板川正吾

第32回衆議院商工委員会第5号

○板川委員頭打ち制度を廃止した場合、産業界、それから一般消費者にどういう影響があるかという範囲、これは前回には一つの範囲が発表されておったと思いますが、大体前回と同じようですか。それからもし頭打ち制度を廃止をした場合は、電力会社がどの程度そのために増収になるか、そういう点、わかるだけでけっこうでありますが、詳しく一つ報告を願いたいと思います。

第32回衆議院商工委員会第5号

○板川委員今の廃止した場合に影響を及ぼす範囲、三分の二が一般電灯消費者、これは非常に零細な人たちだろうと思います。こういう人たちが十二億の三分の二だそうでありますが、一体どのくらい軒数にしてあるのですか。世帯数でもけっこうでございます。

○板川委員最初の新聞の報道するところによると、電力会社はこの九月期の決算で、配当を一割二分から一割に減らすということを、新聞等で報道されておる。その配当を減らすということは、料金値上げの伏線、こういうふうに考えておるようだということをいわれておるのでありますが、昨年からことしにかけては、御承知のように非常に豊水に恵まれて、石炭を買うベきものを予定より三百万トンも買わなくて済んだ、こういうような状況でありますから、その問題は、会社の経営…

第32回衆議院商工委員会第5号

○板川委員それでは、三割頭打ち制度が廃止せられないで今日に至ったのは、非常に零細であるが広範な消費者に影響がある、こういうことを考慮されて、幾たびか延長されてきたのだろうと思うのです。その理由は私は今日に至っても解消していないように思うのです。従って、この九月でこれを廃止するか、さらに延長するかということをきめるに際して、そうした事情を一つ勘案されて再延長するように希望しておきたいのです。もう一つは、次官もおられますが、今度の通産大…

日本社会党1959/08/10

第32回衆議院商工委員会第4号

○板川委員私はただいまの勝澤委員の質問に関連しまして、一、二質問を申し上げたいと思うのであります。それは、公取の権威というものを私どもは守っていきたい、こう思うのです。多分御承知と思うのですが、日刊東洋経済という新聞の三十四年八月七日号に記載されておるものがございます。大体手に入れて読んでおるのではないかと思うのですが、こういう事実があってはやはりいけないと私は思う。そこで坂根事務局長にまず一つお伺いしたいのですが、これによると、坂根…

日本社会党1959/08/10

第32回衆議院商工委員会第4号

○板川委員審議の内容が他に漏れている向きも私あるように聞いております。情報を入手しております。この点はまたあとで申し上げたいと思うのですが、ただ一点だけこの日刊東洋経済によると、こういうことが報道されておる。結論から言うと、公取委は新聞各社が社告を通じて遺憾の意を表わすことを条件にして、審査を打ち切りにすることを決定した、こういう報道がされております。その新聞社が発表する社告の大要というのは大体次のようなものだ。「一、新聞料金値上げに…

日本社会党1959/07/03

第32回衆議院商工委員会第1号

○板川委員ただいまの点に関連して質問したいのですが、値上げ分を不払いした場合に、販売店がそこに配達をしない、このことで、公正取引委員会が各新聞社の重役に、配達どめの指令はいけない、こういう指示をした、こういうふうに聞いておるのですが、そういう点はございませんか。

日本社会党1959/07/03

第32回衆議院商工委員会第1号

○板川委員その審決を出すのがなかなかはっきりしないようなんですが、これがおくれればおくれるほど既成事実ができてしまうのです。全国一斉に全部の購読者が不払い運動でもすれば別ですが、既成事実が大半作られていって、一年も二年もたってから、この事件は独禁法違反であったという審決が出た場合、当然払い戻し措置が講ぜられるであろう、こう思うのです。しかし、一年も二年も先へ行きますと、結論が出ないということは、新聞の値上げを大体認めていく方向だ、こう…

第31回衆議院建設委員会第24号

○板川委員私は河川改修費補助に関連しまして、目下東京都で行なっておる中川放水路工事について、若干の質問をいたしたいと存じます。建設省の本年度の予算を見ますると、昨年度より四百億円ほど非常に増加をいたしております。しかしその四百億円ほど増加しておる金額をさらに検討しますと、道路整備のために三百二十億ほど使われておるのでありまして、どうも建設省の予算が道路重点に置かれて、河川の行政というものを軽視しておる感じがしてならないのであります。岸…

