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駒沢大学教授衆議院参議院
総発言数
2,600 件
直近の所属会派
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直近の役職
駒沢大学教授
直近の発言日
1960/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 議院運営委員会25 件・25%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
  • 農林水産委員会8 件・8%

※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,600 件中 20 件を表示
法制局長官1960/04/20

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号

○林(修)政府委員 ……

法制局長官1960/04/20

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号

○林(修)政府委員 集団的自衛権の観念に広い意味と、あるいは狭い意味という見解があるわけでございますが、まあ広い意味の見解をとりました場合においては、たとえば、この条約第六条において施設・区域を提供しております、その施設・区域は、いわゆる事前協議条項の活用によって、第五条の場合以外の目的の戦闘作戦行動、こういう場合に使われる、こういう広い意味の見解をとるものから言えば、集団的自衛権という観念の中に入るのじゃないか、かように考えております…

法制局長官1960/04/20

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号

○林(修)政府委員 六条の発動という意味がよくわかりませんけれども、先ほど私が申し上げました——一般的な問題を申し上げたわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、つまり事前協議の交換公文がございますが、あの条項の運用によりまして、第五条の場合以外において米軍がいわゆる戦闘作戦行動をとる、施設・区域を使って。そういう場合は、広い見解においては、その施設・区域の使用はあるいは集団的自衛権という見解に入るかもわからない、こういうこと…

法制局長官1960/04/20

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号

○林(修)政府委員 先ほども申し上げております通り、私は一つの仮定を置いて御答弁しているわけでございます。仮定を置いての問題についても、第六条をそのまますべて言っておるわけではございません。つまり、事前協議の条項によって云々ということを申し上げた。この点をよく御理解願えば、私の申し上げておることはわかるはずでございます。事前協議の対象となりますのは、つまり、アメリカが、第五条の規定による以外においていわゆる戦闘作戦行動をとる場合には、事…

法制局長官1960/04/20

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号

○林(修)政府委員 それは速記録をごらん願えば、はっきりしております。私は、二回にわたって、事前協議ということを申し上げております。

法制局長官1960/04/20

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号

○林(修)政府委員 先ほどから何回も私は御答弁しておるつもりでございます。つまり、事前協議の適用によって、日本の区域外において米軍が米軍自身に対して攻撃があった、あるいは国連憲章の趣旨に従って行動する、そういう場合に、第六条の、日本の施設・区域を使用する状況を、広い意味において言えば、あるいは集団的自衛権の行使というふうに見る学説もございましょう、こういうことを何回も申し上げております。

法制局長官1960/04/20

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号

○林(修)政府委員 今岡田委員のおっしゃったことは、事実に反しております。

法制局長官1960/04/20

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号

○林(修)政府委員 日本の憲法のことでございますから、日本の憲法について申し上げますが、これはアメリカの憲法と違うことは当然でございます。 〔「林さんには聞いていない、総理大臣、お答え下さい」と呼び、その他発言する者多し〕

法制局長官1960/04/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号

○林(修)政府委員 今お読み上げになりました点は、まさに私の書いたところでございます。しかし、今おっしゃいました点でございますが、自衛権の本質という問題、あるいは正当防衛権の本質という問題と、そういうものを平生から持つことの憲法上の可否、これは別問題であります。そういう趣旨をそこに書いたつもりであります。

法制局長官1960/04/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号

○林(修)政府委員 たしか三十一年の国会であったと思いますが、鳩山内閣総理大臣が、いわゆる自衛権の本質、それからその場合に、日本が憲法上持ち得る戦力というか、実力の範囲についてお答えしておるはずであります。その場合に、いわゆる自衛権の本質として、核弾頭による攻撃を受けて、はたして座して自滅を待つ以外に方法はない、そういう場合には、その核弾頭の基地をたたくことも自衛権の行使として認められる、ただし、それだからといって、平生から敵を攻撃用の…

法制局長官1960/04/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号

○林(修)政府委員 自衛権の本質は、先ほど申しました通り、他からたたかれた場合に、自分がそれで死を待つということではないので、その場合に、あえて自分の死を免れるための手段を講じよう、こういうことが自衛権の本質だ。やり方については、国内においては憲法に違反しない限り、あるいは国際的にも国際法に違反しない限りにおいて、それは自衛権の本質だということでございます。その場合にいかなる手段を使うか、それはそのときの場になってみなければわからないこ…

