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駒沢大学教授衆議院参議院
総発言数
2,600 件
直近の所属会派
—
直近の役職
駒沢大学教授
直近の発言日
1960/02/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 議院運営委員会25 件・25%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
  • 農林水産委員会8 件・8%

※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,600 件中 20 件を表示
法制局長官1960/02/13

第34回 衆議院 予算委員会 第9号

○林(修)政府委員 この集団的自衛権という言葉は、いろいろの人がいろいろの意味に用いておりますけれども、ただいま例におあげになったような場合は、日本の個別的自衛権の発動として十分説明できることだ、またその範囲のことと私ども考えております。日本が個別的自衛権を発動することについてアメリカと共同して措置をとるということは、あるいは集団的な防衛かもわかりませんけれども、別に集団的自衛権という問題ではございません。

法制局長官1960/02/13

第34回 衆議院 予算委員会 第9号

○林(修)政府委員 先ほど申し上げましたように、集団的自衛権という言葉は、いろいろ広い意味にも狭い意味にも使われておりまするが、一番端的に申せば、集団的自衛権というのは、他国を自国と同様に守るということだと普通に考えられる、これが中心的な観念と考えられております。これに対し、自分の国を自分が守るということは、これは個別的自衛権でございます。それで自分の国を自分が守るにつきまして、自分だけでは守る力が不足であるから他の国の協力を得て守ると…

法制局長官1960/02/13

第34回 衆議院 予算委員会 第9号

○林(修)政府委員 これは国連憲章第五十一条で申しております個別的または集団的自衛権ということが、いわゆる国際連合憲章上合法的な措置と認められておりますが、あそこで言います集団的自衛権の中心的な観念は、要するに、たとえば自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合に、その国を自国と同様に守るということが、いわゆる集団的自衛権の問題でございます。自国を自国が守るということは、まさに個別的自衛権なのであります。自国を自国が守ることを集団…

法制局長官1960/02/13

第34回 衆議院 予算委員会 第9号

○林(修)政府委員 その点は先ほど外務大臣からお答えになりました通りに、日本の提供をいたしました施設区域にある米軍に対して攻撃して参りますことは、同時に日本の領域を侵さずしてそういうことはできない。まさに日本に対する攻撃でございます。従いまして、日本は個別的自衛権を発動し得る状態だ、かように考えるわけでございます。 それから先ほどのお答えでもう一つ念のために申し上げますが、いわゆる国連憲章等で、個別的または集団的自衛権と申しております。…

法制局長官1960/02/12

第34回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 ただいまの御質問と関連してお答えしたわけでありまして、御質問は、要するに公海にある自衛艦あるいは自衛隊の航空機に対して攻撃があった場合にどうかというお話であります。公海あるいは公空にある自衛艦が、いわれなく他から攻撃を受けた場合に正当防衛の行動ができることは当然でございます。正当防衛に必要の範囲内においてもちろん行動できるわけであります。それは何にもおらない公空公海における行動とは別であります。そこに自衛艦があり、あ…

法制局長官1960/02/12

第34回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 ただいま自衛隊法の問題についてのお話でございました。自衛隊法で、武力攻撃があった場合に、それに対処して自衛隊が防衛出動をすることは、これは当然の自衛権の行動でございまして、他から侵略されて、そのままそれに対して抵抗しないということは、独立国家としての本質にも反するわけでございます。こういう武力行動をした場合には、ただいまにおいては、国連憲章に従って直ちに安保理事会に報告いたします。安保理事会は、国連憲章においては、直…

法制局長官1960/02/12

第34回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 私はそういう趣旨を申し上げたつもりはございません。要するに、武力攻撃があって、明らかな武力攻撃である場合に、独立国家としての自衛権というものがあるわけでございますから、そのために政府がやった行動は、おそらく国会においても御承認を得られることであろう、こういう期待のもとに、内閣は当然やるべきことだと思います。もしも不承認の議決があるとすれば、それはおそらく武力攻撃が停止された、あるいは武力攻撃でないという御判断があれば…

法制局長官1960/02/08

第34回 衆議院 予算委員会 第4号

○林(修)政府委員 御承知の通りの、この日米の相互防衛援助協定第八条をさしておっしゃっていることかと思うわけでありますが、この場合も日本は防衛力の増強につきましては、政治的、経済的ないろいろな条件を考慮してやるということになっております。これについてどこまで増強するというような義務を具体的に負ったものでないことは、当時においても明らかでございます。それからこの条約の中で日本が負っておる軍事的義務を確認し云々という言葉がございますが、これ…

