林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1960/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） その基地提供自体、自衛権行使という問題と実は関連がないわけでございます。しかし、日本が独立国として日本みずからを守るという権能を持っている。そういう権能の発露として日本が日本をひとりで守れない場合に、アメリカに依存して、アメリカ軍の駐留を求めて、施設などを提供して一緒に守るということは、これが具体的に自衛行動として発動する場合には、個別的自衛権の行使である。アメリカは、これは集団的自衛権の行使におそらくなりましょ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第10号
○林（修）政府委員 お答えいたします。ただいま外務大臣がお答えになりました趣旨でございまして、要するに、新協定の字句の解釈あるいは実施細目等につきまして、行政権の範囲でアメリカ側と取りきめました一つの国際約束だと思うわけであります。その意味におきまして、一つの行政的な取りきめでございます。この新しい地位協定は、国会の御承認を得るわけでございまして、その御承認を得ますべき新協定の解釈問題あるいはその他の細目、こういうものについて行政府間で…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第10号
○林（修）政府委員 これは、ただいま条約局長が申しました通りに、いわゆる施設、区域というものも日本の施政下にあるわけでございますから、日本の法令はもちろん大体原則的にそこにいくわけでございまして、その意味において租借地等とは違うわけでございます。ただ、そこは米軍が使っておりますわけでございます。米国軍隊という一つの外国軍隊がそこを使うことを認められているわけでございますから、その外国軍隊というものの地位からくる特性上、これに対して日本の…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○林（修）政府委員 この潜在主権というものにつきましては、結局、現在の平和条約第三条による沖繩の状態を表わしている言葉だと思うわけでございます。潜在主権という言葉から直ちに具体的な内容がどう出てくるかという問題ではなくて、平和条約第三条に基づく沖繩の地位ということから出てくるわけであります。これは御承知の通りに、沖繩については、現在、アメリカが全面的な施政権を行使しておるわけであります。また、アメリカを唯一の施政権者とする信託統治地域に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○林（修）政府委員 これは先ほど総理からお答えがございました通りに、自衛隊法の規定は、むろん憲法そのものの規定ではございません。ございませんけれども、この条約の第五条の趣旨は、お互いにこの条約締結当時にあります国内法の手続を排除するという趣旨ではないわけでございます。当然にそれを含めて、それに従ってやることが、条約の趣旨に従って行なわれるということを考えて作られているものでございます。将来の問題についてまでいろいろ御言及になりましたが、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○林（修）政府委員 先ほど申し上げましたように、ここで言う、いわゆる憲法上の規定あるいは憲法上の手続というのは、直接に、いわゆる日米両国ともこれは成文憲法を持っておりますから、成文憲法の規定を意味しておるものと私どもは考えております。しかしながら、同時に、この規定は、それぞれの国が国内法の手続に従って、この条約の趣旨に従って最善を尽くすことを排除するものではございません。現在ございます国内法の規定に従って自衛隊法——この第五条に直接関連…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○林（修）政府委員 これは私が直接アメリカとの交渉に当たったわけではございませんけれども、日米間においてそれぞれの国内法の手続に従って行なわれることは、お互いに了解されていると私は聞いております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○林（修）政府委員 これは御承知だと思いますが、現在の国連憲章のもとにおきましては、武力行動あるいは軍事行動を正当化される場合は、五十一条の自衛権の行使か、あるいは五十二条以下の、いわゆる安保理事会あるいは総会による強制行動、こういうこと以外にはないはずでございます。従いまして、現在におきましては、昔のいわゆる戦争の観念と違いまして、常にそういう軍事行動はどちらかが侵略し、どちらかが自衛をしている建前でございます。それで国連憲章に従った…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○林（修）政府委員 現行の安全保障条約第三条は、御承知の通りだと思いますが、その当時の国会においても詳しく御説明がしてあるはずでございますが、要するに、あれは両国の政府間の行政協定できめる、こういうことになっておりまして、あの第三条の御承認を得たことによって、両政府は、あそこに書いてあります駐留軍の配備を規律する条件は両政府間で行政協定によってきめるということの事前承認を得ている、そういう前提で、ただいまの行政協定は出ておるわけでありま…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○林（修）政府委員 いわゆる国家間の取りきめという意味で扱われているかとおっしゃれば、私はそうだと思います。