかりません。しかし客観的に申せば、国というものは、およそ普通の教科書にもございますように、人民と領土というようなものから成り立つというふうに言…
第33回 衆議院 外務委員会 第11号
○林（修）政府委員 御承知の通りに、形式的な意味の憲法を持たない国は、幾らでもございます。従いまして憲法があるかないかということは、必ずしも直ちに判定の基準にはならない。ある国に内乱が起こりまして、いわゆる交戦団体というものがありまして、その交戦団体というものがかりに憲法というものを作りましても、直ちにそれが一般に国と認められるかどうか、これはまた別問題だと思います。
第33回 衆議院 外務委員会 第11号
○林（修）政府委員 このいろいろな国の憲法と申しますか、これの翻訳は実は私どもだけでなくて、これは衆参両院の法制局、それから国会図書館の調査立法考査局と私の方と四者がいろいろ協議いたしまして、比較憲法といういわゆる最も研究的な意味で、いろいろのところで憲法というものを制定しておる、それを翻訳して執務の参考にしよう、そういう趣旨で始めたものでございまして、いろいろな費用の関係あるいは人手の関係がございますので、ただいま申しました四つのとこ…
第33回 衆議院 外務委員会 第11号
○林（修）政府委員 先ほど申し上げました通りに、これは全くいろいろなところで出ております成文の憲法というものを、われわれ及び関係機関の参考資料にする意味で翻訳したものでございます。その国を日本が独立国として認めて承認しているかどうかというような法的な問題とは全く別問題でございまして、北のベトナムも南のいわゆるベトナム共和国もどちらも憲法を出している、そういうものをそれぞれ紹介したわけでございます。国の承認とかあるいは日本が独立国として認…
第33回 衆議院 外務委員会 第11号
○林（修）政府委員 これは御承知の通り現在世界にはいわゆる分立国家と申しますか、これが四つくらいあるわけであります。これはそれぞれの政府がそれぞれの全土を自分の大体主権の及ぶ範囲と主張しているわけであります。これは決して二つの国があるとはだれも思っておらないわけであります。それぞれの政府があるというふうに考えております。それぞれの政府が憲法を制定していることも御承知の通りだと思います。そういうものをわれわれとしては、そういう政治的の問題…
第33回 衆議院 外務委員会 第11号
○林（修）政府委員 私の先ほどお答えいたしましたことを誤解されているようでございますから、ちょっと補足いたします。これは要するに先ほど申しました通りに、かりにベトナムの場合をとってみれば、南ベトナム政府はベトナム全域に対する主権を主張しているわけであります。北ベトナムもそうだと思います。従いましてこれはそれぞれの別の地域、別の人民を法的に支配していることをお互いに承認し合っている国ではございません。同一の国に対して、同一の問題を主張して…
第33回 衆議院 外務委員会 第11号
○林（修）政府委員 今堤委員がお読み上げになりました通りに、北も南もおのおの全域を主張しておるわけでございます。二つの国として成り立ち得ないものであります。従って外国から見ればどちらかの政府を正統政府として認めるという以外にはでき得ないものでございまして、従って日本としては南ベトナム政府を正統政府と認めている、従って北ベトナム政府は正統政府にあらず、こういうことになるわけであります。
第33回 衆議院 外務委員会 第11号
○林（修）政府委員 民主共和国の北ベトナム側は、もちろん自分がベトナム全域に対する合法正統政権であるということを主張しておりましょう。それを承認している国も世界にはあるわけでございます。しかしそうではない、南ベトナムが自分が全ベトナムに対する正統政府であると主張し、またそれを認めている国が世界に多数あるわけであります。そのどちらをとるかということは、それぞれの外国がいかなる立場によってどちらを承認するかということでございまして、日本とし…
第33回 衆議院 外務委員会 第11号
○林（修）政府委員 ただいま外務大臣のおっしゃいましたことは、いわゆる実際上の施政権のことをおっしゃったわけでございます。主権は、ただいま堤委員がお読み上げになりました通りに、両国はそれぞれ全域についての主権を主張しているわけでございます。従いまして、一国を認めた以上は、その一国の主権はやはりその全域に及ぶということになるわけであります。ただ実際の施政権は、南北それぞれ別の地域にしか及んでいない、これは事実であろうと思います。
第33回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林修三君） この点は御承知の通りに、いわゆるバンデンバーグ条項とも関連する点でございますが、日本といたしましては、やはりこれは日本の憲法の建前から申しましても、日本の安全を守るために必要な防衛力を持つということは、これは肯定されるわけでございますが、その以上に越えて日米共同の防衛能力ということまでを持つということについては問題がございます。従いましてこの点についてはＮＡＴＯその他の条約にございますような個別的または集団的能力…
第33回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林修三君） 日本については、憲法の範囲内においてさようでございます。アメリカにつきましては、これはいわゆるそれぞれを発展させるというこの条約についてでございますので、それ以上持っては悪いということは、これはどこにもないわけでございます。アメリカはアメリカとしての能力を持つということは、これは当然アメリカの問題でございまして、少くともアメリカとしては自分の能力はそういうことでやるということでございます。
第33回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林修三君） さようではございません。私の申しましたのは、アメリカはいわゆるアメリカの国法に従って自国の軍隊をどの範囲に持つかということについては、自国のそれぞれの国法に従ってやるわけであります。アメリカの軍隊の規模につきまして、アメリカが自分でどの程度のものを持つかということについてはアメリカの憲法に従って持つということだけでございます。
第33回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林修三君） 憲法の問題ということで御質問でございましたから、その点ちょっと私からお答えさしていただきたいと思います。これはここでは個別的にまたは相互に協力してということは、まさにこれは方法を言っておるわけでございまして、方法手段としては、日本は自国の経済力、あるいは産業力によってそういうことを維持するということも考えられます。従来行なわれておりますようなＭＳＡの援助、その他のことによって米国の援助を得て日本の個別的能力を維持…
第33回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林修三君） これは私から申し上げた方が適当かと思ます。ただいまお話になっております、つまりＮＡＴＯ条約その他の方式とこれは大体同じでありますが、つまりそういうことをやることを宣言するという言葉でありますか、宣言するという言葉は、普通の何と申しますか、国内法でいいますと何々しなければならないというほどの、いわば義務という意味の義務規定ではございませんで、そういう場合には、アメリカとしては集団的自衛権を発動することを引き受けてい…
第33回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林修三君） 従来の政府の申しておりますところは、今御指摘になりました自由民主党のＰＲの資料にも載っておるところと大体同一でございます。これは御承知の通りに、憲法と条約の関係につきましては、学説上、憲法優位説、条約優位説が両方あるわけでございます。あるわけでございますが、従来のわれわれの考え方といたしましては、これを必ずしも一元的には考えておりません。いわゆる条約と申しましても、いろいろなものがあるわけであります。いわゆる、何…
第33回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林修三君） これは私、今すぐどこの国どこの国といって申し上げるだけの記憶がございませんが、御承知のように、第二次大戦以後、自国の憲法はいわゆる、何と申しますか、主権制限と申しますか、国際法秩序というものを国内法に受け入れて、それを優先的に考えるという傾向が強くなっておることは御承知の通りであります。わが国の場合におきましても、御承知のように、憲法第九十八条二項において、確立された国際法規及び条約は、これを誠実に遵守しなければ…