林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1959/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林修三君） 前段の、アメリカにおける上院に対する承諾を求めるという点でございますが、これに当然にアメリカの憲法、あるいは国内法の手続の問題でございまして、私どもがとやかく言うべきことではございませんが、御承知の通りに、アメリカにおきましては、いわゆるアドミニストラティブ・アグリーメントと申しますか、行政取りきめの制度が、相当古くから慣例がございましてこれに、交換公文のようなものは大体行政府にまかされておる、こういう取り扱いに…
第33回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林修三君） ただいまの条約局長がお答えした通りだと思います。
第33回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林修三君） この点は先ほど外務大臣あるいは松本副長官からお答えがありました通りに、つまり日本としては、当時フランスと積極的に交戦状態になる、戦争するつもりはなかった。しかし、ドゴール政府の側ではかねてから昭和十六年以来日本に対して宣戦の布告をしたということを言っておったわけであります、それで終戦後に日本が降伏し、その後、連合軍が日本を占領したときにももちろんフランスは加わっております。あの平和条約においてフランスは連合国とし…
第33回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林修三君） この点は、先ほどからお答えしていることで御理解ができると思いますが、ドゴール政府は、八月二十五日からということは言っておるわけではないのです。向こうはもっと前からと言っているのです。従って、八月二十五日にそういう宣言をするはずもございませんし、そういうことはあるわけがないのであります。日本としては、フランスが連合国であり、日本との間に交戦状態があったということは、サンフランシスコ条約によってはっきりしております。…
第33回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林修三君） 先ほどから外務大臣もおっしゃいましたように、私の今申しましたことと全然これは変わっておりません。同じことでございます。八月二十五日にドゴール政府が宣戦したということは、外務大臣は言っておられません。つまりフランスとの間に交戦状態が始まったのが八月二十五日である、こう見るべきであると言われておるのです。私といたしましても、先ほど申しました通り、これは、フランスはもっと前からということを言っておりますけれども、日本の…
第33回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（修）政府委員 ただいまのお話でございますが、どこの国でも、これは独立すれば、当然にその国としてはその国の本来のいわゆるネイティヴと申しますか、生国の者はその国の国籍と認めるのは、これは当然だと思います。国内法として国籍法というものが整備されるかいなかという問題は、それとは直接の関係はないと私は考えます。これは日本におきましても、御承知の通りに、明治時代になって国籍法ができております。その以前において日本の国民は日本人でないというこ…
第33回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（修）政府委員 いわゆる二重国籍問題につきましては、外国の国籍を、外国において住まっておりまして、外国で持っておる者について、その本国においてどう扱うかということは、いわゆる国際私法の方でいろいろの取り扱い方があるわけでございます。しかし、その国に住んでおりまして、その国の本来の生まれである者を、国が独立した場合において当然にその国人と認めるということは、これは従来どこの国でもその通りだと思います。国内法的に国籍法ができるか、できな…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第6号
○林（修）政府委員 御質問の通りに、河川法あるいは都市計画法は、新憲法以前に制定された法律でございますので、旧憲法時代の行政裁判あるいは訴願等の制度に乗っかっているところがございます。従いまして、この新しい憲法下における行政事件訴訟というもののあり方を考えまして、多少の字句の書き方において問題点があることは、御指摘の通りだと思います。現在、行政事件訴訟特例法につきましては、全面的な改正問題を法務省が中心になって検討をしておるわけでありま…
第32回 参議院 外務委員会 閉会後第3号
○説明員（林修三君） 今、曾祢委員の御質問で、二つばかり要点があるかと思うのでございますが、共同防衛という問題でございますが、共同防衛の義務というふうにおっしゃいましたけれども、いわゆる日本の立場から申しまして、日本とアメリカと共同して守らなくちゃならないという義務は、これはないのじゃないかと私たちは思います。もちろんアメリカに守ってもらうということを日本は要請するわけでございますが、必ずあらゆる場合に日米が共同して守らなければならない…
