林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1960/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（林修三君） 条約と法律の書き方は、おのずからまた違う点があるわけであります。従いまして、国内法の書き方を直ちに条約に適用するわけにもいきません。または条約の書き方をとって国内法に適用するわけにいかない部面もございます。条約については従来からのいろいろな国際的な言葉の使い方に、慣例もあるわけでございます。そういうものはもちろん尊重して参るわけでございます。これが不要な言葉であるというお説でございますが、決してそうではないのでご…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） これは、私からお答えした方がいいかもしれませんが、一般問題としての御質問なんだろうと思います。で、第五条の要件が備わります場合には、日米両国は、共通の危険に対処するために行動するわけでございます。従いまして、共通の危険が、ありとすれば、日本もアメリカも、どちらも日本を守るために行動するわけでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 先ほど来条約局長から御説明したと思いますが、第五条の適用の要件は、武力攻撃が日本の施政の領域においてあった場合でございます。これが日米両国共通の危険なりと、この条約は宣言しておるわけでございます。従いまして、武力攻撃があったということが、すなわち、日米両国に対する共通の危険とこれは認めているわけでございます。武力攻撃とは何ぞやという問題につきましては、先ほど高橋条約局長がお答えしました通りに、それは国連憲章の五十…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） この条約をお読みになってもわかります通りに、日本の施政下の領域に対して武力攻撃があったことを、日米両国の共通の危険と認めているわけでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 竹島の問題につきましては、先ほども外務大臣からお答えがありました通り、実はこれは八年前に起こりました問題でございます。その八年間において日本は韓国との間に平和的に交渉するという立場でずっと交渉を続けてきておるわけでございます。これを直ちに、今新しい条約ができたから直ちにその武力攻撃としてそれに対処するという問題ではない、かように先ほど申し上げました。八年間交渉を続けている問題でございます。今後においてもそれを続け…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 武力攻撃は、この条文をごらんになりますとわかります通りに、日本の施政下の領域に対する武力攻撃は、日米両国の共通の危険であることと認めと書いてございます。でございますから、武力攻撃があれば、共通の危険と考えておるわけでございまして、その武力攻撃は明白な武力攻撃であることは当然でございまして、武力攻撃という観念から当然出てくると思います。同時にそこに、要件は両国がそれぞれ憲法の手続または憲法上の規定に従っての範囲にお…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 今、小林委員のおっしゃる通りに、同時にとも、ともにともそれは書いてございません。書いてございませんけれども、先ほど条約局長の申しました趣旨、あるいは私の申し上げました趣旨は、武力攻撃がありました場合には、日米両国はこれを共通の危険であることを認めて、共通の危険に対処するために行動するので、行動するということは、日本もアメリカも行動するということでございます。それをまあ条約局長は、日本も行動すれば同時にアメリカも行…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） これはともにするということは、もちろん条約には書いてございません。書いてございませんが、日本が武力攻撃を受けたという場合に、武力攻撃を受けたということをまず判断できるのは日本でございます。日本がそれに対して対処するということでございまして、これはアメリカも同時にこれに対して対処すると、こういうことでございます。そういう趣旨をまあ多少平易にと申しますか、かみ砕いて条約局長は言ったもんだと、かように考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 先ほどからお答えいたしております通りに、武力攻撃というのは、実は国連憲章五十一条の問題でございまして、実は明白な観念であると思っております。いわゆる単なる領空侵犯のごときは、私は武力攻撃ではないと思います。従いまして領空侵犯的な一機、二機の領空侵犯があったからといって、直ちに国連憲章五十一条の問題にはならない。これはいわゆる自衛隊法の領空侵犯に対する排除措置、さようなことだと思います。それからそういうふうな一国が…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 私の申しましたのは、武力攻撃を日本が受けたという場合には、日本が第一次的に武力攻撃を受けたわけでございますから、いかなる武力攻撃を受けたということを知るのは、第一次的には日本国でありますから、日本がそれを知って、それに従っていかに対処すべきかということを決定し、これに従ってアメリカも共通の危険と認めて対処するわけでございます。日本が攻撃を受けた場合に、日本がそれを第一次的に考えるということは、これは事柄の当然じゃ…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 従来から、先ほどからお答えしたことだと思いますが、今の鈴木委員の御質問は、米軍の基地がやられた場合のことでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） それでは、そうでなくて、前の日本自体がやられた日本のみがやられたという場合のことでございましょうが、これは日本に武力攻撃が加えられたということは、日本が第一次に経験する問題でございます。日本が第一次に経験する問題でございますから、日本に第一次に武力攻撃があった。それに対して対処する、作戦をきめるわけであります。もちろん、そういう場合において、日米両国がいろいろ協議することは、これは当然でございますが、日本がその場…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 今の条約局長の問題は、協議の問題には答えてないのであります。協議の問題は、私は事前協議とか何とかいう問題でお答えしたつもりはございません。つまり、これは日本も、アメリカにも一緒に自衛措置をやってもらうわけでございますから、当然にどういう方法をとるかということについて、お互いに相談することは当然だと申し上げただけでございます。これは事実上の問題で協議をすることは当然だということを申し上げたのであります。（「それは事…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 先ほどから条約局長からもお答えがありました通りに、武力攻撃に対して行動することは、そのときにおいて、武力攻撃が急迫不正に行なわれた、これに対して他にそれを防衛する手段がない場合に行なわれるものでございます。国連憲章第五十一条に従って行なわれると同一の条件に基づいて、ここでは個別的または集団的自衛権を発動する、そういう趣旨でこの第五条は規定されているわけであります。従いましてそういう条件において、日本もアメリカも、…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 先ほどから申し上げました通りに、この第五条において発動する要件は、国連憲章第五十一条と大体同様な要件で、これはきめてあるわけでございます。従いまして武力攻撃があり、これに対して個別的または集団的な自衛権を発動し得る状態、そういう場合において日本もアメリカも共にというのは、共同してという意味ではございません。共に日本もアメリカもというと意味でございまして、これは個々に対して共通の危険に対して行動する、条文だけの文言…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 武力攻撃があることがまず第一の要件でございます。それから憲法上の手続に従ってお互いにやることでございまして、要件はそういうことでございます。（「違う、違う」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） この第五条に言っておりますことは、武力攻撃があって、これに対して自衛権を発動してその武力で阻止する以外に方法がない場合のことを書いておるわけでございまして、それに対してなおいわゆる領空侵犯あるいはその他の侵略で外交交渉の余地のある場合のことは、この第五条は規定しておりません。第五条は、武力攻撃に対して国連憲章五十一条に規定するような個別的自衛権または集団的自衛権を発動し得べき状態、この場合に限って規定しておるわけ…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 四条の問題は、当然全文にわたるものでありますから、先ほど私も申し上げましたが、五条の事態が起こった場合におきましても、当然日米両国の間には協議があるべきものだと、先ほども申し上げたつもりでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） そういう場合に四条の協議があるというのは、これは事柄の性質上当然でございます。先ほどから私もその趣旨は申し上げておるつもりでございます。その点は実は小林さんも御了解をいただいておると思います。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 先ほどから申し上げております通りに、武力攻撃というものは、一国が一国に対する攻撃でございまして、単なる一局部において、非常な小さなものでありましたものを直ちに武力攻撃とは私は言えないと思います。一国が一国に対して明白な意図を持って、他国を侵略する意図を持って攻撃をしかけてくるごとでございます。これはやはり国連憲章五十一条の解釈から当然出てくることだと思います。これに対して国連憲章五十一条によって、個別的または集団…