板倉英則
会議録に記録された「板倉英則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 1993/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会44 件・44%
- 国土・環境委員会33 件・33%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 財政金融委員会2 件・2%
※ 全 264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○説明員（板倉英則君） 後段の問題につきましてお答え申し上げます。 都市計画におきます市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の制度は、先生十分御承知のとおりでございまして、無秩序な市街地の拡大を防止し効率的な公共投資及び計画的な市街地形成を図るため都市計画制度の根幹となっているものでございまして、制度創設以来二十年余にわたりまして着実な運用がなされスプロール防止等に相当の成果を発揮してきたところでございます。 今後とも都市化が全国的かつ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○板倉説明員 先ほど以来御議論になっております中山間地域の問題でございますが、若年層の流出とか高齢化の進行等によりまして、地域社会の活力が非常に低下しているということでございまして、これらの地域の活性化が大変重要な課題であるということでございますので、農林業その他の事業の振興に加えまして、居住環境の整備を初めとする定住条件の確保あるいは都市計画等土地利用につきまして、今後とも適切な対応が必要であると私どもは認識しているところでございます…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○板倉説明員 先ほどお答えしたわけでございますが、この地域の定住基盤の整備の促進のためには所管事業を有機的に展開する必要があるわけでございますけれども、本法案に関連いたします農林業等活性化基盤整備計画にのっているものももちろんございますが、私どもといたしましては、この地域の定住基盤整備のために、所管事業を関係各局とよく連携をとりながら重点的に実施するという方向で対処してまいりたいと思います。
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○板倉説明員 お尋ねの都市計画の権限移譲の問題でございますが、私が申すまでもなく、都市計画というのは町づくりの最も基本的な手法の一つでございまして、地方公共団体、特に基礎的自治体である市町村が住民の意見を十分反映させながら主体的に推進していくという姿勢が大変重要であろうかと思うわけでございます。このため、都市計画の決定権限につきましては、先生御案内のとおり、昭和四十三年の現行都市計画法の施行に際しまして、従来国が行っていた都市計画決定と…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○板倉説明員 先ほど具体の問題が一つ先生の方から出されたわけでございまして、いわゆるマンションの建設と都市計画というような兼ね合いのことであったわけでございますが、これは第二種住居専用地域でのことであろう、私もちょっと詳細な事情はわかりませんけれども。そういたしますと、中高層の住宅地としての環境を保護するという地域でございまして、先生御案内のとおり、ここの地域につきましては、都市計画で決めておりますのは、建ぺい率と容積率でございまして、…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○板倉説明員 市街化区域農地というのは、先生御指摘のとおり、都市に残されました大変貴重な空間でございまして、その整備に当たりましては、農地所有者等の土地利用意向を的確に把握しながら、基盤整備を伴った市街化と良好な住宅宅地の供給促進が重要であり、かつ、先生おっしゃるとおり急がれる課題であるという認識でございます。 このため、三大都市圏の特定市における市街化区域農地を対象といたしまして、計画的な市街化のための基盤整備等の計画、事業のスケジュ…
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（板倉英則君） 三大都市圏の特定市の市街化区域農地につきましては、都市計画によりまして昨年十二月末までに保全するものと宅地化するものとに区分する作業が完了いたしまして、その結果、市街化区域内農地約五万ヘクタールございますが、そのうち三〇％の約一万五千ヘクタールに当たる農地が生産緑地として都市計画で指定されまして、残りの七〇％約三万五千ヘクタールが宅地化するものとして区分されたところでございます。
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（板倉英則君） 市街化区域農地を活用しまして良好な都市環境をつくり出していくということは、先生御承知のとおり大変重要なことでございまして、基盤整備を伴った市街化を図りつつ良好な住宅宅地の供給促進を図っていくということが私どもとしては重要な課題であろうと認識しているわけでございます。 このため、特定市における市街化区域農地を対象としまして、計画的な市街化のための基盤整備等の計画事業のスケジュール等を具体的内容といたします整備プログ…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○板倉説明員 地価の動向につきましては、今地価調査課長の方から申し上げましたとおり鎮静化傾向にありますが、やはり大都市の地価水準はまだまだ高いというふうに私ども承知しております。したがいまして、昨年一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱に従いまして適正な水準に向けての地価の引き下げ努力を着実に重ねていく必要がある、かように承知しております。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○板倉説明員 今申し上げましたとおり、総合的な対策を着実に実施していく必要があるわけでございますが、そうした中にございまして、土地税制の役割というのは、都市計画とか土地取引規制等と並びまして大変重要なものがあろうかと思います。 