林修三 の国会発言

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第16号

○林（修）政府委員第五条の趣旨に反するというのは、つまり、いかなる武力攻撃を受けても、たとえば全然日本は武力行動をしない、そういうものは私はこの条約の趣旨に違反すると思います。従って、この条約が国会の御承認を得て効力を発生すれば、これは日本国に対してそういう効力が及んでおるわけでございますから、そういう条約の趣旨に反するようなものは、これはできない、私はかように考えております。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第16号

○林（修）政府委員条約と法律の関係において、条約というものは、国際法的に、また憲法上も、誠実に順守すべきものでございますから、その条約に反するような国内法の制定というものは——政府も国会も、もちろんこの条約の範囲内において考えらるべきものだ、かように考えるわけでございます。

○林（修）政府委員ちょっと補足させていただきます。今の御質問の中で、当時は昭和二十八年だったと思いますが、いわゆるＭＳＡ協定を結ぶ前に、外務省からアメリカに問い合わせて、それに対してアメリカの回答があった、これについて御言及になったわけでありますが、その中で、いわゆる自衛のために治安を維持する部隊を使うことを、自衛のため以外に要求しないという趣旨は、これは御承知だと思いますが、当時はまだ今の自衛隊ではなかったわけでありまして、いわゆる…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第16号

○林（修）政府委員ちょっと先に、私からお答えさせていただきます。この条約第五条についての日米間の了解は、お互いに、いかなることを第五条においてやるかということの内容でございまして、それが個別的自衛権ではいけないのだ、集団的自衛権でなくちゃいけないのだとか、あるいは集団的自衛権でなくて、個別的自衛権だということ自身、別に日米間でそれを云々すべき問題ではないと私は思います。日本はいかなることを宣言し、アメリカはいかなることをするというこ…

法制局長官1960/04/08

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第15号

○林（修）政府委員先ほど条約局長からお答えいたしましたことと、今総理がおっしゃいましたことを合わせて、両方総合したことについてのお答えをいたしたいと思います。国連憲章五十一条の個別的または集団的自衛権の発動は、必ずしも個々の国のみによって行なわれるものではなく、数国が共同して、あるいは数国が一国の自衛を助けるということをもちろん認めているわけでございます。今度の安保条約も、まさに、五十一条の個別的または集団的自衛権として、それを基礎…

第34回衆議院本会議第21号

○政府委員（林修三君）この法律案の解釈につきましては、ただいま提案者の佐々木議員から御説明がございました。私は提案に関係しておるものではございませんので、私からお答えすることはいかがかと存じますけれども、私を名ざしての御質問でございますから、私の考え方をお答え申し上げます。御質問は四点に分かれておりますが、第一点は、この法律案の四条一項あるいは五条一項の、議長の要請権と公安委員会の権限の行使について、この規定は法的に無意味の規定であ…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第14号

○林（修）政府委員ただいま外務大臣のお答えで尽きると思いますが、若干補足させていただけば、共通の関心、これは日本もアメリカも、極東の平和と安全に関心を持つ。それは自衛という観念から、もちろんはずれるものではないと思いますけれども、もう少し広い観念で、要するに、日本にとっては日本の安全、米国にとっては米国の安全からいって、極東の平和と安全が保たれることは、ともに非常な関心事である、こういう意味じゃなかろうかと私は思います。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第14号

○林（修）政府委員これは広い意味では、もちろん日米両方の自衛という観念と離れるものではないと思います。ただ、自衛という言葉を使いますと、いわゆる自衛権の発動の要件に直ちに該当するようなことだからというようなことでは、必ずしもないと思うのでありまして、自衛権の発動要件に該当するのは、おのおのまた別の条件があるのであります。しかし、極東の平和と安全の保たれることは、日本及びアメリカそれぞれの国が、自分の国を守っていく、あるいは自分の国の安…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第14号

○林（修）政府委員アメリカについても、私は同様だと思うわけであります。アメリカ自身の広い意味の自衛と申しますか、安全の保持ということで、やはり極東の平和と安全が保たれることが、アメリカにとって非常に関心事である、こういうことだと思います。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第13号

○林（修）政府委員今の米軍に使用を許しております施設・区域といいますものは、これは完全な日本の領土でございます。また、この施設・区域の使用を米軍に許しておる関係で、これは米軍という外国軍隊がおります関係で、米軍に対する日本の法令の適用関係は、これは特殊な関係がございます。あるいは地位協定にいろいろ規定はございます。また、そのほか、軍隊というものの特殊性質から申しまして、軍隊に日本の法令がそのまま適用にならないことは、これは当然でござい…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第13号