ただ、その場合において、アメリカにおいていかなるものを国会の助言と同意によってやるかどうかということは、これはアメリカ憲法の解釈でございまして、アメリカは今まで、いわゆるエグセキューティブ・アグリーメントという観念は、いわゆる上院にかけなくてもいい、いわゆる条約の範囲、国際取りきめの範囲、そういうことでございまして、それをいかなる…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○林（修）政府委員 前段において私の言いましたことと、高橋条約局長の言いましたことは、実は食い違ってないと思います。岡田委員が今おっしゃいましたように、私の発言をお引きになった点は、実は日本の憲法の点について申し上げた点じゃないかと思います。それから条約局長の発言をお引きになった点は、アメリカの憲法の問題についてだと思います。その点については、私どもの発言は食い違っておらないと思います。 それから、アメリカの憲法上の慣習と申しますか、取…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○林（修）政府委員 御承知の通りに、七十六条は、外部からの武力攻撃に対して防衛出動ということを規定いたしております。七十八条にいきまして「間接侵略その他の緊急事態」ということでございまして、ここでいっております間接侵略、直接侵略という言葉については、いろいろ解釈もあろうかと存じますけれども、主としては、いわゆる外部からの武力攻撃、要するに、外国からの武力行使という観点で、それが表に出て参りますのは七十六条で規定し、いわゆる間接侵略あるい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○林（修）政府委員 あるいは七十六条は、当然の観念として「外部からの」と書いたのだと思います。その点は、実はあってもなくても、意味は同じだと思います。諸外国の安全保障関係の条約を全部見ましても、この点について、ただ「武力攻撃」と書いたものと、「外部からの武力攻撃」と書いたものと、両方例があるわけでございまして、私は、意味は、武力攻撃ということからいって、いわゆる内部からの武力攻撃ということは考えられないわけでありまして、外部からの武力攻…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○林（修）政府委員 武力攻撃という以上は、これは外国政府あるいはこれに準ずべきものからの働きかけでございまして、国内における団体がどうしたこうしたということは、これは武力攻撃では私はないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○林（修）政府委員 武力攻撃という以上は、あくまでその主体は外国政府あるいはこれに準ずるものでございまして、その手段として、先ほど条約局長が申しましたように、正規部隊のほかに、武装団体というものがありますことは考えられるわけであります。あくまでその主体は外国政府またはこれに準ずべきものでありまして、国内における単なる騒擾というものは、武力攻撃という観念とは相いれないものだと考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○林（修）政府委員 これは第三条に書いてございます通りに、「憲法上の規定に従うことを条件として、」ということになっております。従いまして、私どもといたしましては、憲法第九条第二項において保持を認められている範囲の自衛力、実力、もちろんこの範囲以上のものを増強することは憲法上できないわけでございますし、また、それ以上のものを保持するというようなことをここで宣言したわけでもないわけでございまして、当然に日本の持つべき、あるいは持ち得る能力、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○林（修）政府委員 この点は、ただいま御指摘の通りに、米韓、米比あるいはＳＥＡＴＯ、ＡＮＺＵＳ、それからＮＡＴＯとも違った表現をとっております。今ＮＡＴＯと大体同様であると仰せられましたけれども、ＮＡＴＯとも、ごらんになれば違った表現をとっているはずでございます。第一の点は、憲法上の規定に従うことを条件とする云々と入っているのが、今度のわが安保条約の一つの特色だと思います。もう一つは、ただいま仰せられましたように、ほかの相互防衛援助条約…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○林（修）政府委員 この点は、御案内の通りに、実は米韓とか米比、あるいはＳＥＡＴＯ等には、それぞれ「憲法上の手続に従って」云々という言葉が入っております。これは他の相互防衛援助条約を見ますと、憲法上の手続という言葉だけになっておるわけでございます。これはそれぞれの国の憲法の規定等を見ますと、今おっしゃいました、あるいは戦争宣言、あるいは開戦宣言というようなことにつきましての憲法上の手続というものをさしておるもんだと思うわけであります。た…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○林（修）政府委員 日本の憲法には、いわゆるこういうことについての、はっきりした、憲法に手続規定はないわけでございまして、これは御案内の通りだと思います。むしろ全体として、憲法の規定、第九条あるいは前文というものの趣旨から、日本がおのずからなし得る行動については、制約があるわけでございます。そういう制約の範囲内においてやるということを、これは憲法上の規定という言葉で表わした考えでございます。 それから自衛隊法の問題は、これは文字通りの憲…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○林（修）政府委員 私も、実はそういう趣旨で申し上げたわけでございまして、これは他の相互防衛援助条約を見ますと、すべて憲法上の手続という言葉だけで書いてございます。これはそれぞれの国が、いわゆる戦争宣言をする等について、上院あるいは国会の承認を得るというような手続がそれぞれの憲法にあるわけでございます。そういうものを受けて、実はほかのものはあるわけであります。しかし、わが国の場合は、憲法上の手続では足りないわけでございます。憲法にはっき…