板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 運輸委員会 第6号
○板川委員 監督局の鉄道と道路との交差に関する法律案要綱によると、補助の対象となる費用は踏み切り保安設備の整備に関する費用、この項目にあるのでありますが、そのほか踏切道の管理に関する費用とか、あるいは立体交差施設の設置に関する費用の方には、これはいずれも法定化されますが、これを負担する場合には補助にならないのですか。要綱の中でそういうふうに解釈できますから、お伺いします。
第33回 衆議院 運輸委員会 第6号
○板川委員 踏み切り保安設備の設置に関する費用が補助の対象になるのですが、大私鉄の場合は私はそれほど経理を圧迫しないと思う。しかし、いわゆる中小私鉄、小さい私鉄になりますと、この費用が非常に大きくなると思う。その場合、今赤字を出していないが、そういう踏み切なり設備を各所に作るために大へん赤字になるというような場合には、これは補助の対象にならないかどうか。
第33回 衆議院 運輸委員会 第6号
○板川委員 この踏み切り設置基準に適応させるために、新設、開設が行なわれる場合に、その費用が膨大になった場合——これは大私鉄の場合もあります。そういう場合に、それに対して法律ができて基準が設けられた。その基準に適応するために踏み切りの施設費が充実された。そのために膨大な費用がかかった。こういう場合に、その分を特別に、たとえば低利の金融措置を講じてやるとか、何かそういうような対策というのは同時に考えらるべきであろうと思うのです。それはまあ…
第33回 衆議院 運輸委員会 第6号
○板川委員 この補助の対象が、この考え方から言いますと鉄道事業者のみ対象になっておりますが、中小私鉄の場合と同様に、中小都市の地方公共団体の場合にも、この原因者負担によって非常に支出がふえると思うのです。こういう場合に、地方都市の公共団体が経理内容が非常に悪いときは、補助の対象になりますかどうか。
第33回 衆議院 運輸委員会 第6号
○板川委員 これで終わりたいと思いますが、踏切警手の職務権限を今度強化しよう、こういうお考えがあるようであります。踏切警手を踏切保安人というふうに名前を変えて、そうして職務権限を強化するために、たとえば踏切道内における交通指示権を与える、こういう構想があるやに聞いておるのでありますが、この踏切警手が交通指示権を持った方がいいかあるいはどうかということは、私自身もまだ考え方が、どうも、さてどっちがいいかなというところなんでありますが、この…
第33回 衆議院 運輸委員会 第6号
○板川委員 この踏切保安法、すなわち鉄道と道路との交差に関する法律案は、大体いつごろまとまって、国会に提出される運びとなるか、それをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
第33回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 最近ガス料金、電気料金、こういった公益事業の料金値上げがしばしば報道されております。御承知のようにガス料金、電気料金、これは独占物価であります。もしこれが値上げをされると消費者はこれを他から買うというわけに参りません。経済の好況の恩典を受けておる高所得者は、電気料金、ガス料金が上がってもさして生活上の心配はないと思うのでありますが、しかし低所得者、低賃金労働者、こういう者はこのガス料金あるいは電気料金等が大幅な値上げをされま…
第33回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 私は新聞代、放送料金あるいは私鉄運賃、バス料金、こういうのが値上げをしまして、そうして値上げ的な心理的な影響をもって物価がまた上がっていくんじゃないかということを心配しておるのでありますが、言われるように、今後の物価については、楽観説と悲観説があるようでありまするから、その点はやがてもう少し時日をたってみれば、事実が証明すると思います。 そこで経済企画庁長官に、もう一つお伺いしたいのでありますが、御承知のように、池田通産大臣…
第33回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 ただいま国民所得の倍増について具体的な考え方をまとめ中である、前提としては物価を上げない、こういう前提である。一日も早くその具体案を一つ出していただきたいということを要望いたします。 次に、通産大臣に、ガス料金の値上げ問題について質問をしたいと存じます。 大臣はさきの参議院の予算委員会でも、ガス料金は二十七年以来上がっていないから、この際値上げもやむを得ぬじゃないか、まあいつということはきめてないが、年末に結論を出して、一月…
第33回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 ガス料金値上げをせざるを得ないのは、非常に需要がふえて、設備投資が膨大に行なわれて、資本費が増大したためにコストが高くなってきておる、こういう説明でございますが、資本費がなぜそう高くなったかということが問題だろうと思うのであります。大臣も御承知と思うのでありますが、昭和三十二年十一月十二日の当商工委員会において、木材利用合理化に関する決議がされております。その中で「政府は、当面最も緊急を要する合理化施策につき、次の点を考慮し…
