林ゆう
会議録に記録された「林ゆう」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 838 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1986/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会67 件・67%
- 社会労働委員会24 件・24%
- 法務委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 補助金等に関する特別委員会2 件・2%
- 運輸委員会社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（林ゆう君） お答えいたします。 国鉄の改革につきましては、所要の法案の審議を進めていただき、その成立を待って改革の実現が図られることになりますが、現在、既に国鉄におきましては大量の余剰人員を抱えており、この問題は、法案の成立以前においても解決を図らねばならない重要な課題となっております。このため、既に余剰人員対策を初め必要な措置が進められておりますが、この場合、国鉄当局は、交渉に応ずべきものは応ずるとの姿勢をとってきたものと…
第104回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（林ゆう君） 今回の円高の急激な進展によりまして、沖縄の基地関連で働く労働者の方々の中に雇用不安を懸念する声があることは私どもも承知をいたしております。労働省といたしましては、先般、今回のこの急激な円高等に対する雇用面からの対策の一つといたしまして、雇用調整助成金制度の改正を行いまして、沖縄基地内で物品、労務の提供を行ういわゆる特免業者などで一定の要件を満たす者は雇用調整助成金の支給対象となり得るような措置をいたしたところでご…
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（林ゆう君） 明日から均等法の施行がなされるに当たりまして、先ほど婦人局長から御答弁のありましたような室で十七名の増員があるわけでございますが、当初この法律がそれぞれの企業において十二分に認識をされて定着をいたすまでにはかなりな時間がかかるのではないかと予想され、施行前からもいろいろ啓発の作業をいたしておりますが、今後この限られた範囲の人数ではございますけれども、婦人少年室全力を挙げて、またそれを取り巻くいろいろなセクションも…
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（林ゆう君） 婦人少年室の増員は定員の問題もございますので、今後のいろいろ見通しなどを見ながらそういったものに必要であれば対処するようなことも考えなければいけないのじゃないかと、このように思う次第でございます。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（林ゆう君） 育児休業制度の法制化につきましては、婦人少年問題審議会から「現段階において全企業に本制度の実施を強制することは困難であり、当面、行政側の積極的な指導、援助等により本制度のなお一層の普及を図ることが先決である」、こういった建議をいただいておりまして、今回のこの均等法では、育児休業普及促進のための国の助言、指導、援助の義務が新たに織り込まれておるわけでございます。 当面、労働省といたしましては、育児休業奨励金の大幅な…
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（林ゆう君） この工業的業種と非工業的業種、こういったものを区別したことは、工業的事業に比べて非工業的事業においては労働における体の使い方の負担が軽いとか重いとかそういったようなもの、あるいはまた事業活動の繁閑の差が大きいとか、こういったようなことでの区別がなされておったというふうに私どもは理解をいたしておりますけれども、だんだんにそういったような大きな差というものがなくなりかけているのは先生御指摘のとおりでございます。 そう…
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（林ゆう君） この保育料の税金の関係でございますけれども、私も今こういった立場におりますと、先ほど大蔵大臣が大変お言葉に気をつけながら整理されて御答弁をされておりまして、私はそれをそばで伺っておりまして、やっぱりさすがは大蔵大臣であるな、こういったような感じを持ったわけでございます。私も今閣僚の一人としてここに座っております関係で、大蔵大臣の御苦心の御答弁のほどを私も体しながら、同じ考えを持って伺っていたということでございます…
第104回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（林ゆう君） 労働省といたしましては、従来から国際協定の締結によって減船を余儀なくされた離職者が出る漁業のうちの一定の要件を満たす者につきましては、運輸省などと連携をとりながら、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法というのがございまして、これに、特定漁業に指定いたしまして求職手帳の発給を行い、きめの細かな就職の指導、職業訓練を行うほか、就職促進手当など、職業転換給付金の支給を行いながら漁業離職者の生活の安定と再就…
第104回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（林ゆう君） 沖縄のバスの問題につきましては、先生の御指摘のとおり、その合併が実らなかったということはまことに残念であると思っております。 労働省といたしましては、今後とも沖縄県におけるバス問題の推移を注意深く見守るとともに、また万一離職者が発生するというような事態が生じました場合には、地元の関係機関と密接な連携を図りながら、離職者の特性を踏まえ、きめ細かな職業指導、相談等を実施するように適切に対処してまいりたいと思っておりま…
