林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1960/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○林（修）政府委員 これは必ずしもそうはならないと私は思います。いわゆるここで装備における重要な変更というものは何を意味するかということにつきましては、この席においても外務大臣からしばしば御答弁があったはずでございまして、いわゆる核兵器、あるいはＩＲＢＭ、ＩＣＢＭ等だということになっております。これについては、これは総理大臣からの御方針で、日本としてはそういう核兵器の持ち込みは認めないという方針でございますから、従いまして、具体的にこう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○林（修）政府委員 抽象的に申せば、この別表にございます通りに、防衛の方針あるいは計画の内容、あるいは部隊の装備、兵員数、そういうものがみな入っております。しかし、第六条をごらんになりますと、要するに、公にされないもの、つまり、合衆国が機密として公にしておらないもの、これを、許されない方法によってその機密を盗むというのが、ここのいわゆる機密を侵す罪として犯罪になるわけでございます。具体的な事前協議の問題において、配置の重要な変更あるいは…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○林（修）政府委員 合意して発表しなければ秘密だということではございません。当然に合衆国側であらかじめ公にしているものもございます。そういうものについては、もちろん問題はないわけであります。公にするというのは、積極的に発表しなくても、消極的に、公になっていることをとめておらなければ、これはもちろん公にされている事項で、一般の知っている事項、知り得べき事項であれば、この犯罪の問題になって参りません。従いまして、両政府が合意して、初めて秘密…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 これはそのときにもたしか申し上げたつもりでございますが、自衛隊法の規定は、文字通りの意味におきまして、憲法上の規定でもなければ、憲法上の手続でもないと思います。国内法の手続でございます。しかし、この第五条の規定は、日米それぞれが国内法の規定に従って、それぞれその行動をとることを、決して排除しているものではないわけであります。国内法の規定に従って行動できないからという場合に、それが条約違反になるという問題じゃない、こう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 今直ちに、ちょっと私例を思い出せないわけでございますが、この規定は、要するに、各国がそれぞれの行動をとるということでございます。自衛権の発動要件に従った場合に、自衛権としての武力行動をやるということであります。従って、それについては、それぞれの国に国内法があれば、それによるべきことは当然のことでございます。広く国際的には、憲法上の規定、手続という表現を使っておりますが、それのみに従って、それ以外のものはすべて排除する…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 「憲法上の規定」という言葉は、直接には、日本の場合においては憲法第九条をさしていると私は思います。憲法第九条の認める、あるいは否認しておらない範囲内において、日本が行動をとるということだと思います。この場合において、わが国の自衛隊が行動をとるについては、憲法の趣旨に合うように規定された自衛隊法の規定、これを特にこの条約によって排除するという趣旨は、どこにも出ておらないわけでございます。すなわち、自衛隊法の規定にかかわ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 これはほかの条約でもそうでございますが、条約上はっきりと国内法を排除する趣旨が出ておれば、もちろん条約の規定は国内法に優先いたします。しかし、この条約のどこをごらんになりましても、日本の自衛隊が行動をとるについて、憲法の規定の範囲内及びその憲法の規定の趣旨に合うように制定された自衛隊法の規定等を排除する趣旨は、どこにも出ておりません。また、自衛隊がすぐ行動するについて予算が必要であれば、国会の議決なくして予算ができる…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 これはいろいろの学説もございます。日本の憲法の解釈としても、御承知の通りに、ざっと考えましても、国際法優位説と憲法優位説、両方の説があるわけでございます。しかし、政府の考え方は、従来申し上げておったと思いますが、憲法第九十八条第二項、これに、いわゆる確立された国際法規は、これを誠実に順守しなければならないという規定があるわけでございます。従いまして、いわゆる国際法と申しましても、内容としては、私はいろいろあると思いま…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 条約は、当然に同時に公布されることによって国内法の効力を持つ、日本の法制はさようになっておるわけでございます。公布されることによって国内法的な効力を持つということ、日本の法制では大体そういう建前をとっております。これは明治以来そういう建前をとっております。外国におきましては、いわゆる条約を国内法化するために、別の手続をとって、たとえば国内法を制定して、その条約を国内法化するというような手続をとる国もございます。しかし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 今のところをちょっと私補足さしていただきたいと思います。条約の第五条は、各締約国がそれぞれの行動をとるわけでございまして、締約国でございまして、単に政府のみの——現実に行動をとるのは政府でございますが、行政権のみによって云々するということは、ここには書いてないわけでございます。当然に、日本の場合、アメリカの場合、国権の最高機関たる国会の意思が加わって、それぞれの締約国が行動をとるわけでございます。そういう趣旨から申し…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 私が先ほどからお答えいたしております通り、国内法が条約の趣旨に反するというようなことは、全然出て参りません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 ……
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 法律論としてもお答えいたしますが、第五条は、御承知の通りに、「各締約国は、」でございまして、これを日本の場合にとってみて、日本政府のみが宣言しておるわけではございません。日本の国権の最高機関たる国会を含めて、日本国が、この条約が成立した上はこういう行動をとることを宣言しておるのでございまして、日本政府のみの宣言ではもちろんないわけであります。日本国——国会を含めてでございます。従いまして、国会を含めての宣言でございま…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 これは何にも反するわけではないと思います。自衛隊法の七十六条は、御承知の通りに、自衛隊の出動の手続をきめております。この手続は、何らこの条約は排除しているものではございません。この手続は、あくまでこの手続に従って自衛隊の行動が行なわれるわけでございます。ただ、日本国として、この第五条に基づいた宣言、これはもちろん、この条約が成立すれば、日本国の政府のみならず、国会あるいは裁判所も含めて、日本国がこういう条約を認めたわ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 先ほどからお答えいたしておりまする通りに、日本の自衛隊の行動は、日本の自衛隊法の七十六条の規定によって行なわれます。従いまして、国会が御承認にならなければやらない、国会の御承認を受ければやる、こういうことでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 それは違うわけでございます。先ほどから申し上げておる通りに、岡田委員の仰せでございますが、私の解釈はそれとは違うわけでございまして、第五条は、あくまでこの文字通りに読むべきでございます。日本国が武力攻撃を受けて、それに対してそれを共通の危険であると認めて行動することを宣言しておるのでありまして、日本国においてはいろいろの機関があるわけでございます。行政府のみならず、国会もあるわけでございまして、その意見の一致したとこ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 今、戸叶委員の仰せでございますが。手続としまして自衛隊法の手続によるということは、先ほどから……。 〔発言する者多し〕
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 自衛隊法の手続によるということは、先ほどから申し上げております。これは全然何も私そこに問題はないと思います。自衛隊法の手続によるということは、排除するものではない。しかし、この条約が成立した暁におきましては、つまり、第五条の規定は日本国全体についての効力があるわけでございまして、日本政府のみがこれに拘束されるわけではございません。日本の国会も裁判所も、すべてこの条約が拘束する範囲においては拘束されるわけでございます。…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 私が先ほどから申し上げております通りに、文字通りの意味においての憲法上の規定あるいは手続というものではないということを先ほどから申し上げておりますが、しかし、自衛隊法の規定を排除するものではないということも申し上げているわけでございます。その点、今飛鳥田委員のお説は、ちょっと私の申しましたことと違いますから、その点ははっきりさせておきます。 それから、同時に、この規定が、日本国のみの了解かということでございますが、そ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○林（修）政府委員 仮定の問題でございますが、この第五条の趣旨に全然反するような自衛隊法の改正があれば、これは私は条約と矛盾すると思います。しかし、この第五条の規定と矛盾しない範囲における改正は、もちろん可能だと思います。