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国土交通省都市・地域整備局長参議院衆議院
総発言数
264
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省都市・地域整備局長
直近の発言日
1998/09/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会44 件・44%
  • 国土・環境委員会33 件・33%
  • 予算委員会第八分科会8 件・8%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%
  • 財政金融委員会2 件・2%

※ 全 264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

264 20 を表示
国土庁大都市圏整備局長兼国会等移転審議会事務局次長1998/09/25

143参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号

○政府委員(板倉英則君) 先ほどこの点につきましては御議論がちょっとございましたけれども、昨年の財政構造改革会議の閣議決定の際に国土庁長官がこの点に触れまして、首都機能移転につきましては、要するに、新しい財政資金の投入は、その当時財政構造改革期間とされました二〇〇三年度までは行わない、ただし国会等移転審議会で行われております移転先候補地の選定作業、これについては整々と従来どおりの方針で進めさせていただきますということを申し上げたわけでご…

国土庁大都市圏整備局長兼国会等移転審議会事務局次長1998/09/25

143参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号

○政府委員(板倉英則君) 今、九月十六日から五回に分けまして現地調査をさせていただいておりまして、その中で各県から地元の取り組み方針といいますか、対応方針というのを議会関係者も含めてお伺いいたしているわけでございます。 まだ半分済んだ程度でございますけれども、移転候補地について共通して言えますのは、受け入れ態勢等も含めて、あるいは土地取得についての自治体としての協力をぜひしたいというようなことも含めまして、共通して積極的にお取り組みいた…

国土庁大都市圏整備局長兼国会等移転審議会事務局次長1998/09/25

143参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号

○政府委員(板倉英則君) それぞれおっしゃり方にニュアンスの違いは確かにございますけれども、この問題につきましていずれも前向きに積極的に受けとめていこう、そういう点では共通しているように受けとめております。

国土庁大都市圏整備局長兼国会等移転審議会事務局次長1998/09/25

143参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号

○政府委員(板倉英則君) 実は、国会等移転調査会報告の中に選定基準が九つ示されておりますが、その中で地理的な条件といたしまして、これはおおむねでございますが、東京からの距離が六十キロから三百キロということが示されております。これは実は、新しい首都機能を持った新都市ができ上がった場合に、東京との連携ということをある程度念頭に置く必要があるという認識のもとにこういう基準ができたというふうに私ども承知しております。 それで、この三百キロ以遠の…

建設省都市局都市計画課長1993/06/02

126衆議院 法務委員会 第11号

○板倉説明員 用途地域の指定の手続を東京都区部に例をとって申し上げますと、まず区が区の審議会の議を経まして原案を作成し、東京都知事が案の縦覧及び意見書の提出等の住民参加の手続をとりまして、都の都市計画審議会の議を経、かつ建設大臣の認可を経て決定するということでございます。 これが手続でございますが、今お話のありました変更というものにつきましては、これは用途地域の変更につきましては、都市計画決定権者がおおむね五年ごとに行うこととされており…

建設省都市局都市計画課長1993/06/02

126衆議院 法務委員会 第11号

○板倉説明員 都市計画の決定、変更、いずれも同じ手続を経ることになっております。

建設省都市局都市計画課長1993/06/02

126衆議院 法務委員会 第11号

○板倉説明員 先ほど申しましたように、用途地域は東京都の場合、知事が決定するということでございますが、その際、建設大臣の認可に係らしめておりますのは、大都市部等、国土政策上非常に重要な地域におきまして定めます都市計画あるいは国の利害に重大な関係のある都市計画というものにつきましては、やはり国の施策との整合、さらに一つの都道府県をまたがって、区域をまたがって広域の見地から必要な調整をする必要があるということがございまして、建設大臣の認可に…

建設省都市局都市計画課長1993/06/02

126衆議院 法務委員会 第11号

○板倉説明員 時期、効力についてでございますが、都道府県知事が都市計画地方審議会の議を経た後に建設大臣に認可申請がございまして、その認可申請を受けた上で、その際法令に定める手続あるいは都市計画基準等に適合しているかどうかを審査いたしまして認可をする。 それから、効力でございますが、当該認可は都市計画の決定あるいは変更の効力要件ということでございます。

建設省都市局都市計画課長1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○板倉説明員 都市計画法の第一条におきましては、都市計画の目的といたしまして、先生今御指摘のとおり都市の健全な発展及び秩序ある整備を掲げておりまして、また第二条におきましては、都市計画の基本理念として、健康で文化的な都市生活の確保、及びこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを定めているところでございますが、これらの目的あるいは基本理念というのは、先生御指摘の良好な都市環境の形成と表裏一体の関係にあるものと考え…

建設省都市局都市計画課長1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○板倉説明員 良好な都市環境の形成ということを少し敷衍して申し上げますと、良好な都市環境を形成、維持し、都市の生活の質といいますか、都市のアメニティーを高めるということは、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するという都市計画の本来の目的と表裏一体のものであるということと考えておるわけでございます。