法制局長官1960/04/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号

○林(修)政府委員 ちょっと私の申し上げ方が足りなかったかと思うわけでございますが、問題は、一つは、昨年の場合において、石橋委員とあるいは政府側との応答におきまして、いわゆる自衛権の本質として、場合によっては、自己の死滅を待つ以外に方法がない場合に、相手の基地をたたくことは許される。それならば、直ちにそういう武器が持てるじゃないかということは、飛躍であるという一つのたとえ話として書いたつもりでございます。同時に、今おっしゃった点について…

法制局長官1960/04/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号

○林(修)政府委員 …… 〔「総理々々」と呼び、その他発言 する者あり〕

法制局長官1960/04/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号

○林(修)政府委員 私の書いたことを今誤解していらっしゃるから、この点をまず私はお答えしたいと思います。 私が書いておりますのは、そういういわゆる自衛権の本質上、相手の基地をたたくことが許されるなら、平生からそういう武器を持ってもいいんだなという御質問に対して、それは許されないんだということを書いたつもりであります。そういうことだけを書いたわけでございます。その際に、自衛権の行使として、そういうときに、自分で平生から許されない武器を使う…

法制局長官1960/04/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号

○林(修)政府委員 先ほどからお答えしております通り、(「総理々々」と呼び、その他発言する者あり)石橋委員の御質問のようなことを、私は肯定して書いたつもりは全然ございません。その「時の法令」の記事をよくお読み下されば、今石橋委員の仰せられたようなことを肯定したところは、どこにもないわけでございます。つまり、そういう場合に、自衛権の本質上許されるから、常日ごろ持つことが許されるのではないかという御質問に対して、それは常日ごろ持つことは許さ…

法制局長官1960/04/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号

○林(修)政府委員 私の……。(「総理大臣じゃないとだめだ」と呼ぶ者あり)私の書いたことを石橋委員によく御理解願っておりませんので、一応私の書いた趣旨をよく御説明いたします。(「それは書いたこと以上のことを聞いておるのですよ」と呼び、その他発言する者あり)私の書いたものについての意味を、今石橋委員にはお答えしたつもりでございます。つまり、自衛権の本質ということと正当防衛の本質ということ、それから、その場合に、かりに他人から借りたもの、あ…

法制局長官1960/04/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号

○林(修)政府委員 平和条約第三条における沖縄の地位あるいは小笠原の地位を、簡単な言葉で潜在主権という言葉で表現しておるわけでございます。その潜在主権の内容は、結局平和条約第三条の規定に帰することだと思うわけでございます。平和条約第三条には何が書いてあるかと申しますれば、日本が領土権を放棄したということはどこにも書いてないわけであります。従って、領土権はある。しかし、他面、信託統治にするまでは一切の立法、行政、司法上の権利、権原を領域及…

法制局長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○林(修)政府委員 ただいまの自衛権の本質論、これは今御引用になりましたが、二十九年の三月でございましたか、私の前任者の佐藤さんも、本質的な問題をお答えいたしております。その後、三十年だったか、三十一年でございましたか、鳩山前内閣総理大臣あるいは当時の船田防衛庁長官がお答えしているところでございまして、その要件として、つまり、自衛権の本質上、自分が死んでしまう場合にも何もできないというものではなかろう、相手のそのもとを必ずたたかなければ…

法制局長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○林(修)政府委員 ただいまの御質問の御趣旨は、第六条、いわゆる合衆国軍隊の機密を侵す罪、その機密として、別表に一定の事項及びこれにかかわる「文書、図画若しくは物件で、公になっていないもの」、こういうものが書いてございます。いわゆる日本に新しい部隊を配置すること自身が、いわゆる合衆国軍隊の機密に当然当たるかどうかという御質問かとも思いますが、これは結局、そのときの事柄によると思います。刑特法第六条の犯罪になりますのは、公になっていないも…

法制局長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○林(修)政府委員 いわゆる配置における重要な変更でございますが、これは当然に合衆国側との——もちろん、こちらに話もございます。いわゆる公にされるもの、されないもの、これは両方あり得ると思います。