林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1960/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 その施設・区域に対して、地域的に日本の行政権、司法権、立法権が制限されているわけではございません。これは軍隊とか軍人とか、そういうものに着眼してのいろいろの特権はございます。それからまた、そういう意味において、施設・区域について、軍隊がおりますから、たとえば行政協定十七条で、米国の警察権もそこに行なわれますけれども、しかし、そういうことだからといいまして、施設・区域に対して日本の立法権が及ばない、司法権が及ばない、あ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 一般的の問題について私からお答えいたします。 原則として、いわゆる施設区域内にも日本の法令が適用されるということを前提として申し上げたわけであります。この点は、警察法令につきましても同様でありまして、原則として施設区域に対しても適用はあるわけであります。ただ、そこにおります軍隊あるいは軍人、軍属等については、軍隊の特殊性から、この地位協定上のいろいろな規定もそのまま適用されない部分があるわけでございます。これは警察法…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 直接に関係法令を今度改正した点はございませんが、御承知のように、土地等の使用等に関する特別措置法、ああいう法律に基づきまして、米軍側の要望に基づきまして必要な、たとえば路線権等を設定するという、あの法律に基づいて補償しつつやる、こういうことであります。あるいは電波法に基づきまして電波障害を除去する、こういうことが行なわれております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○林（修）政府委員 ちょっと今のところでございますが、御承知の通り、五条は、日本の施政下にある地域に武力攻撃があった場合に、アメリカは日本を守るということを約束した問題でございまして、アメリカ自身、米国が主権国として米国軍隊を動かすということについては、もちろん、これに限らないわけであります。米国は、先ほど総理のお話がございました通りに、アメリカの国内法あるいは国連憲章に従っての行動権を持っておるわけでございます。従いまして、それが極東…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○林（修）政府委員 これは、いわゆる米華条約に基づきまして、米国は個別的または集団的自衛権——米華条約に基づきますアメリカの台湾援助の約束は、集団的自衛権発動の根拠になるものだと思います。その集団的自衛権をアメリカが発動した場合に、どこにいる軍隊を使うかということは、これは実は基本的にはアメリカの自由でございます。ただ、日本にいるものを使う場合には、日本との事前協議という問題がある、こういうことでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○林（修）政府委員 その点を、この安保条約の附属交換公文で、事前協議でお互いが約束しているわけであります。この約束でやっているわけですから、当然アメリカはこれに従うわけでございます。その意味において、在日米軍に関する限り、アメリカはそういう意味の自衛権の発動が制約されているわけであります。これはアメリカ自身がみずからの意思によって約束して制限しているわけであります。
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） これはいつか御説明したことがあると思いますが、ほかのいわゆる集団安全保障条約におきましては、憲法上の手続という言葉が入っておるのが通例でございます。しかし、わが国の場合におきましては、憲法上の明文の規定に、この第五条に基づく措置をとりますような問題についての規定がないわけでございます。従いまして、わが国においては第九条という規定がございまして、おのずから自衛権の範囲においてしか第五条に規定されるような措置はとれな…
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） この安保条約第五条に基づきまして、日本の自衛隊が行動をする場合も、これら自衛隊法の規定に従うべきことは、ただいま申し上げた通りであります。自衛隊法の規定は、わが国が自衛隊の行動につきましていろいろの規定をしておりますが、その中心と申しますか、自衛隊の中心的な任務は、第七十六条関係だと思います。つまり、外部からの武力攻撃があった場合に、これに対して行動するということだと思います。これは憲法の範囲内においてという意味…
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） これはおのずからそのときの侵害のやり方によって、私もいろいろ具体的には違ってくると思いますが、自衛隊の行動が領土、領海、領空に限られるべきものではないと思います。公海、公空にもこれは及び得るかと思います。しかし、それは自衛権の本質上、向こうから加えられた侵害をはね返す、つまり排除するに必要な限度、こういうことにおいてそこに相対的にきまってくると、こう考えます。
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） この点は、自衛隊法制定のときから、常に同じ説明がされているはずだと思います。領土、領海、領空に行動が限られるとは言っておりません。つまり、加えられた侵害に対して、それを日本の領土、領海、領空に対する侵害を排除する必要な限度においての行動だ、それ以上の行動はできない、かようなことを申し上げたわけでございます。その自衛隊の行動範囲が必ず領土、領海、領空に限られるかというと、これはそうでないわけです。これは現に平時にお…
