松村清之
会議録に記録された「松村清之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1952/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 運輸委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 これはその具体的な答申案が出た場合によると思いまするけれども、大体において答申案が採用されて行くのではなかろうか、そういうように考えております。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 これは一番考えられますことは、ただ委員のことを書きましただけで、ございまして、これを実際に運用して行きますのには事務局と申しますか、幹事と申しますかそういつたいわゆる事務をやります部局のことが考えられると思います。それでそういつた事務的なこと、庶務的なことをどういうふうにやるか、そういうようなことを予想しております。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 これはこの地方制度調査会というものが独立の機関でもなく、内閣総理大臣の諮問機関で、ございまして、総理大臣の諮問に応じてやるという建前になつておりますので、そういう詳細な規定を置かなかつたのでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 内閣総理大臣の諮問に応ずる機関でありますから、内閣総理大臣の方から提示されるであろうと思います。
第13回 参議院 内閣・地方行政連合委員会 第6号
○説明員（松村清之君） 只今提案になりました。両法案につきまして御説明申上げます。この両法案は只今提案理由の説明にありましたように、自治庁関係の機構改革に伴いまして、その自治庁設置に関する法律案と、それからこれに一緒に書いてもいいのでございまするけれども、非常に関係法律がたくさんございまするので、その関係法律の整理だけを取扱う法律案と、先ず二つに分けた次第でございます。最初に自治庁設置法案につきまして御説明を先ず申上げます。この自治庁設…
第7回 参議院 運輸委員会 第17号
○説明員（松村清之君） 只今御質問の三十七條と四十一條とは全く別個の問題でございまして、三十七條の方では、特定の港湾工事或いは土砂の採取、水域の占用について、港湾管理者の許可を受けるのを建前といたしておりますのですが、專売公社、国有鉄道等につきましては、これはまあ古い観念とは思いますが、国と同様に扱いまして、許可でなくて協議という言葉を使つたに過ぎないわけでございます。それで三十七條の二項にありますように、当該港湾の開発発展に著しく支障…
第7回 参議院 運輸委員会 第17号
○説明員（松村清之君） それは三十條の二項にございますように、これはまあ経済状態が平常になりますれば、債券の発行ということは自由になりましようが、地方自治法によりまして、地方公共団体の債券の発行について、内閣総理大臣の許可を受けるようになつておりますが、それを準用いたしまして、地方公共団体と同様に、或る一定の期間は制約を受けることになります。
第7回 衆議院 運輸委員会 第35号
○松村説明員 江口川河口の導流提百四十七メートルは、昭和二十四年七月十七日のフエイ台風により流出いたしまして、すでに災害復旧工事として採択済みであります。現存江口港船だまりは流失して、漁獲高も減少している状況でありますので、緊急整備の必要性を認め、昭和二十五年度において災害復旧工事を実施すべく、予算を計上中でございます。 師崎港につきましては、離島連絡上、また漁港といたしましても、その重要件は認められますが、港湾施設が整備されていないた…
第7回 衆議院 運輸委員会 第33号
○松村説明員 これにこういう意味でございます。港務局を設立しようとしまする地方公共団体が、どういう港湾区域を予定するかが、公告によつてはつきりいたしませんと、それに関係しておりまする地方公共団体の範囲というものがきまつて参りませんので、この予定港湾区域を公告する必要があるという考えであります。
第7回 衆議院 運輸委員会 第33号
○松村説明員 この点につきましては、地方財政当局との打合せによりまして、本法に書かずに、地方税法の方において地方税の免除を記載するという約束になつております。
第5回 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
○説明員（松村清之君） 局長に代りまして……。港湾法につきましてはずつと以前からＣ・Ｔ・Ｓとの関係におきまして交渉を続けて参つて來ておりましたのでございますが、去る七月の二十九日に総司令部からメモが出たのでございます。これはまあ御承知とは思いますが、それによりますると、横浜、神戸の占領軍の占領しておる埠頭を返還するから日本側の受け入れ計画を八月一杯までに提出せよというメモでございます。このことにつきましては、昨年八月にもこういつたメモが…