第104回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（林ゆう君） 労働省に関係いたします雇用の実態を申しますと、同和関係住民の就業の実態は、臨時、日雇い等の割合が高くなっておりまして一般常用雇用の割合が低いということ、そしてまた小規模事業所で仕事に従事する者の割合が高い、また単純労働従事者の割合が高い、こういった状況に今あるわけでございます。 労働省といたしましては、これまで同和関係住民の就職促進施策、事業主に対する啓発指導等に努めてまいったところでございますが、就業実態の改善…
第104回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（林ゆう君） 先生の御指摘のとおり、確かに大変な状況下にございます。それで労働省といたしましては、雇用対策の関連では職業訓練校の整備、就職のための資金の貸し付け、給付金の支給等十項目の事業が地域改善対策事業として定められておることはもう御承知のとおりでございますが、これらの諸事業の活用によりまして、同和関係住民の職業の安定に努めているところでございます。しかしながら、これらの事業は働きたい人のいわゆる適性、あるいはまた能力の問…
第104回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（林ゆう君） 先生御指摘のように、中長期的に見て、技術革新など経済発展の成果を賃金などに適切に配分すると、こういったことが勤労者の福祉あるいは生活の向上、そういったものにつながりまして、今日的な課題である内需中心の均衡のとれた経済発展に経済成長の面からも大変望ましいというふうに私どもは思っておるわけでございます。そしてこの賃金問題につきましては、労使間の良識ある話し合いで賃金が決定をされるということが基本でございまして、払える…
第104回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（林ゆう君） ただいま議題となりました中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在、我が国の人口の高齢化は世界に類を見ない速度で進展しつつあり、これに伴い、労働力人口も急速に高齢化し、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人を五十五歳以上の高年齢者が占めると見込まれております。また、労働力人口の高齢化の波は、五十歳代層から六十歳代前半層へと…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 先ほど、具体的な例につきましては労政局長の方からも御答弁ございましたし、今重ねて先生の方から釧路での事例についてのお話もございました。私どもといたしましては、あくまでもこれは協定に基づいてやっていくものという認識を持っております。もしそういうことに反するような事態がございましたならば、私どもといたしましては、国会でもこういったような議論がなされたのだということを国鉄当局にも伝えまして、そういったことのないようなことに指導も…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 本格的な高齢化社会を迎えるということでございますので、その高齢者の職場の確保というものは何としても国民的な課題の一つになってきているわけでございます。従来から六十歳の定年ということに努力を尽くしてきたわけでございますが、それでは具体的にはどういうことを持っているかという先生の御質問でございますが、六十歳定年を基盤といたしまして六十五歳程度までの企業における継続した雇用を推進してまいりたいということ、あるいはまた再就職を希望…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 数字につきましては先ほど局長の方から御答弁ございましたし、大企業におきましては九十数％あるいはまた中小企業の方におきましてもこれから予定をされておるところまで入れますと六十数％の率になっておるということでございますので、私といたしましては、六十歳定年というのはやや定着をしてきておるわけでございますから、さらにこういったことを私ども指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。一般的に申しまして、私といたしましては、こう…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 今、先生御指摘のように、六十数％ということはほぼ定着したように私は思うわけでございますが、さらにこの率を高めるための努力もしていかなければならない、このように思うわけでございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 六十歳定年の指導につきましては、労働省挙げて極力今日まで来たわけでございます。 それで、六十歳定年はもう少し法的にしっかり規制をしたらどうだというような意味も含めての先生の御質問だと思いますけれども、この問題につきましては、過去におきまして種々議論がなされました。そして、その中に雇用審議会における全会一致ということで、今回、六十歳定年の努力義務を課せられているわけでございます。私どもといたしましては、社会的コンセンサスが得…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 具体的に六十年度に六十歳定年というものをずっと考えてきたわけでございますが、先生御指摘のように、これはそのとおりいかないような状況になっております。それならあと何年後にこういったことが具体的にできるかという御質問だと思いますけれども、私どもといたしましては、何年後ということを確たることは今申し上げられないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、審議会で全会一致ということで御答申いただいたわけでございますから、その方…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたように、審議会の中にはいろいろと御意見もございました。その御意見が集約されて全会一致という形でそういう答申がなされたということでございますから、私どもといたしましては強力な指導と申しますか、先生にはそれは大変物足りないとお感じと思いますけれども、あらゆる企業に六十歳定年という方向に向かっての最大の努力をしてもらうと同時に、労働省といたしましてもそういった方の強力な指導をしていきたい、こういうふう…