○林（修）政府委員沖繩は、御承知の通りに、立法、司法、行政の三権は米国が持っております。そういう意味において、今の日本の施設・区域とは全然違うわけでございます。日本の施設・区域につきまして裁判権が及ばないということはございません。これは米国軍隊あるいは米国の軍人、軍属に対する特殊性から、日本の刑事裁判権あるいは民事裁判権が及ばない点はございますが、それ自身の属地的な裁判権が及ばないということは全然ございません。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第13号

○林（修）政府委員今、大貫委員の仰せでございますが、領海それ自身が、軍艦がいるために領海でなくなるというような問題ではないのでありまして、領海に対しては、もちろん、日本の施政権が全面的に及んでおります。そこに軍艦が今おれば、その軍艦の上は、軍艦の特権、免除から、そこにいろいろの不可侵権とか、特権というものがございまして、日本の施政権が全面的には及び得ない点がございますけれども、現実にその特権、免除の結果として、反射的には及ばない、こう…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第13号

○林（修）政府委員これは先ほどから申しましたように、軍艦がそこにいようといまいと、その海のところが日本の領海であり、日本の領域下であることは間違いないわけであります。そういうところに対して攻撃があれば、まさに、これは日本の施政下にある領域に対する攻撃だ。その軍艦自身がいろいろな特権、免除を持っている結果として、日本の施政権の行使が、たとえば、向こうの許可を得なければ警察権が及び得ないとかいうことはございますけれども、それは軍艦の持つ特…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第13号

○林（修）政府委員軍艦自身が日本の施政下の外にあるとは言えないわけであります。日本の領海にある限り、日本の施政下にある領海の中にあるわけであります。ただ、軍艦はいろいろ特権が国際法的に認められておる。そういう特権、免除の結果として、たとえば、警察官が直ちにそこに入って捜査ができないとか、そういうような問題はあるわけです。そういう意味において、普通の日本の私人に対するものと同じように日本の権力が及び得ない、それはもうおっしゃる通りであり…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第13号

○林（修）政府委員先ほどから条約局長がお答えいたしましたように、軍艦といえども、あるいは大使館の区域といえども、日本の施政下にある地域でございます。ただ、大使館の不可侵権あるいは大使その他の外交官の不可侵権、そういう問題から、あるいは軍艦の特権というところから、たとえば、先ほど仰せられたように、日本の法令がそのままに普通の日本人に対するように行なわれ得ないというような点はございます。しかし、それは、そういう不可侵権とか、特権からくる問…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第13号

○林（修）政府委員これは、どうも何回もお言葉を返すようになりますけれども、先ほどから申し上げましたように、大使館の区域あるいは軍艦の区域といえども、日本の施政権の及ぶ区域であります。ただ、特権を持ち、不可侵権を持つ関係で、たとえば、普通の日本の私人に対するような捜査ができない、あるいはそれを逮捕するについてはいろいろな許可が要るという問題があります。そういう点は不可侵権、特権等からくるわけであります。それがあるから、その領域に日本の施…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第13号

○林（修）政府委員この点は、先ほど条約局長がお答えいたしましたように、立法、司法、行政の権限が行なわれる地域、かように考えます。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第13号

○林（修）政府委員従って、先ほどから申し上げております通りに、軍艦の特権、あるいは外交官、あるいは在外公館の特権、不可侵権、こういう問題からくるわけでございまして、そういう特権のある軍艦を、許可をして入港を認めている、あるいはそういう外国と大使、公使の交換をしている、こういうのは、まさに、日本の施政権に基づいてやっておるわけでございます。そういうことに基づいて入ってきたものに対して、国際法上にいろいろの特権がある。その特権がある結果、…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第13号

○林（修）政府委員これは先ほどから申し上げているところで私は尽きると思いますが、総理が仰せられた、いわゆる施政権が全面的に及ぶ区域、そういう意味も、そういう大使館の区域とか、あるいは軍艦のものを除く趣旨でおっしゃったわけではないと私は思います。そういう日本の施政権が及ぶべき区域、こういうことについて、特権がある結果、実際の権限については、これの行使は普通の日本人に対すると同じにはできない。こういうことがあるにしても、そういうところは、…