林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1960/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 私からとやかく言うべきところじゃございませんが、条約局長の言われたことで、私ども条約の解釈としてそういうことじゃないかと思っております。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） その点は先ほどもお答えしたと存じますが、第四条は、もちろん第五条に当たる場合において協議することを何ら妨げておるものではございません。第五条の場合においても協議があってしかるべきものだと考えます。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） いや、実は今私は鈴木委員の御質問にお答えしたつもりであります。第四条は第五条の場合にも協議があるかということでございますから、これは当然あるべきだと申し上げたわけです。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） ちょっと御趣旨が私わからないような点があるのでございますが、第五条を適用すべき場合において、第四条に基づく協議があり得ないということは、これはないと思います。これは当然あってしかるべきものだと思っております。（「ちょっとおかしいじゃないか」「委員長」「委員長」と呼ぶ者あり）
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 先ほど条約局長が自衛権の発動の要件について言われましたことを、私として否定したつもりは全然ございません。（「委員長おかしいよ」「条約局長に許可したのか」と呼ぶ者あり）
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 先ほど私が申し上げましたことは、条約局長の申しました第五条の武力攻撃あるいはこれに対する自衛権の発動の要件と実は矛盾したことを申し上げたつもりはないわけでございます。その場合に事前協議は、事前じゃありません。協議はあり得ないかとおっしゃいますれば、それは協議がないというはずはないということを申し上げたつもりであります。協議がその場合に絶対にないということは、これは言えないわけでございます。当然に協議があってしかる…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 私は先ほど鈴木委員の御質問に対して実はお答えしたつもりでございまして、第五条からいって、四条は絶対の要件であるということを申し上げたつもりはございません。第四条に基づく協議があってしかるべきである、また当然あるであろうということを申し上げたわけでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） これは、協議は制限はないわけでございますから、何でも協議できるわけでございますが、ただいまの御質問について、いわゆる自衛権の発動し得べき要件に当たるやいなやということは、これは明白な問題でございまして、協議をしなければきまらないという問題では実はないと思います。しかし、もしも協議をしなければ判定できないという問題であれば、もっと低い実は問題でございまして、そういうことまでいかない問題の場合が多いのじゃないかと思う…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 先ほどの羽生委員の御質問に対して一言落としましたので補足さしていただきます。 もちろんこの協議、いよいよこの第五条を発動しなければならないという問題の場合に、いかに対処すべきかということについては、当然これは協議の問題だと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（林修三君） 御承知のように、各国とも憲法にいろいろ、戦争宣言あるいは宣戦等についての規定は書いてございますが、たとえばアメリカ憲法で申しましても、憲法で直接規定しておりますものは、戦争宣言の規定だけでございまして、そのほかのいわゆる軍事行動等については、大統領の権限に属しておるわけであります。こういう点におきまして、やはり国内法の問題は残っておるわけでございます。しかし、御承知の通り、各国の相互防衛条約あるいは、安全保障条約…
第34回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（林修三君） これは私まあ英語の力について、それほど自信があるわけではございませんけれども、要するにここでは御承知の通り「ゼア・キャパシティズ」、これを複数にしている点が一つございます。これは曾祢委員おっしゃいますいわゆる集団的防衛力、能力、コレクティヴ・キャパシティという問題だと思います。これはＮＡＴＯあるいはＳＥＡＴＯあたりで使っている考え方は、いわゆるＮＡＴＯ諸国、ＳＥＡＴＯ諸国打って一丸とした一つのキャパシティという考…
第34回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（林修三君） この法律は、御承知の通りに引揚者に対する給付金を支給する法律でございまして、いわゆる歯舞、色丹等から引き揚げられた方に対しては、外地からの引揚者と同様に、これは情勢上処遇する必要があるので、そういうことになっておるわけでございまして、そこでまた、「本邦」という言葉でカッコして述べておるのは、むしろそこでは、積極的に本邦といえば、そこまで入るということが一応出て参りますから、そこから除くということで、これはわざわざ…
第34回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（林修三君） 御承知の通りに国後、択捉の問題につきましては、最近におきまして最高裁の判例がございます。これは国後、択捉にはやはり旅券を持たずに、出入するということは出入国管理令違反であるという判決がございます。政府の取り扱いもその通りになっておるはずであります。
第34回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（林修三君） ただいまお読み上げになりましたような判決は、私も承知いたしておりますが、先ほどお答えしたその判例であります。その判示事項は、もちろん裁判所の解釈は、私どもはとやかく申すべきことではございませんけれども、その判示事項は、これは領土権の問題について触れたものでは私はないと思います。やはり出入国管理令の適用上における、その本邦か本邦でないかということで触れて判決したものであると、かように考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（林修三君） 今の法律あるいは政令あるいは省令、そういうことは、実は私どもの方では見ておりませんから、私の方で必ずしも全部事前に審査しているわけではございませんから、政府の出した法律案あるいは政令等につきましては、その点十分私注意してやっておるつもりでございます。この国後、択捉というものは、常に日本が領土権を主張しておるということを頭において立法はしております。しかし、おのおのの行政法規の性質から申しまして、そういう地域を外国…
第34回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（林修三君） 予算関係法案のことにつきまして、今官房長官がおられませんので、私からお答えをさせていただきます。 予算関係の法案全部で七十六件の予定でございまして、もうほとんどのものが提出あるいは閣議決定済みになって、近く提出することになっております。なお、今のところ、閣議決定未済のものが三件ございます。それは、一つはいわゆる行政機関職員定員法の一部改正と、それから地方交付税法の一部改正、それから外務省設置法の一部改正、この三つ…
第34回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（林修三君） ただいまお尋ねの外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部改正法案、これは閣議決定をしまして昨日提案になっております。内容につきましては、これは運輸大臣から申し上げるのが筋だと思いますが、ただその法律の形式でございますが、形式の点だけ申し上げますが、これは御承知の通り、もともと時限立法ではなかったのでございまして、ただここ数年間新しい利子補給契約を結ぶ国庫債務負担行為のワクがなかったのでございます。これを今度予…
第34回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 事柄としてはまさにその通りだと思っております。ただそれをどういうふうに判断されるかは、大蔵大臣の予算編成権の中できまることでございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○林（修）政府委員 ただいまの点もう少し詳しく御説明いたしますが、御承知の通りに自衛隊法の第七十六条は、いわゆる防衛出動の要件を規定してあるわけであります。ここには外部からの武力攻撃があった場合、カッコして「武力攻撃のおそれのある場合を含む。」これはいわゆる防衛出動の要件として規定されています。同時にいわゆる実力の行使の方は、第七章の第八十七条・以下に自衛隊の権限が書いてございまして第八十八条に「第七十六条第一項の規定により出動を命ぜら…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○林（修）政府委員 先ほどから総理が御答弁いたしました通り、また私から御答弁申し上げました通りに、自衛隊の権限の行使は八十八条に書いてあるわけでございます。内閣総理大臣が自衛隊に対する防衛出動を命令する要件は、第七十六条に書いてあるわけでございます。その第七十六条に基づいて防衛出動を命ぜられた自衛隊の権限は、御承知の通り第八十八条にございます。第八十八条第一項は、つまり他から武力攻撃を加えられた場合には、これに対して武力行使ができる。そ…