建設省都市局都市計画課長1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○板倉説明員 御指摘の都市計画法三条でございますが、三条一項におきまして、国及び地方公共団体の責務として「都市計画の適切な遂行」という表現を使っているわけでございます。 これにつきまして、私ども、良好な都市環境の形成を当然その中に内包しているというふうに考えているわけでございまして、それ自体で当然国及び地方公共団体の良好な都市環境の形成に責務を有するということを第一項で明確にしまして、さらにこれを受けまして、この国及び地方公共団体の責務…

建設省都市局都市計画課長1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○板倉説明員 都市の健全な発展を図る都市計画の目的は、元来公害の防止という公害防止計画の目的と軌を一にするものでございまして、公害防止の観点からすれば、都市計画が公害防止計画に適合することは当然であるというふうに私ども考えております。 公害防止計画におきましては、公害の防止に関し都市計画に関連する施策といたしまして、土地利用の適正化、下水道、緩衝緑地等の施設整備等が掲げられていると承知しているわけでございます。 現実の都市計画におきまし…

建設省都市局都市計画課長1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○板倉説明員 都市計画法におきます公害でございますが、この概念は、公害対策基本法における公害を想定していると考えられるわけでございます。 都市計画法においては、具体的には例えば今御指摘の地域地区の指定に当たりましてどういうことを考慮しているかということを申し上げますと、一つには、都市生活の安全性及び快適性等の増進を目的とし、自然環境の保全、調和に配慮して適正な機能及び環境を維持できるような都市構造への誘導、二つには、住宅の環境を良好に維…

建設省都市局都市計画課長1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○板倉説明員 都市計画法の二十三条第二項、御指摘の条文でございますが、市街化区域に関する都市計画の認可等を行う場合に環境庁の意見を聞くこととされているところでございます。 この市街化区域というのは、もう御説明するまでもないと思いますが、無秩序な市街地の拡大を防止し、計画的な市街地形成を図るため、優先的かつ計画的に市街地として積極的に整備する区域でございまして、都市計画区域を市街化区域と市街化を抑制する調整区域に大きく二分する制度でござい…

建設省都市局都市計画課長1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○板倉説明員 先ほど御答弁申し上げましたことと関連いたしますので簡単に申し上げますが、三条一項におきまして国と地方公共団体の責務を規定しまして、それから先ほど申しましたが、都市活動の大半が民間活動である、それから都市計画が都市住民の良好な都市環境を実現するための重要な手段であるというようなこと、さらにはその効果が都市住民全体に及ぶということがございますので、都市住民の方々にも良好な都市環境の形成にぜひ御協力いただきたいということで、公共…

建設省都市局都市計画課長1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○板倉説明員 都市計画法の枠組みでございますが、政令または通達というのは当然都市計画法の委任を受け、あるいは都市計画法に基づき発出されるものでございまして、都市計画法と一体という考え方でございまして、それと条例との関係でのお尋ねでございますが、我が国の法体系を前提とした条例であるとすれば、それぞれが両々相まって適切に運用されるべきものであると考えているわけでございます。

建設省都市局都市計画課長1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○板倉説明員 都市計画につきましては、良好な都市環境を整備するために定められるものでございまして、その決定に当たりまして、当該都市計画に関連して将来生ずることが予想される環境等への影響等を踏まえることが適当であることから、都市計画法全体の趣旨を踏まえまして、一定の事項を都市計画の図書のうち計画書に付記するものとし、都市計画地方審議会の議を経ることとしているところでございます。したがいまして、環境影響評価と都市計画案は通常同時に提出され審…

建設省都市局都市計画課長1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○板倉説明員 都市計画と環境影響評価の手続のすり合わせを行うために、私どもは、都市計画の手続の中において環境影響評価の手続をしていただく。その際に、別途条例等がございまして我々の要綱で定めております手続と異なる場合はその条例によることといたしまして、両者の整合性を図るように努めているところでございます。

建設省都市局都市計画課長1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○板倉説明員 良好な都市環境の形成につきまして、現行の都市計画法におきましても先ほど御答弁申し上げましたように重要な位置づけが与えられていると認識しております。したがいまして、同法に基づきまして種々の施策を講じてきたところでございます。 現在建設省全体におきまして、有識者の意見も踏まえまして、所管の法令や計画を初め都市行政を含む建設行政分野全体にわたりまして今後の環境対策のあり方について検討を進めているところでございます。今後とも、その…

建設省都市局都市計画課長1993/04/21

126参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○説明員(板倉英則君) 平成元年に制定されました土地基本法におきましては、第三条におきまして、先生御承知のとおり、土地の適正な利用及び計画に従った利用が定められました。そして、これを受けまして第十二条では適正な土地の利用を確保するための措置を講ずるというふうになっているわけでございまして、建設省といたしましても、この土地基本法の趣旨を踏まえまして諸施策の充実に努めてきたところでございます。 特にさきの地価高騰におきまして大都市地域を中心…