林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1959/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（林修三君） 今の御資問の趣旨でございますが、御承知の通りに、日本は平和条約の十四条に基づいて賠償義務を負っているわけでございます。その平和条約に署名した国は、南ベトナムと申しますか、ベトナム全域を代表する南ベトナム政府でございます。日本はそういう意味のベトナム政府に対して賠償義務を負っている。それ以外のところに対してこういう種類の義務を負っているわけではございません。従いまして、かりに南ベトナム政府について、南ベトナムが現有…
第33回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（林修三君） これは、実はもう新憲法が成りましてからの条約の承認の取り扱いは、すべてこの方式でやっているわけでございますが、これは御承知の通りに憲法の解釈につながることでございまして、御承知の通りに、条約の締結は、憲法七十三条で、行政権のところに入っております。これはいわゆる法律案の審議、立案、制定等は、これはまさに立法権の作用でございます。条約の締結は、行政権の作用であり、七十三条に内閣の権限として書いてある。ただし、七十三…
第33回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（林修三君） ただいま佐多委員のおっしゃいました問題は御承知の通り昭和二十六年の平和条約のときにずいぶん議論があったところでございます。これはその当時からの政府の解釈でございますが、ここで条約の締結といっておりますのは、条約を発効させるまでのすべての手続を含む。従いまして批准あるいは批准書の交換ということまで含んだ意味と解釈しております。単なる署名、調印というもののみが締結ではない、かように考えておるわけでありまして、締結とい…
第33回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（林修三君） 補足させていただきますが、今のは大体外国の事例でございますが、国内で、昭和二十四年に、連合国人工業所有権戦後措置令、ポツダム政令でございますが、これが出まして、これに基づいていわゆるこの政令でいう連合国人を指定することになっております。その指定が翌二十五年の九月に行なわれております。そのほかにフランスが入っております。その告示は告示をお読みになればわかります通り、政令の適用については云々ということで、はっきり限定…
第33回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（林修三君） 先ほど条約局長がお答えいたしました通り、イタリアの問題につきまして、条約で開戦日についての特殊の取り扱いをしたということは御説明をしたわけであります。要するにこれはいわゆる工業所有権というものの特殊の問題であります。技術的な問題でございまして、それについて特殊の取り扱いをするということについては、ある国との関係について、特別な、多少特殊な技術的性格を持つものについてやるということは、これは多々ある事例だと私は思う…
第33回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（林修三君） ただいま総理がお答えになったところで尽きるわけでございますが、憲法の七十三条で申します条約の締結について国会の承認を得てやる場合の条約という言葉が、形式的な意味の何とか条約という条約だけでないことは、これははっきりいたしております。協定という名前であろうと、あるいは交換公文であろうと、その内容が国家間の新しい法律関係をきめるというようなものにつきましては、国会の承認を得るという建前で今までも来ております。ただし、…
第33回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 私の申しましたところは、多少御了解いかない点があるのじゃないかと思いますので、私からもう一ぺん重ねて御答弁いたします。 いわゆる交換公文というものは、国会の承認を得べきものかどうかは、これは内容によってきまる問題でございます。形式ではない。形式が交換公文だからといって、どうなるものではございません。しかし、普通は交換公文というものは、原則としては条約の付属のものでございまして、当該条約の解釈をするとか、あるいは当…
第33回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（林修三君） この点は、先ほど条約局長が読み上げました文書で御了解がいくと思いますが、決して新しい、たとえば、この交換公文によりまして、ベトナム側が持っておるような権利を放棄したとか、そういうものではございません。当然内容がないと言っただけでございまして、これは事実を確認するものだ、先ほど条約局長もそういう趣旨の答弁をしたと思います。何もここに新しい権利義務関係を設定したものではない。そういうことですから、先ほどのお答えで足り…
第33回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（林修三君） ただいま申し上げましたことをもう一ぺん繰り返すようなことになるわけでございますが、いわゆる憲法七十三条で申します条約というものが、必ずしもいわゆる条約という名前に限らないということは御了解できると思います。で、かりに交換公文という名称をとったものであっても、内容が国家間の新しい権利義務を設定するというようなものにつきましては、これは憲法で言う条約として扱うべきである、かようにまあ考えておるわけでございます。過去に…