第32回 衆議院 外務委員会 第1号
○林説明員 その通りでございます。
第32回 衆議院 外務委員会 第1号
○林説明員 今なお漁船の拿捕が続いておりますことはまことに遺憾に存じております。ただ当庁といたしましては政府の方針にのっとりまして、とにかく一方においてこうした不法な行為に対して外交的にも話し合いを続ける、また事柄をさらに複雑化することを避ける意味におきまして、とにかく武力を用いないでできるだけのことをしてこの拿捕を少なからしめる、あるいは拿捕をなからしめるという方向に努力いたしております。従って現在まで海上保安庁としましては、さき得る…
第32回 衆議院 外務委員会 第1号
○林説明員 私どもの方でいたしております。注意を十分に守らなかったというようなこともございますし、また、それを聞き得なかったというようなことのためもあろうかと思います。
第32回 衆議院 外務委員会 第1号
○林説明員 現在、政府の方針といたしましては、ことさらに韓国側を刺激してさらに問題を紛糾させるということを避ける意味において、現在までの線では、われわれとしてもその点非常に苦痛の面もあるのではありますけれども、とにかく実力による紛争といったような問題が起らないようにして安全操業をやらしめるのに、できるだけの措置をとって参っております。そうして現在までのところ、そういう意味におきまして、拿捕の数も逐年減少して参っておる。もちろん北鮮帰還そ…
第32回 衆議院 外務委員会 第1号
○林説明員 当時私は海上保安庁におりませんでしたので、事実をつまびらかにいたしませんが、私が報告を受けた範囲におきましては、韓国のフリゲート艦が出てきて、そうしたことをやったということはございません。
第32回 衆議院 外務委員会 第1号
○林説明員 これは私の方といたしましても李ラインを侵すという問題でございませんが、比較的李ラインの近くで操業をしておったためにそういう奇禍にあったわけであります。しかしながらこれはまことにわれわれとしてもけしからぬことであるということは考えております。早速外務省に連絡しまして、この問題についての抗議をやっていただきまして、ただこの船につきましてももちろん李ラインの近くでございましたので、私の方ではそばに寄ってこの船について警告を発した事…
第32回 衆議院 外務委員会 第1号
○林説明員 私も最近において海上保安庁に参りましたので、あまり詳しいことは存じませんが、韓国の巡視艇の中に日本の漁船が三隻程度使われておるという事実は聞いておりますが、それ以上、ただいま御質問にございましたような点につきましては、私はよく存じておりません。
第32回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（林修三君） これは結局その交換公文なり、条約の内容の問題と関連しておると思うわけです。交換公文で国会の承認を得なかったというようなものは、これはおそらく行政府同士の、全く行政的な事項についての交換文書であるものについて、そういう取扱いをした例は、これは多々ございます。しかし今度の場合は、かりに交換公文になりましても、これはおそらく条約と不可分の、一体をなすものとして扱われるでございましょうし、当然に国会の承認の対象になるもの…
第32回 衆議院 予算委員会 第1号
○林政府委員 ただいまの点、まだもちろん条約の条文ができ上っておるわけではございませんから、確実な点についてはお答えするわけには参りませんけれども、いわゆる普通のよその国の安全保障条約で申しますと、憲法上の手続に従って云々というようなことが実は書いてございます。これは主としてアメリカでいえば、ただいま加藤委員が仰せられたようなアメリカにおける大統領の権限あるいは上院の権限、こういうことをさしておるものだと思うわけであります。わが国の場合…
第32回 衆議院 予算委員会 第1号
○林政府委員 これは日本の条約の改定に当る基本方針としては、日本憲法の認める範囲内ということははっきりいたしております。従いまして、わが国といたしましては、日本の負う義務は憲法の認める範囲外のものを負うことはないわけであります。今の憲法の規定に従って云々というところが、かりに入りますれば、それは要するに憲法の認める範囲内において日本は行動する、こういうことでございまして、現在の自衛隊法もしくは防衛庁設置法というものは、まさに憲法の範囲内…
第32回 衆議院 予算委員会 第1号
○林政府委員 先ほどから仰せられました通りに、憲法第九条の解釈といたしまして、第一項は、いわゆる戦争の放棄あるいは武力の行使、武力による威嚇は国際紛争を解決する手段としてはわれわれは放棄するということになっております。その反面解釈といたしましては、日本は独立国としての固有の権利である自衛権は放棄しておらない。従って他国から不正な侵略を受けた場合には、これに対処していわゆる自衛行動をすることは憲法の認めるところである、かような解釈で、これ…