第31回衆議院建設委員会第24号

○板川委員まあ私が申し上げることもないと思うのですが、この中川の水系は、上流は埼玉県で、有名な低湿地帯になっておるのです。私の関係する県でありますが、少し雨が降りますと、もう田畑が冠水してしまう。また東京都内に入りますると、これが水害の原因をなしておる。この田畑の冠水でありますが、埼玉県内では、この中川水系の上流の七万二千町歩の水田のうち、六五％が低湿地のために一毛作になっておるのです。そうしてもしこの放水路が完成して、河川改修や土地…

第31回衆議院建設委員会第24号

○板川委員東京都の方では、調査したところによりますと、五億五千万円のワクまでは用意をいたした、こう聞いておるのです。五億五千万というのは、これでいけば三カ年で放水路の通水が可能である、こういう計画を立てて、五億五千万本三十四年度は用意した、こういうわけです。昨年度は、局長も申しましたが、特別失対費を合せて三億九千万円、昨年までは国家の補助が六割でした、ことしはこれが半額になるのですね、五割になる。そうして昨年の割で出したとしましても、…

第31回衆議院建設委員会第24号

○板川委員確かに上流としては、中川水系の開発のために、支川の改修工事を行うのですが、肝心なのどもとが通らないために足踏み状態で、県としても非常にそれだけよけいな金がかかっておるわけです。どうしてもこれは早く通水をしてもらうことがまず第一であります。都の方では一応三十四年度六億——五億五千といいますか、六億、三十五年度が六億、三十六年度四億、これをやれば通水が可能ではないか、あとの予算上残額は、それから逆流どめの水門、そういうものを作る…

第31回衆議院建設委員会第24号

○板川委員あとの質問者もあるようでありますから……。とにかく三十六年度東京都も通水をする、こういう熱意を持っておるのでありますから、またどうせこれはやらなくちゃならない工事でありますし、計算的に言うならば、工事をやるのに、一年早くやれば四十億の収穫がその沿川の農民に入るのですから、これはどうしてもここまできた以上は、おくれていますけれども、三十六年度には通水できるような措置を一つしていただきたい。都にもその熱意がございます。局長もぜひ…

第31回衆議院建設委員会第24号

○板川委員それでは、一つ次官の今後の政治力に期待をいたしまして、私の質問を終ります。

第31回衆議院商工委員会第37号

○板川委員大蔵政務次官にお伺いしますが、大蔵次官のお話を承わっておると、特許行政に非常に御理解を持っておられるようであります。しかし、数字を見ますと、どうも話は話、金の方は金の方という感じがするのです。大体三十四年度の予算を見ますと、昨年より特許行政に使う金が、大蔵省として、大へん話の方はりっぱなんですが、六十万円ばかり減っているのです。これはそういう話と金の方があまりにも違い過ぎると思うんですよ。それで、この予算によると、収入の倍額…

第31回衆議院商工委員会第37号

○板川委員先に法案の審議も進めなければならぬと思いますので、今のお話しですと、こういう法律が固まってしまってからの話では、政務次官といえども動かすのはなかなか大へんだと思う。ほんとうは固まる前にこうい話をしなければならぬのですが、そのときには法案が出るか出ないかわからなかったそういう点では特許庁の方がもうちょっと真剣にそういう圧力をかけるべきであったと思うわけです。とにかく何らかの機会に、今の日本の特許行政が非常に弱体であるということ…

第31回衆議院商工委員会第37号

○板川委員公取の事務局長にお伺いしますが、外国人の特許が昭和三十二年度によりますると、出願の総数の二割一分かを占めている。それから登録された割合から見ますると、三割六分であります。これは三十二年度でありますが、こういう傾向が残ってきておりますから、多分三十三年度では四割近くは外国人の特許である。日本における登録件数からいってそういう状態であるということは御承知と思うのです。そこでその外国人の特許のうちで四割近くがアメリカの特許でありま…

第31回衆議院商工委員会第37号

○板川委員それからこの独禁法百条の改正についてですが、開くところによりますと、百条の一項の一号については特許庁では改正をいたしたいと言ったが、公取の方から積極的に百条全体を削除すべきだ、こういうことで、公取の方から百条全体を削除すべきだという積極的な意見が出されて、この百条削除が提案されたというのですが、こういう説をきのう清瀬一郎先生からお伺いしたのですが、そういう実情があるのですか。

第31回衆議院商工委員会第37号

○板川委員そうしますと、独禁法を改正する理由として、百条は大して必要がない、空文化しているからだ。きのうもそう言っておりましたし、きようも大体これがなくてもできる、こう言われておりますが、きのうの説明ですと、長官の説明は繰り返しそうなんですが、特許法で取り消し制度がなくなったから、従って百条は要らないのだ、こう言われておるのです。しかし独禁法は経済憲法と言われておるのですから、先ほど事務局長も言われましたが、二十三条があっても私は罰則…