第33回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（林修三君） これはやはりただいま条約局長からお答えしたように、平和条約というものはやはり戦争した国との条約でございまして、もちろん戦争をしていなかった国には、それに損害を与えても実は平和条約の適用はないわけでございます。従いまして、戦争をした国というものは、やはり日本が法律的に見て戦争状態にあった国ということだと思います。従いましてあとから戦争状態になった、その以前にいわゆる戦争状態になかった時代において、あるいは軍事行動、…
第33回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（林修三君） これはフランスの銀行だと思います。
第33回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（林修三君） もちろんいわゆる一国と他国との間が戦争状態にあるかどうかは、一つは宣戦布告というようなこともございましょうし、宣戦布告のない場合に、事実上の戦争状態が起こる場合もあるわけでございます。この事実上の戦争状態は、結局事実関係から客観的に推定していくよりほかにないわけでございます。純粋に理論的に申せば、今木村先生のおっしゃったように、戦争行動があって、敵対行動があれば宣戦布告をしなくても戦争状態にあったということは、そ…
第33回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 先ほど私が木村委員にお答えした部分が、十分に御理解されていない点があると思いますので補足いたします。私はもちろんフランスとの間は、平和条約にフランスは署名しております。フランスとの間に戦争状態があったことを否定していますわけではございません。私は一般論として先ほど申し上げたことは、日本と戦争状態になかった国について平和条約の適用はないということを申したわけでございまして、それは要するに日本と戦争状態にある国が、日…
第33回 衆議院 内閣委員会 第7号
○林（修）政府委員 その点ちょっと私からお答えさせていただきたいのでございますが、条約は御承知の通りに国会の承認を求めることでございます。締結権は実は内閣にあるわけでございます。それについて今後条約を発効させる、つまり批准をすることの可否を国会に御承認を願っておる。そういう意味におきまして、いわゆる立法作用とは違ったものだと思うわけでございまして、考え方といたしましては、これは全部承認イエス、またはノーというお返事が出てくるべきものだと…
第33回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 それは今岡田委員のお読み上げになった点、あるいは高橋条約局長がお答えいたしました点から総合いたしますれば、このアメリカ等が全ベトナムについての管理権を認めなかったということは、これはジュネーブのいわゆる休戦協定という問題と関連すれば当然だと思います。これをもって直ちに、それらのアメリカ等の国がいわゆる南ベトナム、これをベトナム全域を代表する正統政権と認めていなかったということの証拠にはならないわけであります。休戦協定…
第33回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 先ほど私申し上げましたことは決して総理のお答えと矛盾していないわけでありまして、そのいわゆる政治的なものを含むという言葉の政治的という意味、これは先ほど総理からお答えになった通りでございまして、いわゆるあのジュネーブ協定が両方の国を国として認めるとか認めないとかいうような問題を含んでおらない。要するに二つの戦争をしていたものについての休戦をきめる。それから将来の統一の希望について予約というものについてきめた、そういう…
第33回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 これは御承知の通りに、いろいろの問題につきまして事実上存在するそういう政権、そういうものとの間に承認を前提としないでいろいろの取りきめをやることは、これは世界各国いろいろある実例でございまして、そういう交換公文を取りきめましたから直ちにそれを承認するということにはなりません。承認はしないという意思のもとにそういうことをやることは、事実上一定の地域を支配する政権でもこれは幾らでもあることであります。
第33回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 これは事実上そういうところにおいて実力をもって支配しておる政権と申しますか、権力、そういうものを対象としてやった、こういうことだと思います。
第33回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 いわゆる事実上の承認だとか、あるいは法律上の承認という問題とは私は違うと思います。
第33回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 これはただいままで条約局長がお答えしたところで尽きると思いますが、要するに、あとの今の協定ではっきりフランスとしてはバオダイ政権を認めた。その前のいわゆるベトナム民主共和国の方についてはこれを認めないという意思がはっきりしているわけでございますから、それでそういうステータスに日本としては解釈する、こういうことだと思います。