林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○林（修）政府委員 この点は八十八条第一項だけをお読み願ってはこれは困るのであります。八十八条の第一項、第二項は、これは関連する規定でございます。第二項には、御承知の通りに、「前項の武力行使に際しては、」と書いてございます。第一項を受けて、「前項の武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守し、」と書いてあります。第一項は裸で、ただ第二項なしに書いてあるわけではございません。第二項において、「前項の武力行使に…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○林（修）政府委員 御承知のように、この特別会計の設置の基準は、旧会計法の時代と比べまして、現在の財政法第十三条はだいぶゆるやかになっております。旧会計法の時代は実は相当厳重になっておりましたが、現在の会計法は比較的そこはゆるやかで、大体三つの種類を認めておるわけでございまして、今おあげになりました特定の事業を行なう場合も一つ、それから特定の資金を保有してその経理をやるという場合、それからそのほかにもう一つ、いわゆる特定の歳入をもって特…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 ただいまの条約の出し方でございますが、これは御承知のように、もうすでに新憲法になってから一貫してこういう出し方をやっております。これにつきましては、私ども、憲法の解釈上、これが正しいと考えてやっておるわけでございます。つまり、憲法第七十三条第三号におきまして、条約の締結は内閣の権限とされております。ただし、事前に、または時宜によっては事後に、国会の承認を得なければいけない、かような規定でございます。これに基づきまして…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 議案という意味でございますが、国会において、いわゆる御決議の対象になるものは、ただいま申しました何々について承認を求めるの件、これがほんとうの意味の議案でございます。それにくっついております条約は、その議案の付属文書でございまして、もちろん、これと切り離し得ないものでございますけれども、いわゆる国会の議決の対象になるのは、承認を求めるの件、この点だと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 先ほどから申し上げているように……（「だめだめ、外務大臣」と呼び、その他発言する者多し）ただいま森島委員の御質問の点でございますが、憲法が新憲法でございまして、条約の締結について国会の承認を求めることにいたしました趣旨は、まさに、国会が、条約は国民に非常な関係があるものでございますから、政府の独断で条約を締結しないように、こういう御解釈で行なわれたことはお説の通りだと思います。しかし、これにつきましては、いわゆる条約…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 発言を求められておりますので……。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 この点につきましては、御承知だと思いますが、第十九回国会においても議論があったところでございまして、この規定から、一院が他の院と異なった議決をする、しかも、それが修正議決をすることを前提とした条文ではないかという御議論がございまして、これについて当時の政府の見解を示しております。これは必ずしもそうは考えられない、条約の性質上、先ほど申しましたように、承認または不承認ということが国会においての御議決だ、ただし、ここであ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 この点は、先ほどもお答えいたしました通りに、この八十五条に基づきまして、国会法は条約についての修正を予定しているのではないかという御疑問が、過去においてもあったことがございます。これにつきましては、当時、私どもの解釈といたしましては、これはそうではない、そう読むべきではない、条約というものは、憲法の七十三条等の解釈から申しまして、これはやはり、本来は条約の締結権は行政権に属することでございまして、国会に対しては締結に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 多賀谷委員に申し上げますが、結局、問題は、もとの憲法の解釈の問題であります。あるいは行政作用、立法作用の問題から出発してくるわけでございまして、国会法といえども、それを受けて書かれておるものだと私は考えておるのであります。これは御承知のように、普通の法律案のような立法作用であれば、国会が全面的な権限を持っていらっしゃるわけであります。いかなる立法をなさろうと、憲法違反でなければ、それは全部可能なわけであります。従いま…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 これは決して混同はいたしておりません。普通の立法作用であれば、法律を御修正になれば、あるいは原案を修正議決されれば、それがまさに法律としての効力を発生するわけでございます。ところが、条約の場合は、かりに国会で、今おっしゃったような意味で御修正になって、相手国と妥結できない場合は、その条約は当然成り立たない。