松村清之

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第20号

○松村政府委員これも事務、技術に区分しないでの公務員の任用、離職の統計は毎年とっておりますけれども、技術の関係はどうなっておりますかは的確には調べておらないのでございます。この点は私の勘でございますけれども、やめていく人が多い、というふうには感じておらないのであります。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第20号

○松村政府委員ただいまのお話でございますが、長年月を見ますれば、確かに仰せのような傾向が出てくるかと思いますけれども、実は現在の段階におきましては、技術系統の受験者と合格者との関係を考えますと、受験者が十数倍おるわけであります。それで、ここ当分の間は、官庁の需要に対して、技術者の不足を来たすという問題は起きないのではないかというふうに見ております。

○松村政府委員本年度のような特殊の状況のもとにおきまして、一、二の部門につきましてはそういう懸念も起きるかと思いますが、普通の民間の景気が普通の状態でありまするならば、当分の間はそういうおそれはないじゃなかろうかと見ております。それとともに、やはり大学の技術系統に学んでおる人についても官庁へ就職する、そういった人事院の試験に関する公報と申しますか、そういうことも今後十分やる必要があるのじゃなかろうか。それをやれば現状でもっても当分はや…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第20号

○松村政府委員ちょっと今の御質問の趣旨が、どういう趣旨なのかよく了解できないのでございます。事務系統が八千ぐらいで、二万五千ですから、あと二万六、七千が技術系統、それでその間をどういうふうにお考えなのでしょうか、ちょっと理解が……。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第20号

○松村政府委員それでは、きょうは先ほど申しましたようにここに資料を持ってきておりませんので、追って資料に基いて、いずれまた資料を出すなり何なりいたしまして、その間の事情を明らかにしたいと思います。

自治庁長官官房調査課長1955/09/21

第22回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（松村清之君）ただいまお手元にお配りしました二十九年度の赤字の状況について簡単に御説明申し上げたいと存じます。二十九年度の決算の状況につきましては、東京都の町村分のみまだ報告が来ておりませんので、それを省きました数字によりまして、一応きのう現在で取りまとめたのでございます。一番最後の合計欄という欄を見ていただきますると、この合計欄で二十八年度におきます実質的赤字、これは御承知のように四百六十二億円になっておりますが、二十九年…

自治庁長官官房調査課長1955/09/21

第22回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（松村清之君）財政課長のお話しになりましたのも、これも基礎は私の方で調べた数字でございますが、これは六月ごろの数字でございます。そのころは電報とかあるいは聞き取り等の調査でまた正確な集計でなかったわけで、今回の数字がこれが最終的にきまる数字でございます。なお、そのお話と特に異なりますのは、町村の数字というものがただいまのお話の百二十六億という場合には四十四億ぐらいで推計しておったのでございますが、これがいざ全国のを集計してみま…

第13回参議院内閣委員会第46号

○政府委員（松村清之君）従来は地方財政委員会という独立の行政委員会がございまして、ここで地方財政の問題を扱つておつたのでございまするが、地方財政に関しまする一番問題は国から出しまする平衡交付金の問題であろうと思いまするが、これの総額の確保につきまして、成るほど地方財政委員会では内閣とか国会とか勧告はできるのでございまするが、直接に閣内にある大臣が全責任を背負つて発言いたしまするほうが、財政平衡交付金の総額の確保につきましてもよりいいの…

第13回参議院内閣委員会第46号

○政府委員（松村清之君）十八条によりまして意見を申述べることになつております。

第13回参議院内閣委員会第46号

○政府委員（松村清之君）この法案の五ページ二十二「地方財政平衡交付金の総額を見積ること。」

第13回参議院内閣委員会第46号

○政府委員（松村清之君）この「総額を見積ること。」と付議事項の一と二とは一応関係はございません。むしろ「総額を見積ること。」と十八条の「自治庁長官に意見を申し出ることができる。」これと関連すると思います。

第13回参議院内閣委員会第46号

○政府委員（松村清之君）そういうことになると思います。

第13回参議院内閣委員会第46号

○政府委員（松村清之君）前の自治庁にはございません。

第13回参議院内閣委員会第46号

○政府委員（松村清之君）そうでございます。

第13回参議院内閣委員会第46号

○政府委員（松村清之君）これは今回地方財政委員会が廃止されるに伴いまして、従来地方財政委員会が地方財政の状況というようなものを一般に公開しておつたのでございますが、それを内閣が国会に対して報告するようにこれは自治庁設置法施行に伴う関係法律の整理に関する法律案のほうに入つておりますが、地方財政法を改正しましてそういう条文を入れまして、その内閣がやりまする報告の原案を自治庁長官が作成する、その自治庁長官が作成するに当つて地方財政審議会の意…

第13回参議院内閣・地方行政連合委員会第8号

○政府委員（松村清之君）現在の地方財政委員会はこれは独立の機関でございますので勧告という言葉が使つてあります。勧告という言葉は独立の機関の場合に使われるのだろうと思います。今度の場合は地方財政審議会が地方自治庁の中にありますので意見を申述べることができると、こういうことになると思います。

第13回参議院内閣・地方行政連合委員会第8号

○政府委員（松村清之君）これは私からお答えするよりも法制局等が適当だと思いますが、現在の設置法の関係から考えますると、独立の機関の場合に、まあ勧告というような言葉を使つておりまして、只今の財政審議会のこの自治庁の内部の機関の場合には、内部の機関というのが自治庁の長官に対して勧告するということでなくて意見を申出でるというふうな使い分けをしておるのじやないかと思います。

第13回参議院内閣・地方行政連合委員会第8号

○政府委員（松村清之君）まだよく検討はしておりませんが、大体四百万円くらいの人件費が節約になるのじやないかと思つております。まだはつきり検討はいたしません。（「何だ、そんなの子供の小遣いじやないか」と呼ぶ者あり）