今回導入されました地価税は、土地の保有に一定の負担を求めることによりまして、土地の資産としての有利性を縮減し、土地の有効利用の促進にも資するという意味におきまして、土地政策上も大きな意義を有していると承知している…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○板倉説明員 土地政策の的確な実施のためには、土地の所有、取引、利用、地価等に関する情報を総合的にかつ系統的に整理することが必要でございます。 御指摘のとおり、現在それぞれの部局がそれぞれの行政目的に沿う形で土地に関するデータを保有している状況でございまして、例えば固定資産税課税の税務資料等につきましては、税法上の守秘義務とか個人情報の保護といった問題もございまして、これらを土地政策に活用していく上では幾つか解決すべき問題があるわけでご…
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（板倉英則君） 今回の地価高騰についてのお尋ねでございますが、大都市圏の都心部における強いオフィスビル需要を背景といたしまして業務地への需要が急激に増大しました結果、地価が非常に高騰して、それに端を発しまして、さらに周辺住宅地における買いかえ需要の増大とか、さらにこれらの将来的な土地の値上がりを見込んだ投機的取引の増大というようなことが主たる原因となりまして地価高騰が生じたわけでございますが、これらの背景といたしまして、やはり金…
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（板倉英則君） 土地政策につきましては、いわゆる土地利用の問題、金融規制の問題、それから土地税制の問題、いろいろ各般にわたるわけでございまして、それぞれ国土庁、建設省、大蔵省等関係省庁があるわけでございます。
第121回 衆議院 法務委員会 第4号
○板倉説明員 法人、個人の土地所有の状況についてのお尋ねでございますが、近年民有地に占める法人の所有割合というのは増加傾向にございまして、昭和四十五年、法人が八・六％であったものが、平成二年には法人が一二・九％となっている次第でございます。特に大都市部におきましては、東京都区部の宅地を例にとりますと、昭和六十年以前はほぼ横ばいで推移してまいりましたが、六十年以降になりますと法人の土地所有割合が増加に転じておりまして、昭和六十年から六十四…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○板倉説明員 今回の借地・借家法改正の土地政策に与える効果についてのお尋ねでございますが、これに関連しまして、最近の地価の動向についてまず一言触れさせていただきますと、昭和五十年代末から始まりました今回の地価高騰でございますが、現在、大都市圏においては鎮静化してきておりますが、なお水準は高いところにとどまっておりまして、また、地方圏ではまだかなりの上昇が続いているなど、予断を許さない情勢にございます。国土庁といたしましては、こうした状況…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○板倉説明員 借地による土地供給につきましては、借地の場合少ない初期投資で土地の使用ができるというわけでございますし、とりわけ地価水準の高い大都市圏におきましては今後その需要は高まるものと見込まれるわけでございます。また、土地所有者にとりましても、先生御指導のとおりその返還とか地代の改定等につきまして不安が少なくなれば、所有地を手放すことなく安定的な収入が期待できるわけでございますので、借地に出してもよいと思う方がふえるというようなこと…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○板倉説明員 お尋ねの件につきましては、法人一般の問題として御説明申し上げますと、法人の土地所有の状況につきましては、民有地に占める法人の所有面積の割合は近年増加傾向にございまして、昭和四十五年に八・六％でございましたものが平成二年には一二・九％となっております。特に大都市部におきましては、東京都区部の宅地を例にとりますと、昭和六十年以前はほぼ横ばいで推移してまいりましたが、法人の土地所有割合が昭和六十年以降増加に転じておりまして、昭和…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○板倉説明員 企業の土地所有の動向につきまして面積でどうかというお尋ねでございますが、私どもの資本金一億円以上の企業を対象とした調査によりますと、平成元年度におきまして、これは私ども二万五千四百七十七社を対象にアンケート調査で実施しているものでございますが、回答がございましたのが、一万六千二百九十三社から回答を得ているわけでございます。その結果によりますと、事業用土地の所有企業は一万四百六十二社、面積にいたしまして六十七万六千六百九ヘク…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○板倉説明員 鉄道整備によるいわゆる開発利益の問題でございますが、これにつきましては地価上昇という形で広く土地所有者全体に帰属するものでございますので、負担すべき土地所有者の範囲とか、あるいは負担の程度等、公平かつ合理的に定めることが技術的に非常に困難を伴うということはかねてから指摘されているとおりでございます。このため、常磐新線建設に当たりましては、地方公共団体が宅地開発鉄道整備一体推進法二十一条に基づきまして鉄道整備に対して出資、補…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○板倉説明員 お答えします。 首都圏におきます著しい住宅宅地需要に対処するために、この常磐新線と宅地開発の一体的整備ということを推進する必要があると考えているわけでございますが、この問題は、首都圏の住宅宅地問題に対処するだけではなくて、都市整備等を通じまして地域住民の生活の向上と秩序のある地域の発展にも非常に重要な役割を果たすというプロジェクトであると私ども認識している次第でございます。 そこで、今後の宅地供給の見通しでございますが、私…