こういう意味におきましては、国会が御修正になりましても、その効力は、そう申しては何でございますが、何の効力も発生…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 ただいまの点は、実は先ほどからお答え申し上げました通りに、国会法の八十五条の回付案という言葉につきましては、私どもは、先ほど来申し上げた通りのように解釈をいたしております。少なくとも政府はそういう解釈でございます。私どもは、これは憲法の条約の承認ということから、条約について、法律案と同じような修正ということはあり得ないことだ、かように考えておるわけであります。その場合に、国会がどういう御意見をお立てになるか、これは、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 先ほどからお答えいたしております通りに、議案は承認を求めておるわけです。従いまして、この承認を求めたその対象となっております条約の内容にもし不満とされる点がございまして、これはこう修正したらよかろうということであれば、それは別の附帯決議か何かでやることは、これはあり得ないことはございません。しかし、その場合には、その内容に同意がないのでございますから、決議としてはこれは不承認である、こういうふうに内容を変更すべしとい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 回付案の意味につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、国会法の八十五条のいわゆる回付案の場合でございますが、可分な条約について一つの議案として議決した場合に、これを一部承認、一部不承認、これはやはり両院の議決が違ってもう一ぺんこれが回付される、こういうことになるのじゃなかろうか、こういう意味のことを私は先ほど申し上げました。この点は、昭和二十九年のときにも、同様なことを政府はお答えいたしております。それ以来、国…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 その点は何べんもお答え申し上げたわけでございますが、少なくとも私どもといたしましては、あるいは政府といたしましては、憲法の解釈から、国会法の規定は先ほど来申し上げたように解釈すべきものである、かように考えております。同じ修正でも、法律案の修正と予算の修正とは意味が違う。そういうことを国会法は一々書き分けてございませんけれども、私は、おのおの議案の性格から変わってくるのだ、そういうふうに考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 その一条の適用はどうしても因るというのが国会の御意思であれば、その条約については御同意が得られないことだと思います。同意すべきじゃないということになると思います。それは、そこをどう直してもう一ぺん出直してこい、こういうことになると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 それは私は同じことだと思います。また、その条約でかりにそういうようなものがあって、条約に留保を認める条項がありました場合に、これは政府に対して、そういうことをはっきりして、もう一ぺん出してこい、そういうことをおっしゃることだと思います。留保をつけるというのは、これは議案の修正では決してないわけです。それは国会の御意思で、この条項については留保をつけるという御決議があれば、またそれはそれに従って処置をする。議案の修正と…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 二国間の条約は、これは申すまでもなく、二国間で留保をつけるということは普通はあり得ないことであります。多数国間であれば、あるいは留保条項がつくということはあり得ますが、二国間では、留保ということは両者の意思が合致しないということで、両者の意思が合致しなければ、それはもう一ぺん条約をし直すということでございます。しかし、条約の内容を変更するようなとりきめを、留保という形でやった例もないではございませんが、その場合の留保…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 先ほど申し上げました通り、議案そのものの修正ではないと申し上げております。従いまして、かりに参議院が、これは第何条には留保をつけるべきだという御決議があった場合には、一院の御決議である。それに対して、衆議院の方は、議案そのものが返ってくるのではなくて、また同様の御決議があれば、また国会のどっちかの御決議があれば、政府は当然それを参照してやるべきである。議案の回付という問題とは違うと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 私の申したことを、どうも私の申した意味に御理解いただいておらないように思います。多数国間の場合に、条文そのものを国会に出すということではございません。国会のある一院あるいは両院で、この条項には留保をつけるべしという意思の表明がある、そうした場合には、あるいは政府はそれに従って行動すべきであろうと思います。ただし、それがいかなる拘束力を持つべきかということは別問題でございます。そういう点は行政府のあれでございますが、条…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○林（修）政府委員 いわゆる条約の留保ということは政府のやることで、国会の御決議は、これは留保したらどうかという意思にすぎません。そういう意味で、いわゆる条約そのものに対する留保をつけるか、つけないかということは、行政府のやることでございます。