法制局長官1959/12/26

第33回 参議院 外務委員会 第26号

○政府委員(林修三君) 御承知のように、古田・アチソン交換公文は、国会の御承認を受けているわけでございますが、これは安保条約と同じ議案として承認を受けているわけでございます。従いまして条約としてはこれも同じ公布をしている。そういう意味におきましては一つの取り扱いをしているわけでございます。内容的に申せば、もちろん可分な点がございますけれども、条約としての取り扱いは、一体的に扱っているわけでございます。従いまして、安保条約は新旧、今度改定…

法制局長官1959/12/26

第33回 参議院 外務委員会 第26号

○政府委員(林修三君) これは、結局今後の取り扱いになるわけでございますが、国連軍に関するこの吉田・アチソン交換公文は、御承知の通りに、朝鮮における事変あるいは安保理事会における決議が前提でございますが、この決議が効力がなくなれば当然になくなるものだということは間違いないわけであります。これは内容上当然そういうはずのものでございます。しかし、かりにそれが今後十年、十五年も続くということになれば、これは新しい安全保障条約がかりに効力が十年…

法制局長官1959/12/26

第33回 参議院 外務委員会 第26号

○政府委員(林修三君) 形式的に形が残るといたしましても、内容がなくなるわけでございますから、実体的な効力がなくなるわけであります。

法制局長官1959/12/26

第33回 参議院 外務委員会 第26号

○政府委員(林修三君) ただいま総理から御答弁になりました点以外、多少、今森委員から仰せられました法律的な点に関連することについてお答え、いたしたいと思います。この吉田・アチソン交換公文は、先ほど申し上げました通りに、わが国においても、結局安保条約と一緒に国会の御承認を得ておるわけであります。従いまして、単なる行政機関の行政取りきめ的なものとはわれわれは扱っておらないわけでございまして、国会の御承認を得た条約の一部をなすものと、かように…

法制局長官1959/12/26

第33回 参議院 外務委員会 第26号

○政府委員(林修三君) 実態は、あるいは外務省からお答えすべきかとも存じますが、私の聞いておるところでは、なお日本にはごくわずかの人数でございますが、今いるといわれております。おるはずでございます。従いまして、この国連軍の地位に関する協定の二十五条の要件が、まだ満足されたというわけにいかないのでございます。従いまして、今直ちにこれを関係国の協議に持っていくわけにもいかないと思います。

法制局長官1959/12/26

第33回 参議院 外務委員会 第26号

○政府委員(林修三君) 非常に人数が少ないようでありますが、やはりこの条約の適用を受けておるものでございますから、これはやはり国連軍の一つの形をなすものと、かように考えざるを得ないと思います。輸送隊というものは、一つのやはり部隊でございますから、これを個々の軍人がいるというわけにはいかないと、かように考えるわけでございます。

法制局長官1959/12/26

第33回 参議院 外務委員会 第26号

○政府委員(林修三君) これは実態について私も詳しく知っておるわけではございませんが、やはりこれを一つの国際連合の軍隊と扱わざるを得ないような実態になっておるようでございます。それと同時に、この二十五条は、御承知の通りに、いわゆる一つの要件があるわけでございまして、朝鮮から国連軍が撤退した場合と、それからもう一つは日本からすべて撤退した場合と二つがございますが、日本から撤退するのは、やはりほんとうの意味で完全撤退すれば、これは問題ないわ…

法制局長官1959/12/10

第33回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(林修三君) ただいまの点は、前回も私お答えしたところでございますので、実は御議論の筋、あるいは政府側の答弁いたしました筋は大体わかっておるつもりでございます。もし間違っておりましたら、またそれは御指摘願いたいと思います。 これは先ほどから、前回も申し上げました通りに、いわゆるこの交換公文は、この賠償協定に基づいて、お互いにきまりました。日本として幾らその賠償を払う、そういうことに関連いたしまして、この賠償協定が妥結になりまし…

法制局長官1959/12/10

第33回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(林修三君) ただいま御質問……。

法制局長官1959/12/10

第33回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(林修三君) 私からお答え申し上げます。

法制局長官1959/12/10

第33回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(林修三君) 政府全体の立場を私が代表してお答え申し上げます。

法制局長官1959/12/10

第33回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(林修三君) 政府に対する質問だと思いますから、私が政府を代表してお答え申し上げます。