第33回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 ガス関係の労働者、労働組合がガス料金値上げを反対しておるのでありますが、そこで主張されている意見は、電気ガス税は同じように一〇％をとられておるじゃないか、しかもその他の措置になりますと、電気とガスではあまりにも隔たりがあるじゃないか、だから決議もあることだし、この電気ガス税をガスに限って廃止してもらいたい。そうすれば料金値上げをしなくても済む。都市ガスを、ただ私は料金をどんどん値上げすれば、採算に合えばいいと言いますけれども…
第33回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 財源の点から言って、電気ガス税を廃止することは困難だ、こう言われておるのでありますが、財源を見てみますると、昭和三十四年度では全国で、電気事業における電気ガス税が二百六十億、ガスが六十億と承知しております。三十五年度は電気の方が二百八十六億、ガスの方は七十四億程度、約十四億増加するだろう、こう承知しておるのでありますが、七十四億であるならば、私は財源の全体から言って二百六十億、二百八十億も減らすのは大へんな金額になろうと思う…
第33回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 もう一つ大臣にお伺いしたいのですが、ガス事業法十七条第二項第一号によりますと、通産大臣がガス料金の認可をする場合には、適正な原価に適正な利潤を加えたものを料金の原価とすべきである、こういうふうに規定されておりますが、私がお伺いしたいのは、適正な利潤とはどの程度をお考えになっておるかということであります。私の意見を率直に申しますならば、ガスとか電気とか私鉄とか、こういう公益性を持つ安定した事業は配当は一割程度、これが私は適正な…
第33回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 私が聞きたいのは、大臣が近くガス料金について一つの結論を出したい、こうおっしゃっておるわけです。その料金を変更する、新しく認可したり変更する場合には、適正な原価の上に適正な利潤を加えたもので考えるということが、法律上明らかにされておりますから、大阪と東京、この二つの値上げ会社に対して、今資料をもって検討しておるときに、私としては一割程度を適正な利潤にすべきだ、そうしてそれ以上は料金等に算入すべきでない、こういうふうな気持でお…
第33回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 このガス会社は全国で八十あるそうであります。それでその八十という各社の最近の配当というのを調べてみましたならば、配当ゼロ、これが二十七あります。四分が一、六分が二社、七分が二社、八分が七社、九分が一社、一割が十二社、一割一分が一社、一割二分が東京、大阪瓦斯を含めて十六、一割三分が七つ、一割五分が四社あるのであります。この八十の会社のちょうどまん中——こういう計算もどうかと思いますが、一つのしろうとの判断としてまん中四十社目を…
第33回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 現行料金で東京瓦斯の場合は二割を見込んでおります。今度の値上げの資料を見ますると一七・五％ですから、それよりも一割以上減っておるようであります。この東京瓦斯の会社側の説明資料によりますと、昭和二十八年から三十三年の六年間に、ガスの販売量が二・一倍になる、売上高は二倍になる、それから従業員は一割八分しかふえない、従業員一人当たりの販売量が一・八倍になっておる。従業員一人当たりの販売高は一・七倍になっておる、こういうように会社側…
第33回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 私は一般論ということでなく質問したのでありますが、それは通産大臣が、ガス事業法十七条の二項によって料金をきめるときに、適正な原価の中においては、労務費はどの程度が適正と思っておるかということを、今出されておる値上げ資料に基づいた考え方というものをお伺いしたかったのでありますが、時間がございませんから、次にまた機会を得て質問したいと思います。 もう一つ、このガスの値上げが、先ほど大臣も言われましたように非常に下が高くて、たくさ…
第33回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 なお私、このガス会社が出しておる値上げの申請書を一つ資料としていただきまして、検討してさらに質問をいたしたいと思います。本日はこれで終わります。
第33回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 私は通産大臣に対しまして二点ほど要望を申し上げておきたい、こう思うのであります。大臣が就任以来、災害問題あるいは石炭不況対策問題、貿易自由化問題等をめぐりまして非常に多難である今日、努力をされているという点については、われわれ多とするものであります。 そこで一つ注文申し上げておきたいことは、池田さんは野にある当時給料二倍論、こういう御主張をされました。これは千八百万人からの給料生活者を非常に喜ばし、希望を持たせたのであります…
第32回 衆議院 商工委員会 第5号
○板川委員 私は電気料金の問題について公益事業局長に一言お伺いしたいと思います。実は電気料金の問題で少し詳しく質問したいと思ったのですが、本日は時間もないようでありますから、一点だけこの際お伺いをしておきたい問題があるのであります。 それは電気料金三割頭打ち制度の問題であります。御承知のようにこの問題は三月で制度廃止ということでありましたが、その後関係者の陳情やいろいろの事情があって、半年間暫定措置として廃止を延期するということで今日に…