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） 集団的自衛権という言葉についても、いろいろ内容について、これを含む範囲においてなお必ずしも説が一致しておらないように思います。御承知の通りに、国連憲章では、集団的自衛権を固有の権利として各独立国に認めておるわけです。あるいは平和条約におきましても、日ソ共同宣言におきましても、あるいは今度の安保条約におきましても、日本がいわゆる集団的自衛権を持つことをはっきり書いてあるわけです。そういう意味において国際法上にわが国…
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） これはいろいろの内容として考えられるわけでございますが、たとえば現在の安保条約におきまして、米国に対して施設区域を提供いたしております。あるいは米国と他の国、米国が他の国の侵略を受けた場合に、これに対してあるいは経済的な援助を与えるというようなこと、こういうことを集団的自衛権というような言葉で理解すれば、こういうものを私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません。
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） 今総理の言われたことで尽きるわけでございますが、御承知の通りに、国際法的に独立国が個別的または集団的自衛権を持っておりますことは、これは国連憲章でも認めております。あるいは平和条約の第五条でもそのことを明らかにいたしております。また、日本がそれを持つことも平和条約の第五条に書いてございます。あるいは、日ソ共同宣言においてもそれを引用して、前文にそれを明示しております。あるいは現在の安保条約においてもしかりでござい…
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） この点は先ほどからも申し上げております通り、平和条約でも——先ほど佐多委員の仰せでございますが、平和条約の五条の項は明らかに、日本国が主権国として個別的または集団的自衛権を持っておることを、平和条約にも書いてございます。で、先ほど来申し上げました、いわゆる国際法的に集団的自衛権というものが独立国として、日本を含めてすべての国が持っているということは、これは明らかなことでございまして、それをこの条文で引用したことは…
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） これは先ほどから何回もお答えしているところでございますが、要するに、いわゆる国際法的に、あるいは国連憲章の五十一条で、集団的自衛権として、いわゆる一国の武力行使が正当化される場合が、いわゆる個別的自衛権または集団的自衛権の行使という場合は認められておるわけでございます。あの五十一条の場合によって、いわゆる一国の武力行使が正当視される——国連憲章上正当視される一つのタイプとして、集団的自衛権の行使というものがあるわ…
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） 集団的自衛権という言葉の内容としては、先ほど来申し上げましたように、まあいろいろのものが含まれておると思います。たとえば先ほど申し上げましたような、たとえば自国を守るために基地を貸与する、あるいは他国が、密接な関係のある他国がやられた場合にこれに対して経済的な援助を与える。そういうような、その他の、経済的その他の協力を与てる、そういうものもございましょうし、あるいはさらにこれは学説によりましては、自国を他の国と協…
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） 決してごまかそうという趣旨で申しているのではございませんので、今の点は政府として一貫して前から言っておるところでございます。普通の自衛権という観念は個別的自衛権、これは歴史的には個別的自衛権という言葉から発達してきているわけでありまして、集団的自衛権という言葉が条約上にも用いられるようになりましたのは、国連憲章以来であります。従いまして、これは新しい観念と言えば新しい観念でございます。しかし、ただいま申しましたよ…
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） ……。
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） 先ほどから申し上げております通りに、集団的自衛権という言葉についてはいろいろ幅のある解釈があるわけでありまして、いわゆる、たとえば、日本が、アメリカが攻撃された場合に、それを援助する意味においてあるいは基地を提供する、あるいは経済的援助をする、こういうようなことは、いわゆる武力を行使して米国を守る、米国の本土を守るというようなことを除きまして、それ以外の面において、たとえばアメリカが他国の武力侵略を受けた場合に、…
第34回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（林修三君） 自衛権の問題は、一つ問題になりますのは、それが具体的に発動しまして、まあ端的な場合は武力行使という点でございますが、それが国連憲章に違反するかしないかという問題が起こった場合に一番問題になるのでありまして、そのほかの面においては、現在、国際法的に自衛権というものを武力行使以外の方法でやる場合については何も規定した国際的な根拠はないわけでございます。従いまして、一般的な通念でこれは理解されるわけでございます。日本が…