林ゆう
会議録に記録された「林ゆう」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 838 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1986/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会67 件・67%
- 社会労働委員会24 件・24%
- 法務委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 補助金等に関する特別委員会2 件・2%
- 運輸委員会社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 先ほど私からも何回も御答弁申し上げました。また、ただいま局長の方からも御答弁申し上げましたように、現在の段階では、私どもといたしましては、六十歳定年をすべての企業ができるような強力な指導をしてまいりたいということで、何年何月から法制化をするというようなところまでには今考えが至っていないというような状況でございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 本格的な高齢者社会の到来を迎えまして、活力ある社会を維持していく上で、高齢者の雇用就業の場の確保が早急に対処していかなければならない極めて重要な国民的課題であろうかと思っております。このため、従来より六十歳定年の一般化の早期実現を中心といたしまして高齢者の雇用就業対策に努めてまいってきたところでございます。今後高齢化の波が六十歳代の前半層に移っていくなど、高齢者についての雇用就業対策はますます重要となってくるわけでございま…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 六十歳定年ということで、今回いろいろなことでお願いしておりますが、先生おっしゃるように、企業の中でいろいろな問題も中にはあろうかと思いますけれども、労働省といたしましては、先生おっしゃるような方向で今後も企業の方を指導してまいりたい、このように思っているような次第でございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 一応五十二年ごろであろうかというふうに私は思っております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 高齢化社会というものはそこまで、足元まで来ておるわけでございます。それで、高齢者が過去を振り返ってみて、今日まで自分たちが生きていてよかったな、それからまた、これから先自分たちの今までの経験してきたこと、あるいはまた、これからの社会にどうやって貢献するかといったような問題を含めまして、高齢者の方々もこれからはいろいろと御自分でもお考えになることでもあろうと思いますけれども、労働省といたしましては、そういった方々が本当に仕事…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 六十歳定年の法制化の内容につきましては種々議論のあったところでございますが、今日御提案申し上げております内容は雇用審議会におきまして全会一致の結論を得たものでございまして、現段階では社会的コンセンサスが得られる現実的な、そしてまた妥当なものと私ども考えているわけでございます。 いずれにいたしましても、六十歳定年が法律上の社会的責任として明確にされ、そしてそれを推進するための行政措置が法律に明確にされることが六十歳定年の推進…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 国会での決議あるいは委員会での附帯決議、こういったものにつきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これを最大限に生かしていくように努力をしなければならない、このように思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 先生の御指摘のとおりだと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 ただいまの現状では六十歳定年の法制化を進めているわけでございますが、先生御指摘のように、六十五歳の定年というのはやらないのかというような御質問でございますけれども、現段階におきましては六十歳定年というものを十分に周知徹底の上に法制化をして、各企業ともそういった問題に取り組んでもらいたい。それから六十五歳の定年ということになりますと、まだ現在の時点ではその手前の六十歳定年という法制化を今進めているさなかでございますので、ここ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 先ほどの木下さんのお話、私も伺いまして感銘を受けたわけでございますけれども、労働省といたしまして、現在の法案の中では雇用政策は六十五歳までを対象といたしておりまして、それから上の方には、いろいろなそのほかの制度との関連もございまして、助成金をつけるというような問題につきましては大変な困難が伴おうかと思います。そこで、先生御指摘のような、このような非常に心温まる思いを持った企業でございますので、私どもといたしましては、長い目…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、活力ある社会を維持していく上には高年齢者の雇用就業の場の確保は国民的課題というふうに私どもは受けとめております。このため、従来から六十歳定年の一般化の早期実現を中心といたしまして高年齢者の雇用就業対策に努めてまいったところでございます。今後も高齢化の波が六十歳代の前半層に移っていくなど、高齢者についての雇用就業対策がますます重要となってまいりますので、これに対処するために、今回、中長期…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 現在、六十歳定年ということの法制化をお願いしているわけでございまして、こういったさなかで、六十五歳くらいまでの定年を法制化してはどうかというようなお話でございますけれども、私どもといたしましては、現在、六十歳というものが本当に定着をいたしまして、多くの企業でこういったものがそれなりに対応できるようなことを大きな期待を持っているわけでございますから、この状況その他を今後見ながら、またこういった問題、六十五歳定年が何年ぐらいに…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 雇用と年金の関係につきましては、基本的には両者が相まって将来、高年齢者の生活に不安を招かないようにすることが必要であろうかと思います。雇用政策と年金政策の有機的な連携を図ることが必要であろうかと考えるものでございます。このため、従来から雇用政策と年金政策との関係につきまして厚生省と協議をしてきたところでございますが、今後ともこの問題の重要性にかんがみまして連携を密にしてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 六十歳定年の法制化の内容につきましては、種々議論のあったところでございますけれども、今日、提案いたしております内容は、雇用審議会におきまして全会一致の結論が出ておるわけでございまして、現段階におきましては社会的コンセンサスが得られる現実的な、そして妥当なものと考えているわけでございます。いずれにいたしましても、六十歳定年が法律上の社会的責任として明確にされ、そしてまたそれを推進するための行政措置が法律に明確にされていること…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 先生御指摘のようにシルバー人材センターは、機能としては最近相当な成果を上げているように私どもも思っておりますけれども、事務的な仕事ということになりますと、まだまだ思うようなところにいってないというのが現状であろうかと思います。ただ、私どもの把握しておりますところでは、公共的な調査の実施とか図書の整理、文書の整理等の仕事といったほかに、経営相談あるいはまた会計処理といった仕事を受けておるという例や、また学習塾などもシルバー人…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 —————————————
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○林国務大臣 ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和三十四年に制定されたものであります。この法律に基づきまして、現在、中小企業の常用労働者を対象とする一般退職金共済制度と、建設業、清酒製造業及び林業に期間を定めて雇用される労働者を対象とする特定業種…
第104回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（林ゆう君） 今後高齢者の増加等に伴いまして、これらの負担が増加することはやむを得ない面もあろうかと考えられますが、勤労者の負担ができるだけ過重にならないよう諸制度の改善に取り組んでいかなければいかぬと、このように考えるわけでございます。今後とも適切な経済運営を通じまして、雇用機会の確保や物価の安定を図ることによって勤労者が不安なく安定した生活を営めるような環境の整備に努めてまいる所存でございます。
第104回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（林ゆう君） 勤労者の負担ができるだけ過重なものにならないように諸制度の改善に取り組んでいくことが重要であろう、このように考えるものでございます。
第104回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（林ゆう君） 労働分配率の具体的な計測には幾つかの方法がございますが、総じて見ると、このところ横ばいないし低下の傾向にございます。景気の変動に比べて賃金の変動幅が小さい傾向にあるために、労働分配率は景気上昇期において低下いたしまして下降期において上昇するという循環的側面もあると考えられ、この配分率について一概に適切であるかどうか判断することは困難であろうかと思います。